2023年３月の記事
狭山事件60ヵ年！5・21狭山現地へ！
6・11第32回全国連大会を成功させよう！
２月26日、大阪・本部事務所において、第31期第３回中央執行委員会および第32回全国大会議案書起草委員会がおこなわれました。長期強靭に狭山決戦をたたかいつつ、５・21狭山現地調査、６・11全国大会の成功へ、総力戦でとりくもう、と団結を固めました。また、４月、９月の統一地方選に組織内候補・連帯候補の必勝を期すことを決定しました。
たたかう議員の倍増で岸田の暴走を止めよう
三里塚の市東さんにたいして、２月15日農地強奪の強制執行がおこなわれました。腹の底からの怒りで弾劾し、反対同盟との変わらぬ連帯を誓いました。
三里塚にみるように、岸田政権は、大軍拡、増税、原発推進など、目に余る暴走をしています。真っ向から対決し、民衆の利害を擁護する議員が必要です。
４月、９月には、統一地方選があります。全国連は、狭山に協力的な人、軍事費増大・大増税反対で鮮明な候補を支持します。４月茨城・土浦市、９月長野市＆東大阪市での組織内候補、連帯候補の必勝を期して、地元とともにたたかいましょう。
狭山事件60ヵ年に現地結集を
１月31日に三者協議が行われ、２月末に事実調べについての検察意見書が出され、４月中旬には弁護側も意見書を出して、
以降いよいよ裁判所の判断が出される段階に入ります。大野裁判長は12月10日で定年退官です。早ければ今春、遅くとも11月まで、息の抜けない攻防です。大野裁判長への期待や幻想は禁物です。下山鑑定をはじめ新証拠、意見広告・要請行動・ハガキ・署名などの世論の高まりを、裁判長といえども完全無視はできなくなりつつあるということです。検察―国家権力が、おめおめと指をくわえて許すはずもありません。事実調べの実際の実現へ、もっともっと強靭にがんばりましょう。毎月の要請行動も、11月までの延長を覚悟します。
石川一雄さんは84歳。狭山事件は今年５月で60ヵ年です。全国連は、５・21に青年を中心に狭山現地調査・現地集会を行います。婦人部も参加します。徹底して組織建設的に、狭山活動家づくりの願っても無い機会として、中執が総力戦でとりくみます。
狭山大運動（狭山事件の再審を実現する大運動）の１０００口会員を早期に達成しましょう。現在４５０口です。大運動とその会報を、狭山人の共有テーブルとして大きくしていきましょう。
３・13に「袴田事件」の判決があります。「福岡マルヨ無線事件」の証拠開示、「滋賀日野町事件」の２・27再審開始決定と注目すべきことが続きます。
差別者宮部に追い込みを
全国連の公開質問状６にたいし、示現舎宮部は回答することもできません。ネットで「土浦差別事件なんか知らん。筋違い」と喚き、逃げまくっています。質問状７をはじめ、無慈悲に追撃していきます。
インボイス制度と生業防衛
各地で税申告とともにインボイス制度の学習・周知と、具体的対応に格闘しています。インボイス制度は、大増税であり、部落の零細な業者にとって死活問題です。わからないことがあれば、すぐに本部に相談ください。
議案書起草委員会を開催
全国連は、６月11日、大東市民会館において、第32回全国大会を開催します。中執につづいて、議案書起草委員会をおこない、大会の内容論議を開始しました。次は、４・２拡大中央委員会（荒本人権文化センター）です。
最初の論議を通して、大会での獲得目標が見えてきました。① 部落の現状や支部の実態に向き合い、きめ細かく、真剣に活動方針をつくりあげること。② 狭山闘争基軸の三大闘争路線をはっきりと確立し、組織建設路線にまで深めること。③ 日帝岸田の大軍拡・改憲、大増税路線や、インボイス制度・マイナンバーと対決し、地方選必勝をかちとること。
原稿の第一次〆切は３月末。最終〆切は５・14です。大いに論議しましょう。
生業破壊のインボイス制度を撤回させよう！
（インボイス制度と部落の事業者）
今年１０月１日からインボイス制度が始まる。会計処理ソフトのコマーシャルばかりが先行していて、その内容はよくわからないというのが正直なところだ。
しかしこの「インボイス制度」、知れば知るほど、おそろしいと言うことがわかる。とくに零細企業や個人事業者などにとっては、事業の継続さえ危ぶまれることになりかねない一大事なのである。
（１）インボイス制度
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税に軽減税率（８％）が導入されたとき、その導入も決定されていたとのことである。だから消費税に関わる制度と言うことになる。
ではインボイス制度とはどんなものか。
一言でいえば、事業者が仕入れから仕入税額控除（注１）をする際、課税事業者（注２）が発行するインボイス（適格請求書等）に記載された税額のみ控除できるというもの。
この税額の計算は、これまでは帳簿と請求書等を残しておけば仕入税額控除が認められ来た（帳簿方式）。それがインボイス導入後は、仕入れ先からのインボイス（請求書や領収書）の保存が仕入税額控除の要件となる。
それでは、今までの請求書や領収書とインボイスとはどう違うのか。
重要なのは、請求書は誰でも発行できるがインボイスを発行できるのは税務署で「適格請求書発行事業者」として登録した事業者だけ。インボイスには今までの請求書に加えてこの登録番号と税率ごとの合計額を記載することになる。それは同時に課税事業者になることでもある。
さて、ここで問題が起こる。ある事業者は、年間の課税売上高が１０００万円以下で免税事業者（注３）です。インボイスを発行するために「適格請求書発行事業者」になるとすると、税務署に届けて課税事業者にならなくてはなりません。今まで消費税が免除されてきたけれど、今後は消費税の納付が義務づけられます。今まで消費税を価格に転嫁できていない事業所は、取引先に消費税分の値上げ交渉が必要になります。難しい交渉ですが、でないと消費税分をどこからか捻出しなければなりません。また、免税事業者のままでいると取引先の事業所は仕入れで支払った消費税を控除することが出来なくなり、消費税を丸々かぶる事になります。
当然取引先の事業所はインボイスの発行を要求してきますが、それが出来ないとなれば消費税分の値下げを迫るか、取引の停止を言い出してきます。実際にある大手量販店は「インボイスを発行できない事業者とは取引できなくなります」という通知を出しているとの事です。これではこの事業者はどちらにしても苦境に立たされます。
現在こうした免税事業者は５００万事業所、個人事業者・フリーランスが１０００万人いると言われています。小売店をはじめ飲食店、サービス業、ひとり親方、個人タクシー、宅配員、農家、町工場、弁護士、税理士、
フリーライターなど、ありとあらゆる職種にわたり影響を受けます。（注１）仕入税額控除：売り上げに含まれる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を差し引くこと。
例えば売り上げに含まれる消費税が２００円、一方で仕入にかかる消費税が１００円だとすると、２００円から１００円差し引いて１００円が納める消費税となる。
（注２、注３）課税事業者・免税事業者：現在年間売り上げ高が１０００万円以下の事業者は消費税の納税が免除されています。これを免税事業者と言い、１０００万円以上は課税事業者といいます。課税売上高１０００万円以下の事業者の消費税納付を免除することを「免税点制度」と言います。利益が薄い、あるいは赤字の事業者でも消費税はかかってきます。事業者は消費税を払っていたら生活できなくなる可能性があるので設けられた、所得税の基礎控除のようなものです。
（２）部落の零細・個人事業者が受ける影響
部落の企業規模は小規模零細な事業所が圧倒的ですし、個人事業者も多くいます。こうした事業者は今まで消費税を価格に転嫁することなく、薄利で事業を続けてきました。価格が需要と供給、競争と力関係で決まることから、価格に消費税を含めることが出来ないのが実態です。
ところがインボイス制度が始まれば、課税事業者になろうと免税事業者のままであろうと消費税の重みに耐えられなくなります。今までやっとの事で利益を出してきた事業でもそれを上回る消費税がかかってきたり、事業が赤字になってもかかってくるのが消費税です。免税事業者は消費税分を利益から持ち出さなくてはなりません。
茨城では、くず米業者が大打撃を受けようとしています。くず米業者は県内外の農家を回って米やくず米を買い入れ、それを運んで米問屋や米販売業者に売ります。農家は農協に売る場合は特例によってインボイス登録を免除されるために、ほとんど登録をしていません。従って、くず米業者は農家からの仕入控除が出来ないまま消費税を支払わなくてはならなくなります。
しかも現在は、所得税は米を運搬する運賃分を売り上げとしていますが、もしインボイス制度が始まったら、くず米や米の本体を含めた売上高に対する消費税がかかるので、名目上の売上額は何千万円にもなり、消費税も大変高額になってしまいます。「とてもそんな消費税を支払えない。廃業するしかない」という悲痛な声が上がっています。
こうしたケースは例外ではなく、様々な業種で、課税事業者との関係で起こります。
（３）軍拡のための大増税に反対しよう
インボイス制度は、このほかにも事業者の事務負担、経費の増大、取引情報の漏洩などさまざまな問題があります。
政府はインボイス制度実施に伴って６年間に２段階の経過措置を設けていますが、この間に免税事業者を一掃し、消費税収の取りこぼしのないよう１００％確実に徴収しようと狙っています。
安倍－菅－岸田と失敗続きの経済政策で、所得・法人税収が減少しているのに（過去最高だったバブル崩壊直前の９０年度と比較。主要税収の二つは戻っていない）、消費税収だけが大きな伸びを示し、２０年度には所得税を上回って、主要三税収のトップになりました。
岸田政権は、予算のあても示さず、安保三文書の改訂と敵基地先制攻撃を打ち出し、防衛費の大幅増を決めました。インボイス制度による増税は、岸田大軍拡路線の予算に使われる事は必至です。しかも許されないことに、この制度導入の陰で、零細な事業者は廃業に追い込まれ、路頭に放り出されることになるのです。
私たちは生きんがための仕事を守るため、零細・個人事業者とともに闘いをつくりだしていかなくてはなりません。荒本平和商工会の闘いはその先例であり、各地での税申告相談会はその手がかりです。それとともに、この生活防衛の闘い、大増税反対の闘いが、岸田の改憲－大軍拡攻撃とそれがもたらす社会の困窮化との闘いです。
インボイス制度導入を撤回させ、岸田改憲－大軍拡攻撃を阻止しよう。
この暴挙！未来永劫許すまじ！
部落解放同盟全国連合会・岩崎喜子
２月15日、ついに空港会社と国は、三里塚芝山連合空港反対同盟の土地、建物の明け渡しを、機動隊でうめつくして強制執行をおこなった。この暴挙は、未来永劫絶対許されない。怒りをもって弾劾する。全国連は、市東孝雄さんはじめ、同盟のみなさんと共にあります。
この日を前に２月５日、天神峰現地闘争がおこなわれ、参加した。ここ10年近く現地に来ていない。いつ強制執行があるかもしれない緊迫した現地に今、行かずしてどうするか、気後れしている場合ではないと言い聞かし、茨城、東京の面々と合流し、連れて行ってもらった。車のタイヤが回るごとに粉のような土煙をあげる。空の青は、澄み切っている。塀だらけ、その先から騒音のジェット機が飛ぶ。あ～三里塚だと思う。品川駅に着くまでグルグル頭の中で思いめぐらしていた。大型バスを連ねて、２５０動員、次は３００動員と支部の方針は村ごと移動するような勢いだった。赤ちゃんから高齢者まで時にはぎゅうぎゅう詰めのバスの時もあった。ただ、当時の高齢者は、いまは、誰もいなくなったが足が不自由なＯさんは、助けを拒み、ぬかるむ土を踏みしめた。Ｏさんだけでなく、だれもが年を感じさせないシャキシャキと会場入りをした。
参加した婦人部長のＭさんに帰ってから感想を聞いた。
「土がきれいやった」。この意味が分かるのは、自身が高齢になってから。
昨日、今日、自然にできたわけではない。何年も何十年も手をかけ、耕し、人間の営みが生み出した「土」なのだ。その農地を取り上げても取り上げても奪うことができない。根本のところで権力を圧倒し、勝利を続けている。それが三里塚だ。こんな思いで発言した。
会場入り口に、毎日新聞２面ぶちぬきの石川一雄さんの表情をとらえた意見広告が張り出されていた。両者、後はない。心から連帯を。
2・21東京高検・乙部検事を追及
狭山要請行動報告
この日、強風下の厳しい寒さの中、狭山要請行動が取り組まれた。今回は、関西を中心に12名が参加した。
11時からの東京高検要請行動は、
介助者を含め11名。東京高検から、乙部担当検事他２名が出席した。冒頭、昨年10・31の要請行動の際、視覚「障害者」の介助者を参加人数の枠に含めて10人とした対応について「その後、高検内部でどのように議論されたのか」と要請団の追及が行われた。
乙部検事らは、「当日、突然のことで配慮が足らなかった」とそれぞれが謝罪した。
その後、要請文がそれぞれから読み上げられた。
一審検事論告を差別論告と暗に認める
続いて前回の要請行動で一審検事論告を読んでいないとの乙部検事の発言について追及した。
乙部検事からの「読みました」との回答に、「検事論告は差別的内容だと思うか」と質問。乙部検事は、「感想は控えさせてもらいたい。差別言動はしないように気をつける」との回答。要請団からは「検察は一審論告の部落差別を謝罪していない。過去の問題として放置することなく、検察の組織が過ち認めてのぞむと、この場ではっきりしてもらいたい」などと追及した。
乙部検事は「要請の内容は分かりますが、当時のことについて触れるのは控えさせていただく」と防戦一方の回答だったが、実質上一審検事論告が、部落差別にもとづく差別論告であることを認めた形となった。
最後に証拠開示について、「不見当」と拒否するのではなく、証拠開示をおこなうことなど要請して終了した。
12時からの昼休み時間には、東京高裁前で宣伝・署名活動が行われた。高裁門前の横に、カモイの模型が設置され、マイク宣伝の音が霞ヶ関にこだました。
寒波による強風下で寒く、閑散とした人通りは、毎月の取り組みではこれまでで一番少なかった。それでも頑張って13筆の署名をいただいた。
カモイの模型が第４刑事部に
14時からの高裁要請行動は、12名全員で要請行動に臨んだ。
まず、12月２日に要請文に添付して提出したカモイの実物大模型はその後どう扱われているのか質問。今井訟廷管理官から「カモイの模型は組み立てられた状態で、裁判長が直接見えるよう刑事第４部に置かれている」との回答があった。
また、万年筆がカモイの上から発見されたことについて、裁判所の判断が「見えやすいから、かえって見逃した」「見えにくい場所」と正反対の主張となっている事への批判。今回の事実調べの重要性。証拠開示をめぐって裁判所がきちんと勧告を提起すべきなど、参加者からの意見が相次いだ。
狭山第３次再審闘争は、昨年８月の弁護団による事実調請求書に対して、２月末にも検察側の反論が提出される予定となっており、重大な山場をむかえている。
狭山再審勝利！ 要請行動にたとう
毎月の狭山要請行動は、要請ハガキ・署名運動とならび、東京高検に対しては「全証拠を開示せよ」、東京高裁に対しては「鑑定人尋問を行え」との声を直接訴える、極めて重要な取り組みとなっている。各地での取り組みをふまえ、何としても再審を実現し、石川さんの無実をかちとろうとの思いをこめて、毎月の要請行動に全国からたちあがろう。