2026年２月の記事
生活・人権は自分たちの団結で守る！
今こそトキの声をあげ、
デモに打って出よう！
ー衆議院選挙の結果をうけて
高市信任の内実
結果は自民圧勝で、非常に遺憾である。しかし、結果以前に、この選挙の根本的性格について見なければならない。
この選挙は、「高市早苗が首相でいいのか」信任投票ということが大義名分。日本は議院内閣制であり、大統領制でもないのにおかしな話しだ。実際には、自民党・保守層むけの信任投票であり、参政党などに流れた票をよびもどす求心力回復のためとはいえ、国民の信任投票とはお門違いだ。その点で、クーデターに等しい、インチキきわまる。それに騙され、賛同した国民がいるとすれば、恥ずかしい話だ。
これで民意を問うたとは到底言えない。高市首相の信任も、保守層を固める効果、旧来の自民党支持層の信任を得たという意味にすぎないのだ。
民主主義・人権は実力でかちとろう
この結果をうけて、高市政権が軍備拡張に歯止めを
はずして暴走することは不可避に。そればかりか、憲法の改悪（９条の破棄など）に踏みだし、戦争国家に突き進む。これを軽視すれば、アッという間に、日本社会は戦前の暗黒・反動の時代に逆転する。それは私たちに問う。民主主義は「アメリカの授かりもの」ではなく、人民の実力でかちとったものに再構築しなければならない。身近で安心の医療が無くなる
昨年12月に自民と維新は、ＯＴＣ類似薬について患者負担を増やすことで合意している。「アレグラ」や「ロキソニン」など１１００品目が対象だ。次の通常国会に法案をだし、来年から実行される。維新は、これを７千品目にまで増やせ、高齢者の窓口負担を３割にしろと、要求している。患者や医療現場を無視して、数の力でどんどん進められる。身近で安心してかかれる医療が奪われる。現役世代も、ドラッグストアで保険のきかない高い薬を買わされる。老いも若きも総団結で、「医療と健康を守れ」の旗を立て国会におしかけよう。
もはや議員まかせではダメだ。自分たちの生活は自分たちの団結で守る。困った人々が助け合い、今こそときの声をあげて、デモに打って出よう。
国会におしかけよう
再審法もまた、次の通常国会に諮られる。選挙をへて、一見、法務省の改悪案が勢いを増すかに見える。しかし、議員任せにはできなくなったということは、良いことでもある。改正は狭山再審の絶対条件だ。しばしの間、狭山闘争は裁判所から国会に焦点を移す。冤罪被害者の会と連帯し、狭山人の総結集で国会におしかけよう。
各地で青年の組織化の取り組みが動き出す
中央青対会議を開く（１月25日）
１月25日、青年部建設のための中央青対会議が行われました。今回も対面・オンラインで各地から参加がありました。
「親が子に聞く青年アンケート」は、ついに目標の百通間近となりました。これらの声を青年部建設の具体方針にする「政策検討会」の設置が決定しました。
新幹事３人を含めた５人での青年部幹事会再始動の動きも報告されました。また幹事未選出地域には幹事の推薦も要請されています。
会議では、青年が置かれている「孤独」について議論が交わされました。新宿「トー横」や大阪「グリ下」に集まる「居場所がない孤独な若者たち」の中に、部落の子もたくさんいるのではないか。また、同じムラの団地からの飛び降りという痛ましい出来事が報告されました。孤独に暮らし、うつなどの健康状態の変化に周りが気づけないことが何を引き起こすのか。つながることで命を守る、青年部建設の意義と責任の重さを強く自覚させられました。
また、各地の行動が報告されました。広島『はだしのゲンとつながる会』。奈良の親子・若者を対象とした狭山映画会などの継続企画。古市での日の丸君が代反対の申し入れ。東大阪の昨年の『親子で狭山事件を考えるつどい』の成果を受けての『石川一雄さんの短歌をよむ会』。野崎での河内合同労組と支部青年部での狭山署名ムラ周り。青年組織建設に繋がる取り組みが、次々と始められています。各地の創意工夫で、青年部をつくりましょう！
大阪市港湾局員差別事件
２回目申入れへの回答について
昨年12月17日、全国連大阪支部代表者会は大阪市に対して港湾局職員による部落差別発言についての第２回の申し入れを行った（本紙１月号既報）。その回答が大阪港湾局長名（2026年１月16日付）で届いた。
その回答たるや、到底承服しがたい内容である。
まず、「差別発言の詳細を差別を被った私たちに明らかにすることを求め」たことに対して、「差別の拡散・助長につながる恐れ……差別発言の詳細の公表は差し控え……可能な範囲で事案の概要等について公表しております。」と１回目と同じ回答をしてきた。私たち全国連大阪支部代に詳細を明らかにせよと求めたのに対して「詳細は公表はしない」という返答はごまかしもいいところだ。まして被
差別当事者である私たちに明らかにするのが「差別を助長・拡散」につながるとでもいうのか。また、「差別発言の行為当事者の港湾局職員２名の、私たちへの謝罪を求め」たことに対しては、「当該職員につきましては……深く反省しており……今後も研修等を繰り返す……当該職員との会談につきましては、個人情報保護等の観点から控えさせていただきます」との回答。
反省しているから許してくれとでもいうつもりか！ いかにも差別者の言いそうなことだ。
それを個人情報を盾にとってかばおうとする市当局の態度も許されるものではない。
私たちは差別者とそれを擁護する大阪市を徹底糾弾する。