2020年05月の記事
5.23～６月後藤裁判長退官に向けて
狭山闘争の全国的高揚をかちとろう！
石川一雄さん不当逮捕５７ヶ年糾弾！
いま新型コロナウイルスの脅威が日本と世界を覆い、狭山闘争をはじめほとんどの大衆的なたたかいが展開できないという事態が生じています。
その中で私たちは、５・23石川一雄さん不当逮捕57ヵ年糾弾、そして６月東京高裁・後藤裁判長退官への闘いを断固としてやりぬきましょう。
新型コロナウイルス問題
コロナ禍は病気の発症という問題だけでなく、様々な社会的問題を生み出しています。感染者や医療従事者や家族へのあからさまな差別、政府の「補償なき自粛要請」による生業の破綻や労働者の首切り等々。それらは５月、６月にかけてさらに爆発的なものになろうとしています。
「このままでは仕事も金もなく生きていけない」という声があふれています。支援制度の申請も、文字を奪われている人やネットなど使えない人にとってはできません。私たちは、生活を維持するための制度がいかに不十分でも、使えるものは何でも使い、村内外の人たちの生活と命を守り抜くことが緊急の課題です。
５―６月狭山闘争は、このような村の内外でコロナ禍によって苦しい生活に追い込まれている人々の支援、共闘と一体で闘われなくてはなりません。
当面、人数を集めることに主眼をおいた闘いから、各地各人の生活防衛と結びついた闘いを中心にとりくんでいきましょう。
国民の命の危機よりも権力の維持を優先させる安倍内閣への怒りを組織し、それと一体で国家権力による差別の象徴＝狭山差別裁判糾弾への決起を訴えていきましょう。
狭山史上最大のチャンスと危機
私たちがこの間、声を大にして訴えてきたように、現在の狭山第３次再審における攻防の焦点は下山鑑定であり、下山鑑定人の尋問をかちとることです。ここに一切の力を集中しなければなりません。
石川さん宅から出てきた万年筆が被害者のものではなかったという証明は、すなわち権力が証拠をねつ造したということを明らかにするものです。これこそが、その科学的証明力によって石川さんの無実を明らかにし、灰色無罪ではない完全無罪をかちとり、部落差別に貫かれた権力犯罪に断を下す道です。
検察はこれまで「事件当時のインクを探している」などと言いながら引き延ばしをしてきました。しかし３月の三者協議では、インク探しはあきらめ、「検察官の意見を５月中に提出する」としました。
下山鑑定の正しさに追いつめられた検察は、反論の鑑定も出せずにペテン的なケチつけ反論を出し、東京高裁にそれを全面的に認めてもらうという意図が丸出しです。
「５月検察意見書」を全国の怒りで徹底的に粉砕しましょう。
後藤裁判長はコロナ禍を幸いとして、このまま何もせずに６月退官で逃げ切ろうとしています。「ふざけるな！退官前に下山鑑定人尋問を決定せよ」という声を突きつけていきましょう。
そしてこの中で、検察の引き延ばしにつき従い、下山鑑定を「多くの証拠の一つ」として後景化するような一部の敗北主義的な潮流を粉砕していきましょう。
私たちは今、下山鑑定を得たことによって狭山闘争史上もっとも勝利をかちとるチャンスをつかんでいます。これまでくり返されてきた権力への幻想や権力とのたたかいを回避しようとする日和見主義こそが、狭山闘争を敗北させてきたことをはっきりさせ、この第３次再審でこそ何としても勝利をかちとりましょう。
第２次意見広告運動の再出発を
私たちは、昨年９月の拡中委で、第２次意見広告運動にとりくむことを正式に決定しました。それは全国連の力量で本当にできるのか、という真剣な議論の末に決定されたものです。
各地ではすでにとりくみが始まっています。しかし現在のコロナ禍の中で、一定の中断的な状況を余儀なくされています。
本部では、先にも述べたように、コロナによる生活破壊との断固たるたたかいに立ち上がること、それと結びつけた第２次意見広告運動の再出発を宣言します。
５・23、全国各地の総行動へ決起しましょう。
辺野古の海を守り、
新基地建設を阻止しよう！
沖縄「復帰４８年」コロナ禍でやむなく現地行動中止も闘争はつづく
平和行動・現地行動が中止
本来、この時期この欄には全国連の『反戦平和沖縄現地行動』の大々的なアピールと報告記事を掲載しているはずでした。しかし連日、沖縄現地で昼夜を問わずに闘っておられる方々が議論を重ねた結果、３月25日付で『５･15平和行進実行委員会』によって「新型コロナウイルス感染拡大防止のため『復帰48年、第43回 ５･15平和行進』の中止決定」が全国に発出されることとなりました。同時に平和行進最終日に開催される県民大会（＝全国集会）も中止となりました。これを受けて全国連としても組織内ですでに通達している通り、現地行動のすべてを中止・キャンセルするに至りました。
それでも自粛しない辺野古の工事
新たな軍事基地の建設を許さず阻止闘争をたたかう現地の人々は「ゲート前での行動を（ある程度）自粛」し、「海上大行動の中止など節度ある対応」をとっています。にもかかわらず、安倍政権・沖縄防衛局はなりふりかまわない行動をとり続けています。「平和行進の中止」発表翌日の３月26日も朝早くから基地建設の工事を強行しています。安倍政権は日ごろことあるたびに「沖縄県民に寄り添う」と言いながら、実際にやっていることはまったく逆です。全国的・世界的なコロナ騒ぎで、政府としてもすべての行事の中止や外出制限を要請しておきながら沖縄だけは対象外とばかり自粛をしません。露骨な差別です。この日も１９５台の作業車輌が入り、抗議する参加者が機動隊員にかつぎ上げられ、排除されていたとのことでした。こうした暴挙が名護市の辺野古現地で毎日くりかえされているのです。
マスコミも総動員して「とにかく人が集まることを避けるように」と言い、全国的に学校の一斉休業も要請してすでに一ヵ月が経過していた３月末日、この日も多くの機動隊員や海上保安庁、警備員、ダンプ運転手を大量に工事に駆り出していました。海上での警戒船、海上警備、海上作業員も含めれば合計１０００人近いということでした。これが安倍政権のやり方なのです。
ついに工事を中断に追い込んだ！
沖縄現地の新聞によると大型連休前、「沖縄防衛局は必要な作業を実施したうえで、工事を中断すると発表（期間は不明）」とのことでした。異例中の異例です。４月16日に基地建設関連作業員のコロナ感染があったというようなことも報道されていますが、実際には『ヘリ基地反対協議会』による４月８日の沖縄防衛局への作業中止を求める交渉、そして『オール沖縄会議』による４月13日の工事中止要請、さらには玉城知事による４月17日の政府への工事中止要請と辺野古現地の闘い、県民の闘い、世論の力によって工事を中断せざるをえなかったということです。ものすごい勝利です！
ついに工事を中断させたのです！
闘い継承しこれからも
現地から「この地球の最大の汚染者である米軍基地撤去まで長い闘いは続きます。コロナ、米軍基地、安倍内閣との闘いはまだまだ続きます。健康に気をつけながら頑張りましょう」とあらためて檄が発せられました。辺野古現地キャンプシュワブのゲート前での座り込みは２１００日を超え、浜のテント村は８年＋５８００日を超えました。文字通り不屈・非妥協の闘争です。しかし、今回の基地建設工事はあくまでも中断であり、中止ではありません。辺野古の海を守り新基地建設を阻止し、全ての基地撤去にむかって今後も共に闘っていきましょう！
【※ヘリ基地反対協・オール沖縄等、現地のＨＰやブログにも注目して下さい】