熊本大震災現地を訪問して

(2016年06月27日)

5月18日、村上(副委員長)、楠木(事務局長)の二人で、益城町など、熊本大震災の現地を訪問した。現地に近い知人の案内で、アドバイスを受けつつ、被害の大きかった益城町、嘉島町、御船町をまわり、最大の避難所、益城町総合運動公園を訪問した。

益城町には2つ、嘉島町には1つの被差別部落がある。御船町には、被差別部落はないが、かって激しい差別的な設置反対運動がおこった馬肉、ハムの大規模な工場がある。

益城町は熊本県の中央部、熊本市の東隣に位置するベットタウンで熊本空港がある。これら一帯は、阿蘇の火山灰が土壌。あちこちから、きれいな地下水が湧き、その「地の利」で、工業誘致にも成功し、農業もさかんで、10年前までは村だったが県内1,2位の財政豊かな町に変貌した。それが、一転して、今回の地震では、大きな被害をもたらした。

被災地の状況

益城町を走る国道は地盤ごと崩れ、アスファルトは波うち、仮復旧作業が行われ、各地から災害派遣の車が行き交うようになっていたが、ゴトゴトと揺れる。

まず、家屋被害の激しさを目の当たりにした。沿道の家には、ほとんどが屋根

にブルーシートがかけられている。特に、二階建ての家は、一階が完全につぶ

れ、無残だった。コンクリートのパチンコ屋がつぶれているのにはびっくりし

た。

電柱は折れ、電線でもちこたえている状況だ。お寺の石塔もガレキの山と化

している。

活断層の上に建っていた家はすべて全・半壊の一方、2~3mの小川をはさんで活断層からはずれた家は半壊・一部損壊で、対象的だった。

部落の中に入ると、9割の家がブルーシートをかけていた。家屋の全壊が多数あり、地震で最初の犠牲者がでたのも村のきょうだいとのこと。

村のきょうだい達は、町の公の避難所には行かず、隣保館に身をよせていた。公の避難所での生活や人間関係等を気づかっているのだろう。現在も余震が続き夜だけ隣保館に泊まっている人もいる。

総合運動公園の避難者の訴え

約1000人(4月下旬当時)が避難する益城町体育館。その裏側の公園には124張りのテント村が設営されていた。また、車中泊をする人達で駐車場は満車の状態。(テント村は、登山家の野口健さんが寄贈、ツイッターの呼びかけに応じて届けられたもの)

「今日は見て回るだけ。避難者と話すのは無理」という知人のアドバイスだったが、思いがけず、体育館の避難者から声をかけてきた。60歳代の男性。

「行政は2回しか来ない。昨年、ここの運営が役所からYMCAに変わった。しかし、こんなときは違うだろう。テントや車の置場所、食事の順番まで、全部住民勝手。トラブルにも行政は知らんぷり。運営はYMCAだからと。公務員の姿が見えるのは岡山あたりからの派遣だけ。行政はわしらをほったらかしだ」としきりに訴えてきた。テレビに毎日でる、天皇も来た最大の避難所でこの有様!

「当面の救援物資は足りている」らしいが、生活再建の課題はまったくこれから。10年がかりの課題。「お互いに現地、とくに部落にとって本当に必要なこと、一緒にできることは何か、今後も相談しあっていきましょう」と誓って知人と別れた。

7月10日・参議院選挙にたいする私たちの態度

(2016年06月27日)

戦争反対・沖縄連帯の意志を示そう

極右・安倍首相は、5月26日、主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、突如「世界経済のリスクは(リーマンショック)のようなリスクに直面している認識については一致することができた」と強調した。議長国という立場を利用して安倍はウソの発表をしたのです。
世界経済は絶望的危機にある。とりわけリーマンショック以降、立ち直れず停滞的危機にあることは事実です。しかし、安倍が言うようにリーマンショックが今起こるような現実はありません。ただただ安倍は「17年4月からの消費増税で10%にすることに反対!」の国民の声を恐れ、安倍自身の発言である「リーマンショック級の経済危機又は大震災がない限り来年4月10%に消費税を増税する。再延期は絶対ない」との整合性を持たせるために「ただ一人リーマンショック級の危機をでっち上げた」というのが真実です。そして、これをもとに、2019年10月までの消費増税の再延期を発表しました。もちろん私たちは消費税そのものに絶対反対であり、増税にも絶対反対です。しかし今回の決定は一部の金持ちと大企業を救うものであり、同時に、アベノミックスの完全破たん隠しのデッチアゲそのものです。さらに、安倍は、オバマアメリカ大統領の広島訪問を最大限利用し人気回復も狙っています。また、安倍は昨年暴力的に強行採決した安保法に基づいて自衛隊を侵略軍隊へと変貌させつつも、だれもが目に見える形で安保法・集団的自衛権行使を実施していません。まさに安倍は、参議院選で経済問題を焦点化し、消費増税の延期によって参議院選挙で議席を減らさず、あわよくば改憲勢力(自民、公明、大阪維新)の3分の2の議席獲得を獲得し、選挙後に憲法改悪に一気に動こうとしているのです。
しかし情勢は激しく動いています。4月28日、沖縄でウォーキング中の20歳の女性の命が最もむごたらしい形で奪われました。沖縄県民はすぐさま決起しました。6月5日の沖縄県議会選挙で、翁長知事の与党である基地反対の党派が圧勝しました。基地を推進する安倍自民党は、はっきり敗北しました。この選挙では、沖縄の強い意志が示されました。米軍関係者による女性殺害事件への怒り。辺野古新基地建設反対の不屈の意志。その原因である、米軍基地の不当極まる集中とその現実の差別的強制への島ぐるみのたたかいです。6月19日、那覇市での8万人規模の県民大会の大高揚は確実です。
それはしかし、基地を推進する安倍政権を支える本土への痛烈な批判でもあります。本土の無関心への最も鋭い告発です。米軍基地がある限りこのような事件が何度でも繰り返されます。私たちは沖縄の闘いに全力でこたえなければなりません。
阪神大震災から、新潟中越大地震、東日本大震災、今度の熊本大地震と20年余の間に大地震が4度。このような中でも安倍は原発を動かしています。絶対に許せません。実際、福島の原発事故原因は今だ解明されておらず、放射能被害・子供の甲状腺ガンは、これからますますひどくなるのです。
安保法などをめぐって野党統一候補が出来上がりつつあります。慶応大学名誉教授小林節さんが「国民の怒りの声」を結成しました。これらの闘う一翼を私たち全国連が担いきろうではありませんか。

参議院選はすでに始まっている。全国連の総決起で一票でも多く獲得し、極右安倍政権を打倒しよう!

このように、今回の選挙では、これまでになく、政治の構図がはっきりしています。安倍政権は消費税を延期しました。その是非を問うことが、選挙の焦点のように言われますが、そこには欺瞞がひそんでいます。
20年余の間に震度6以上、震度7の大地震が4度も起こるこの国に原発が存在することは絶対に許されません。
戦争反対(安保法制と憲法改悪に反対)、しかもそれは一般的にではなく、沖縄連帯(沖縄の基地と米軍犯罪を許さない)として、今度の選挙は、かってないほどに大きな選挙になりました。戦争反対・沖縄連帯の意思表示を、どこまではっきりと表すことができるのか。それを、一握りの人々の主張ではなく、ムラの声として、またより多くの民衆の声として、その意思表示のための投票行動に組織できるのか。とりわけ、初めて選挙権の与えられる18歳、19歳の若者をとくに重視し、高齢化した同盟員も、彼らと会い、対話する他にない機会として、投票できるのか。
全国連は、この度の参議院選挙をそのように意義深い選挙として、組織をあげてとりくみます。
沖縄の不屈の人々、不屈の意志と私たちは連帯しなければなりません。自らを安倍政権の良心的批判者に甘んじることで済まされるものではなく、沖縄連帯を示す精一杯の声をあげる、ムラによびかけ、多くの民衆に呼びかける、その責任があります。〈君は沖縄を見殺しにするのか!〉と!
もはや、選択の基準は明らかです。「○○党が好きだから」入れるのではない。安保法制・憲法改悪に反対し、沖縄の基地に反対する人、政党に一票を投じよう。

オール沖縄のたたかいを解放運動へ!!

(2016年06月27日)

全国連青年部5月沖縄現地闘争報告

青年部長より~ひとこと~

毎年恒例となった青年部沖縄闘争も5回目を数えます。たくさんの方々から支援をいただき、各地からの青年の決起によって、貫徹することができました。心から感謝の意を表します。

いま、戦争ができる国づくりがされている中で、それに真っ向から反対する私たちは、沖縄のたたかいに全力でとり組む決意であります。沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件は、基地があるゆえに、起こるべくして起きた事件といえます。不運による事例ではなく、しっかりと事の本質を見極めなければいけません。これからも沖縄に連帯し、団結をつくりだしていこうと考えております。3日間の報告をしていきます。


事務局より~報告~

<行進>

5月1416日の3日間、沖縄行動に行ってきました。今年の沖縄県民大会は15日の「沖縄復帰の日」に行われ、行進で会場入りする「平和大行進」に初めて参加しました。

沖縄の太陽は文字通り肌を刺す強さでしたが、みんな倒れそうになりながらもなんとか会場までを歩きました。デモ隊は坂の向こうに見えなくなるほどの長さです。沿道では、こちらに手を振ってくれる人達や、デモ隊のための給水所など、地域でデモを支える姿は、まさに私たち全国連が目指す「新たな挑戦」を先取りしているように思われました。

また、この平和大行進は3日間の行動で、私たちが来る前から沖縄全土より会場へ行進を続けてきたのです。狭山闘争をこのような形でできないか、私たちが沖縄に学べることはたくさんあると感じました。


<県民大会>

県民大会は、那覇新都心公園の芝生を埋めつくして行われました。この公園は、かつて米軍基地だったそうです。米軍基地の返還で、今の沖縄は平和と、豊かさを手に入れられるのです。今回はじめて、現地でそのことを感じました。

集会では、いまだ日本中の74%の米軍基地施設を押し付けられている沖縄の想いが、にじみ出てくるようでした。現地の市議会議員さんは、「昨年からの国会前の戦争法反対の闘いや今の参院選候補者統一の流れは、『オール沖縄』に学んでできたものだ」と話されていました。まさしく、本土が沖縄の闘いを学ぶ時代にきています。沖縄では、自らの闘いに自信を持っています。

また、韓国で基地建設に反対する済州島(チェジュド)の方々からの発言もありました。沖縄の現実と、闘いで得られたものを本土に伝えていきたいと思います。


<交流>

集会終了後、辺野古カヌー隊の方々とお話しをすることができました。海上で抗議行動を行なっている人たちです。私たち全国連の三大闘争と、沖縄に基地がおかれていることは沖縄差別であることを伝え、差別をなくしたいと伝えると、カヌー隊のメンバー一人一人の想いを話してくれました。

カヌー隊を続けるために東京から移住した方や普天間で生まれ育った人は、「自分は本土の人と話すのが怖かった。どうせ理解されないと思っていた。しかし、ここで本土から来たカヌー隊員とともに闘う中で、ようやく話せるようになった」と話してくれました。差別を乗り越えるのは闘いと誠実さなのだと心に沁みて思いました。


<沖縄戦について見学>

最終日、大田昌秀元県知事が設立した沖縄国際平和研究所を訪問しました。ここでは、沖縄戦の写真がたくさん展示してあり、沖縄の歴史を目で見て学ぶことができます。沖縄の日常と、米軍基地にすべてを左右される現実を知ることができました。

いかにして、沖縄が進撃され、戦争が厳しいものであったのか、目の当たりにすると本当に実感します。沖縄の問題は、基地をおしつけている本土の問題です。全国連の新たな挑戦として、オール沖縄のたたかいを解放運動へ繋げていきたいです。


参加者より~感想~

<広島 山根 努>

いままでの沖縄の強いられてきた現実や差別を、訪ねたわれわれが共有し発信することが一つの使命ではなかろうか。沖縄や原発反対、ヒロシマ・ナガサキ、そしてあらゆる差別の根源はいまの政府にある。ともに合流、団結して行動を拡大することこそ、われわれのたたかいの拡大につながるとして、そのための創意工夫を仲間とともに討議して、それぞれの地元のたたかいとともに今後につなげていきたい。


<奈良 大橋 ひかり>

県民大会の前に、平和行進に参加出来て良かったです。普段沖縄では経験出来ない、長距離歩いて基地の横を通ったこと。すごく印象に残りました。沖縄から少しでも早く基地を撤去させること。一緒に最後まで闘い抜くことを心に決めました


青年部長より~あとがき~

沖縄の郷土料理でヤギがあります。これが現地では最高のおもてなし料理。値段もやや高めなわけですが、北浦青対部長にねだって、ヤギ刺しとヤギ汁をみんなで食べました。本当においしかったです。闘争と交流のメリハリをつけて、夜はおもいっきり笑って過ごせる。これが沖縄行動であり、全国連の運動。3日間、本当に楽しかったです。

支援していただいた皆さまには、本当に感謝しています。ありがとうございました。そして、参加した青年部メンバーのみんなもお疲れさまでした。

三里塚「強制収用」を許さない5万人署名を取り組もう

(2016年06月25日)

軍事空港の建設に反対し、たたかう市東孝雄さんの農地取り上げ裁判が最高裁での攻防に入っています。
空港会社は1988年、祖父の代から耕作を続けてきた市東さんの農地を、耕作者である市東さんに黙ったまま地主から買収。2003年になって、空港会社は「小作契約の解除」を主張し、農地取り上げの裁判を起こしたのです。
そもそも、農地の売買には農業委員会の許可が必要です。農家でもない空港会社が、農地を取得できる道理などありません。
国策空港の建設のためであれば、農民を守るための農地法を無視する暴挙です。市東孝雄さんは、農地取り上げの〝死刑宣告〟と断固としてたたかっています。三里塚反対同盟は、この署名をたずさえ最高裁に対して要請行動を取り組んでいます。
部落解放同盟全国連合会は、『最高裁による強制収用を許さない5万人署名』を取り組みます。ご協力をお願いします。

第二回 侵略戦争へ突進する安倍政権(前号のつづき)

(2016年06月25日)

=侵略最前線基地の沖縄と新安保法制=

辺野古新基地の建設を阻止しよう!

南西諸島の陸自配備を許すな!

改憲阻止・新安保法制粉砕・安倍政権打倒!

「オール沖縄」の闘いに学び連帯しよう!


最前線基地強化の沖縄と新安保法制


米国は、「アジアでのリバランス(再均衡)」戦略に転換して、米艦船の約六O%を集中配備して、朝鮮半島と東シナ海の有事に備えた軍事力を大増強しました。

いまや、三月実施された『新安保法制』と『日米新ガイドライン』によって、沖縄-日本全土が朝鮮有事と対中国封じ込めの最前線出撃基地になろうとしています。

巨大な辺野古新基地建設と、南西諸島へのあらたな二OOO人の陸自配備は、そのことをはっきりと示しています。


(一)巨大な辺野古新基地の建設を阻止しよう!


(1)あらたな巨大な『最前線基地』の建設

安倍政権は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に、普天間基地に替わるあらたな巨大な米軍の海兵隊基地をつくろうとしています。新基地の面積は普天間の約5倍、滑走路は二本(一八OOm×2)に、そして、強襲揚陸艦のための岸壁(約二七Om)の建設、弾薬庫の兵たん施設も建設されます。

辺野古新基地は、普天間どころか空・海の出撃と兵たん機能をあわせもつ、巨大な最前線出撃基地になります。新基地の耐用年数は約二OO年で、半永久的な基地となります。また、辺野古新基地は本島北部の米軍キャンプや訓練場と連動した、一大軍事拠点の中心になります。辺野古は普天間の移転などではけっしてありません。新たな軍事空港と軍港の巨大基地建設なのです。


(2)オスプレイと強襲揚陸艦の出撃基地

プロペラの位置を動かして、垂直離着陸や高速で水平飛行ができるオスプレイは、これまでの米軍輸送ヘリの能力と比べると、時速は五二Okmで二倍、航続距離は半径三九OOkm(朝鮮半島から台湾まで)で五倍、輸送人数は二四人で二倍。積める貨物量も九tで四倍というすごさです。強襲と即応にすぐれ、より遠くまで、どこへでも、より早く、より大量に、戦闘員と兵器を運ぶ最新鋭の軍用機です。普天間基地に二四機が配備されています。

そして、新基地には、軍港機能をもつ約二七Omの大きな岸壁がつくられます。戦闘地に強行上陸する強襲揚陸艦(全長二五七m・四万トン)が接岸する軍港となります。新基地に強襲揚陸艦がつねに接岸できれば、より効率のよい海と空の一体的な運用ができる出撃基地になります。


(3)『和解』と工事中断・オイルフェンス撤去の『悪どい狙い』

県知事の埋め立て承認取り消しと、国による代執行をめぐる訴訟は、裁判所の「和解案」によって、建設工事は一時中断され、オイルフェンスも撤去されました。これは、六月県議選と七月国政選挙を有利にするために、辺野古新基地の建設を焦点化させないためです。安倍政権は、国に有利な「代執行訴訟」への一本化を狙い、訴訟と埋めたてをより早くすすめようとしています。

安倍政権の卑劣で暴力的な新基地建設の強行は、「本土の二%の面積に、七O%の米軍基地がある」「基地の中に沖縄がある」という、戦後の沖縄への差別的現実をさらに強め、沖縄県民を虫けら扱いする『新たな沖縄差別』として、沖縄県民に襲いかかっています。


(4)「危険がなくなる『唯一の解決策』」という大ウソ

安倍政権は、危険な普天間基地を辺野古へ移転することが、危険がなくなる『唯一の解決策』だと大ウソをついています。仮に移転したとしても、今度は名護・辺野古が危険になるのです。オスプレイの墜落事故は世界でつづいています。

ほんとうの唯一の解決策は、戦犯天皇ヒロヒトが沖縄丸ごとを米国に売り渡し、米軍が銃剣とブルト-ザで沖縄県民の土地と家屋をうばって建設した普天間基地(米軍基地)をただちに撤去して、沖縄県民にもとどおりにして返すことです。これ以外の解決策はありえません。


(二)自衛隊による南西諸島の最前線基地強化を許すな!


(1)那覇基地のF15戦闘機が一OO機体制に

この三月、那覇基地の航空自衛隊に、あらたにF15戦闘機が五O機も追加配備されて、一OO機体制に大増強されました。

F15戦闘機は行動半径1900kmで、朝鮮半島から台湾までをカバできます。この一OO機体制の大増強は、朝鮮半島有事と対中国への軍事シフトであり、東シナ海の制空権を全面的に押さえるためのものです。

さらに、那覇基地には、海自のP3対潜哨戒機が二O機、空自のE2C早期警戒機がすでに配備され、東シナ海の軍艦や潜水艦、戦闘機や爆撃機を警戒監視しています。「切れ目のない」「平時から有事まで」の、日米共同作戦をになう「新日米ガイドライン」と「新安保体制」の発動にほかなりません。


(2)南西諸島へ二OOO人の陸自配備と軍事要塞化

また、約一二OOkmもある南西諸島の島々には、陸上自衛隊があらたに配備されはじめました。昨年、台湾に一番近い「与那国島」に沿岸監視部隊の一五O人が、そして、この数年内に、「石垣島」に六OO人、「宮古島」に八OO人、「奄美大島」に五五O人が配備されます。合計約二OOO人もの大部隊は、本島の二一OO人とあわせて、約四OOO人が南西諸島に配備されることになります。

これらの部隊は、初動対応する警備部隊や、射程の長い地対空・地対艦ミサイル部隊です。ミサイル部隊は、宮古島、石垣島、奄美大島に置かれ、指揮統制する高射特科群の二OO人は、宮古島に配備されます。

この南西諸島の軍事要塞化と大軍拡は、中国の艦船や軍用機が、東シナ海から自由に出入りできないように、軍事力で封じこめるためのものです。


(三)沖縄県民の『自己決定権』を支持し、「オ-ル沖縄」に学び、連帯して闘おう!

県民の総意は、すでに「辺野古新基地の建設反対」と出ています。名護市長選、県

知事選、衆議院選挙の圧勝が、それをしめしています。

沖縄県民の『自己決定権』を断固支持して、「オール沖縄」のたたかいに学び、辺野

古新基地建設阻止」・安倍政権打倒の追撃戦を、本土-沖縄をつらぬいてたたか

いぬこう。これからこそがたたかいの正念場です。

問われているのは、本土での沖縄県民に連帯するたたかいです。歴史的な沖縄差

別への激しい怒りと悔しさ、深い悲しみから学び、向かい合って、心から連帯してた

たかおう。五・一五沖縄現地行動に起つ青年部を先頭に全国でたたかおう!

新たな「部落地名総鑑」を徹底糾弾し鳥取ループ・示現舎を追放・一掃しよう

(2016年06月24日)

部落解放同盟全国連合会中央本部


部落解放同盟全国連合会(全国連と略)は、第25回全国大会での特別決議をもって、鳥取ループ・示現舎なる者による、新たな「部落地名総鑑」を極悪の差別事件として断定し、かつ部落解放運動総体への見過ごすことのできない挑戦として認識し、ここに改めて徹底糾弾を宣言する。


(1)今年2月、インターネット上で、鳥取ループ・示現舎なる輩が、じしんのホームページで、「復刻 全国部落調査 部落地名総鑑の原点」と称する書籍の発行・販売を予告し、アマゾンが予約注文を開始するという情報を掲載した。さらに、発行・販売は4月1日であると予告した。

また書籍とは別に、「同和地区Wiki」と称するサイトをネット上に開設し、「部落地名総鑑」がいつでも、誰でも見れる状態にしていた。

その内容は、全国5360ヶ所以上の被差別部落の地名(昔の地名と現在の地名)、その地区に多い苗字、戸数、人口、主な職業、「中、下」など生活程度を一覧にして掲載し、さらには解放同盟や全国連の中央役員の氏名、電話番号(本部事務所のもの)までもが掲載されている。

解放同盟の申し立てを受け、3月28日、横浜地裁は同書籍についての「出版・販売を禁止する」仮処分を決定した。しかし、鳥取ループ・示現舎側は、その腹いせに、何と、解放同盟の出した裁判資料(「全国部落調査」のコピーを含む)を、ネット上のヤフーオークションにかけるという、居直り強盗の挙に出た。この報に接した全国連を含む全国からの抗議の殺到にもかかわらず、オークションは行われ、最終的に51000円で何者かに落札された。書籍の発行・販売じしん、現時点でその可能性がまったく無くなったわけではない。

他方、ネット上では、裁判の仮処分で「同和地区Wiki」サイトでの掲載が削除された。

鳥取ループとは、かのホームページによると、「とある鳥取県東部出身者」「信州大学工学部卒」で、現在神奈川県座間市に住み、名前は宮部龍彦と自己紹介している。またネット上でのやりとりを見ると、「宮部は正真正銘の部落民」と語り、「部落解放協議会」を自称し、「個人の同和マニア」「電子雑誌編集長」「趣味で同和を研究」などと、ほざいている。示現舎とは、鳥取ループが設立した、電子出版の任意団体である。

この度の挙に及んだ意図についても、第1に、「同和はタブーと思い込んでいる人をおちょくるため」、第2に、「40年前の地名総鑑の時は、解同にみんな頭を下げてしまい、解同の思うままになった。それを今回破るため

と認めている。つまり、100%確信犯だと自認している。そればかりではない。「40年前をくつがえすため」という、極悪の政治的で差別主義的な意図をもって、この挙に及んだことを告白している。


(2)全国連は、この問題を極悪の部落差別事件として、徹底糾弾する。書籍としての絶版、ネット上での追撃はもちろん、鳥取ループの化けの皮をひっぱがし、徹底糾弾して、全社会からの永久追放までたたかう。

こうした態度を鮮明にするには、この問題の独特の性格に注目し、その本性を見抜かなくてはならない。鳥取ループが「おちょくり」だの、あたかも「解放同盟の問題性を糺す」だのと言っても、それはペテンにすぎない。また「全国部落調査の復刻版」など、学術図書だからと弁解しても、それもペテンだ。これらは、歴然たる部落差別をすりかえ、ぬりかくすための、下手な演出にすぎない。

そもそも、「部落地名総鑑」は就職や結婚における身元調査のためにこそ、作成・発行された。そして、身元調査の99%は、「同和地区かどうか」を調べる目的であることは、1975年第1次地名総鑑の発行者・坪田義嗣が認めている。今回の「全国部落調査の復刻版」はそれと同様に、否、内容的にそれ以上に悪質である。

また、宮部じしんが「正真正銘の部落民

、「部落解放協議会

を語り、「タブーをやぶり」、あたかも「解放同盟の問題性をただす

かのように装いしていることも自体も、極めて疑わしい。だいたい、数千もの部落の地名や主な苗字を公公然と晒して平気な人間が、自分のことになると、「とある鳥取東部の出身」などと誤魔化すのは、どうみてもおかしい。自己矛盾だ。40年前の、坪田らとは違う、新たな手口の下手な芝居をうったとしか思えない。

そのくせ、差別書籍の発行・販売で、あわよくばぼろ儲けをたくらんだ。その点だけははっきりしている。「部落地名総鑑」という悪名高い差別図書の死肉をあさる薄汚いハイエナ。それが、鳥取ループ・示現舎の正体にほかならない。

たとえ宮部が部落民だろうが、否もしそうであれば尚更許されない。

この問題は、新たな装いを凝らした、こんにちの部落差別の姿、その典型のひとつであり、その正体を白日のもとに晒して、徹底糾弾しなければならない。


(3)鳥取ループがどれほどのものかは別にして、「40年前(「部落地名総鑑」糾弾闘争)をひっくりかえす

ことを政治目的にした、部落解放運動総体への挑戦である。「個人的なマニア」「趣味でやっている」と言っても、それは猫だましで、逃げ口上のためにする屁理屈にすぎない。それを真に受けて、問題を軽視し、見過ごせば、差別主義が堰をきってまかり通り、40年前に倍する差別洪水を招くことになりかねない。鳥取ループの真のねらいは、そこにある。

その点で、今回の差別事件にたいしては、本部派、全国連を問わず、全国の部落大衆の危機感、怒りと心をひとつにしてたたかうものである。

だからこそ、同時に、権力依存主義の「法による規制」の無力性を、わが全国連は声を大にして訴え、今こそ差別徹底糾弾の原点にたちかえってたかかう以外にないことを訴える。

「いつまでたっても部落差別は後を絶たない」「差別を法律で禁止し、違反者は罰するべきだ」という部落大衆の思いには一理ある。全国連は頭から、その気分を否定するものではない。

しかし、本末転倒したら、鳥取ループのような輩に、とことんなめられる。たたかう部落民の自己解放と、労働者人民の階級的良心による自前の差別糾弾闘争こそが、部落差別とたたかう本来の姿であり、唯一有効な方法である。ところが、糾弾闘争を忌み嫌い、「糾弾権」を全否定する、かの「法務省見解」「地対協意見具申」いらい、解放同盟本部派は、むしろ自己規制によって、差別糾弾闘争をズルズル後退させ、権力の認める範囲での糾弾におしこめてきた。今日では、差別者にたいしては、告訴路線での対応に終始している。

こうした差別糾弾闘争をめぐる、運動側の顕著な後退が、むしろ差別主義を増長させ、ついには今日の堤防決壊の一因にもなったことは否定できない。今こそ、部落大衆の憤激の声を上げ、その流れを逆転させるべきではないか。

そして、確信犯には実力糾弾も辞さない。「やってもいいんだ!

。胸のつかえを取っ払い、思いを解き放つ。そのような大衆行動こそが今求められる。「法の必要」を言うなら、それを認める法こそ必要ではないのか。


(4)今、どんな部落解放運動が必要なのか。今回の差別事件は、そのことを根底から問う問題でもある。

新たな「部落地名総鑑」事件は、単にひとりふざけた差別主義者のひきおこした問題にとどまらず、近年、全国で起こっている悪質差別事件の氷山の一角である。

昨年、大阪、京都、兵庫では、同和住宅、解放同盟事務所、皮革業者、斎場など39ヶ所、1850枚におよぶ大量の差別文書のばらまきが、半年にわたって執拗にくりかえされた。住民の糾察から差別者が特定され、解放同盟や業者が告訴し、本年2月、検察が「侮辱罪」を適用して、わずか9900円の科料で処分終了した。

また、長野では、数年間にわたり、差別者・隣人が差別暴言をくりかえし、昨年12月にはついに暴力行為=差別襲撃にまでおよび、差別者の逮捕、裁判になり、3月15日、長野地裁で有罪判決となった。

さらには、このような差別排外主義を街頭で公然と煽りたてるヘイトスピーチが、各地で繰り返されている。

こうした極悪の差別事件があいつぎ、しかも、問題は何ら解決されていない。告訴路線は「日本には差別を直接裁く法律が存在せず、こうした前代未聞の差別事件にたいしても、余りにも無力」(部落解放同盟大阪府連)と自ら嘆かざるをえないのが、運動側の現状である。

新たな「部落地名総鑑」とのたたかいは、相手に対する糾弾そのものとともに、こうした危機的現状を突破し、差別糾弾闘争を部落民と労働者人民の自己解放闘争として復権をしていく待ったなしのテーマでもある。

全国の部落大衆の徹底糾弾で、鳥取ループ・示現舎に制裁を加え、全社会から永久に追放するまでたたかおう。心ある労働者人民はともにたちあがろう。「全国部落調査・復刻版」の絶版、ネット上からも永久完全削除をかちとろう。かって、全国連はネット上の2チャンネルでの差別者どもとのやりあいにかちぬき、西宮でもネット上の差別的誹謗中傷とたたかい削除までかちとった。執拗なやりあいにも決して負けない。ともにたたかわん。

第25回大会のご案内

(2016年02月29日)

全国の同盟員、共闘の皆さん。部落解放同盟全国連合会(以下、全国連)は来る49日(土)~10日(日)、大阪・荒本人権文化センターで第25回全国大会を開催します。この大会に是非ともご参加をお願いいたします。

全国連は1992年、解放同盟・本部派にかわる部落解放運動の新たな全国組織として歩みをはじめました。以来、国家権力総ぐるみの差別糾弾闘争つぶし、同和対策事業の全廃、同和住宅家賃の値上げなど、ありとあらゆる「部落解放運動の根絶」の攻撃に全国連は一人仁王立ちしてたたかってきました。それは、度重なる権力による弾圧、また共闘者であった革共同の差別者集団への転落・敵対を打ち破る激しいたたかいでした。

そして、この勝利のうえにたって2013年の第25回大会いらい、「新たな挑戦」をはじめてきました。これこそ、法のない時代、戦争の時代、時代の暴風が吹き荒れようとも、「こうやって団結し、こうやってたたかうんだ」「もともと何もないところから始まったのが部落解放運動だ。何もなくても、自分らで団結して生活をかちとり、差別とたたかう。これが本来の運動なんだ」という、部落解放運動そのものを一から、原点にかえって再生するための偉大な挑戦です。この3年間の実践で、私たちは確かな手応えをつかみました。

25回大会で全国連は、「新たな挑戦」をさらに豊かに発展させていきます。まず第1に、安倍政権とたたかう、根性をすえて戦争・差別とたたかいます。全国連は<戦争と差別とたたかう部落解放運動><狭山、安保、沖縄を三位一体でたたかう部落解放運動>をはっきりとさせます。そのために、狭い「糾弾主義」を克服し、権力や解同本部派の糾弾闘争の否定を打ち破って、差別糾弾闘争の全面的な発展をかちとっていきます。狭山第3次再審闘争の勝利を何が何でも勝ち取ります。安倍政権の戦争政治、集団的自衛権の行使、憲法改悪は絶対に許しません。沖縄、三里塚、福島の住民と連帯したたかいぬきます。住宅家賃闘争を継続・発展させ、これからの生活要求闘争の柱になるものを具体化させていきます。

激動の時代にかちぬく運動を共につくりあげていきましょう。

 

2016年2月

「新たな挑戦」の具体化でたたかい抜いた1年

(2016年02月28日)

2015年を闘いぬいて 部落解放同盟全国連合会書記長 中田潔


西宮弾圧粉砕へ

西宮弾圧の闘いの最中で本年も終わろうとしています。今回の石田君の逮捕、起訴は、露骨極まりない芦原支部つぶしの弾圧です。20世帯の住宅追い出しの大攻撃に直面し、必死でこれと闘いながら日々の困難な課題と格闘し、生活を守り抜いてきた支部と住民を蹂躙する暴挙であり断じて許せません。

12月2日神戸地裁で開かれた第1回公判では、完全黙秘で闘う石田君の元気な姿に接することができたものの、12月下旬にも追起訴を公言する検察の長期勾留のあからさまな意図に怒りを禁じえません。

次回、公判が来年2月に決定されていることから石田君は、新年を留置場で迎えることとなります。悔しい限りではありますがともに闘うことを改めて決意すると共に、本部の提起する弾圧粉砕のカンパに取り組んでいただくことを訴えます。

この1年の激闘を振り返って

この1年は、昨年から続く安倍反動政権による戦争法制定の策動との激しい政治情勢のなかで様々な重要な闘いの連続でありました。主なものだけを取り上げても4月統一地方選挙での寝屋川きむら選挙への挑戦と参議院選の取り組み。西宮、奈良での住宅追い出しの闘い。さらに奈良市の改良住宅への応能応益制の導入との闘い。5月青年部の沖縄行動。5・23狭山統一行動と1025狭山中央闘争を軸に、全国結集での波状的要請行動の積み上げ。被爆70年でのヒロシマ、ナガサキの闘いと取り組み。全青大会と全婦大会の開催。戦争法案反対の国会前と各地での行動への参加。1025狭山中央闘争の成功のために奮闘し、その間には各地の県連大会や支部大会の開催や、各支部での三大闘争の取り組み等、厳しい条件のなか果敢に闘い抜いてきた1年でした。

すべての取り組みについて具体的な総括をこの紙面で論ずることはできませんが、「新たな挑戦」の具体的実践からみえる成果と課題、安倍反動政権による戦争法案との闘いとの関連で総括を提起します。

寝屋川選挙の成果

本年冒頭からは、関西の全国連は、寝屋川のきむら選挙の闘いを最優先に、全力で闘い抜きました。2度目の挑戦でありましたが残念ながら敗北してしまいました。地元や全国の仲間の期待にこたえられなかったことに心からお詫びします。

きむら君を先頭にした、寝屋川支部は、きむら選挙を「新たな挑戦」として位置づけ団結をゼロから再組織化し、その中で支部の我が身を切る組織変革を進めて選挙戦を戦い抜きました。

選挙戦の過程では、前回とは比較にならない地元住民の期待の強さが実感できるものでした。とくに村の人々が知人に声をかけ、紹介活動を積極的に取り組んでいただいたこと、住民が自ら事務所に来て協力を申し出てくれたり、演説会では、これまで支部活動や住宅の運動に関わりのなかった村の人たちの参加や発言もあり今回の選挙戦をとうして旧来の村支配のありかたをこえた住民の新たな総意を形成する段階に手をかけ始めたのだといえます。

村の人たちが選挙戦を契機にして動き始めたと言えます。きむら君と寝屋川支部は、これまでの村の小さな批判勢力から、期待される勢力として村の人たちから確実に認知されたと言えます。

住宅闘争の発展

住宅闘争においても西宮では、20世帯の追い出しから悔しさを乗り越え、何度も交流会を重ねながら「新たな挑戦」で11月の支部大会を機に生活要求を軸にした支部の団結の拡大と住宅奪還へのたたかいを開始しようとしていました。支部大会を直前にした今回の弾圧の狙いこそ住民と運動の分断であり、尚も闘おうとする住民への予防とみせしめ以外の何者でもありません。 奈良での闘いも中川市長の登場以来同和行政の差別的転換の策動との闘いが粘り強く闘われてきました。特に同和住宅への攻撃は、ほんらい市行政の責任に帰するものであるにもかかわらず、あれこれの難癖をつけての追い出し攻撃に奈良のきょうだいは住民とともに闘い抜いてきました。さらに改良住宅への応能応益家賃制導入との闘いが本年の最大の闘いとなりました。 闘いの詳細については本紙上でも報告されていますので省略いたしますが、奈良での闘いは、明らかにこれまでの全国連運動の大きな壁をぶち破る闘いの始まりと言えます。拠点支部のある村を超えて市内10か所の部落のうち5か所の自治会が協同して市長に議案の白紙撤回を求め議会を揺るがした部落大衆の奮闘は、「中川市長を倒すまで頑張る」と闘い続けています。

では、こうした奈良の闘いが何故できたのかが大事です。一人のスーパーマンがいたからでもなければ戦術の工夫が良かったからではなく、これが部落解放運動の持つ本来の力だということです。部落大衆の怒りを共有し、大衆の自己解放性にのみ徹底的に依拠して闘うことが、部落解放運動の原理原則であり、この姿勢以外に部落解放運動はあり得ません。法も事業もない時代、戦争へと突き進む時代こそ解放運動の原理原則に立つことが求められています。

新たな挑戦とは法なき時代でも戦える、新たな団結も生まれることが可能な、解放運動の本来持っている力を再認識し、これを解き放ち部落解放運動を復権させようとすることなのです。

「新たな挑戦」を提起して3年が経過し各地での具体的実践が始まりました。青年部では、全国青年部の組織拡大を目指し大会の形や、内容をめぐって何度も試行錯誤しながらも粘り強く闘い続けています。

新たな8・6へ

被爆70年の8・6ヒロシマでは、これまでの形式を変え地元福島町での開催を実現しました。被爆者の高齢化をよいことにヒロシマを風化させることを狙う安倍反動政権に対し、戦争と原爆と差別の被爆者の証言を絶やしては絶対に駄目だとの思いからでした。

8・6を地元の取り組みとして重点を置いたことで地元の参加者が増えましたがまだまだ課題があります。地元での団結の拡大、事前準備、全国からの参加者の位置づけ等ですが、ぜひとも次回も挑戦していきましょう。

狭山闘争の復活へ

茨城では緊迫する狭山第3次再審闘争の情勢を何としても突破するためにこれまでの全国連の枠を大きくひろげ、上映実行委員会を立ち上げ県内各地で狭山上映運動に取り組みました。

各地区での上映会に労働者、市民が多く参加し、狭山闘争のすそ野を拡大しようとする試みは、狭山事件への理解を広げただけでなく、狭山事件の核心である部落差別への理解も深めることができました。

同時に実行委員会には、「障害者」、在日韓国人、アジア人労働者など被差別の当事者が自分たちの課題として上映運動に取り組んでいることです。茨城は小数点在の部落が多く今も「ねた子」の考えが強いところで未組織の地区も存在するのが現状です。行政の部落問題に対する姿勢も後退するなかでの茨城県連の上映運動は、反差別の陣形を大きくすると共にその力が県連に結集する部落大衆に解放運動への確信を深めることは間違いありません。また上映会をとうして得た狭山支援の広がりと部落差別の理解の広まりは新たな部落大衆との出会いと新たな団結を生み出す土壌と条件をつくることになると確信します。

安倍反動政権を部落解放運動の力で打倒しよう!

この一年は、憲法違反の集団的自衛権行使に向けた安保・戦争法案との闘いでありました。この問題は、部落解放運動にとって死活にかかわる問題です。戦争は差別と排外主義を加速させることが実感としてすでに始まっています。今年、荒本を含む近畿まで拡大した差別文書の配布事件は、まれにみる差別事件です。中国や北朝鮮の敵視と危機を煽り「慰安婦」問題を居直るなど侵略戦争への反省も、人権も、平和も、なおざりにされるなど絶対に許せません。「イスラム国」の「テロの脅威」を口実に世界的規模でイスラム教徒への迫害も強まっています。開始されたシリアへの空爆はまさに第3次世界大戦の始まりを感じさせますがこうした社会的風潮が悪質な差別事件の社会的背景となっているのは明らかです。こうした中で全国連は、青年部の沖縄行動を契機に国会前で、全国各地で安保法制反対と共に沖縄の辺野古新基地建設反対を闘い抜いてきました。戦争法案は、国会を通過し成立したが闘いはまだ始まったばかりです。実際の派兵で何が起こるのか、人の命、生活、権利がどう扱われるのかが一時の問題としてではなく連綿と続く問題となりました。新たな時代の転換を前にして部落解放運動はどう闘うのかが大きく問われる1年となりました。

さいごに

紙面の都合から県連、支部の各地での奮闘に言及できなかったことをお詫びいたします。

「新たな挑戦」は既成解同の没落と共に部落解放運動への失望が蔓延するなかで全国連にもその逆風が吹きまくる中で部落大衆との多様な出会い、機会をとらえ、既成の運動では、無視される怒りや要求をつかみ取り共有し、部落民としての自己解放性のみに徹底的に依拠し、引き出し新たな団結を作り出そうとすることです。

それは、単に戦術の工夫やたんに闘いの幅を広げるということではありません。その姿勢のなかに部落解放運動の原理原則にたちかえり、それに忠実に闘っていくことの大事さを再確立しようとするものです。本当は、複雑でも難しいことでもなくいわば、原理原則に立った当たり前の部落解放運動をやろうということです。部落解放運動の力強さに確信を深め来年も全力で闘いましょう。

第二回 侵略戦争へ突進する安倍政権(前号のつづき)

(2016年02月28日)

安倍首相は、七月参議院選挙で「憲法改正を訴える」ことを明らかにしました。「九条」からではなく、与野党が合意しやすい「緊急事態条項」を憲法に加えることから始めようとしています。「緊急事態条項」は、大災害や戦争の緊急時には、内閣が国会に代わって国策を決定し、しかも、国民の権利を制限できるというものです。これは「戦時国家と独裁政治」へ道を開こうとするものであり、立憲主義と議会制民主主義を否定するものです。決して許すわけには行きません。昨秋の国会包囲闘争をさらに上まわる巨大な大衆の自主決起で、安倍戦争政権を打倒しよう.



三、アジア諸国と軍事協力の強化

昨年秋に強行採決された新安保法制は、中東-インド洋-南・東シナ海での主に石油輸送のためのシーレーン(海上交通航路)を軍事的に守るだけではなく、アジア地域を日本の強い影響がおよぶ勢力圏とするためのものです。

安倍政権による目まぐるしく進むアジアでの軍事協力を見ていこう。<br/>


(一) 豪州と「準軍事同盟国」に

今や、日本と豪州は軍事的な「準同盟国」です。「訪問部隊地位協定」を結び、部隊の運用や武器・弾薬などでの協力を強化して、日本国内での日豪共同演習もできるようになりました。 

豪州は、「世界一深く潜れて、音が静かで、潜水距離が長い」日本製の新型潜水艦で、海上輸送路の軍事的な確保をめざそうとしています。日・豪にとって、南太平洋の島しょ国海域や南シナ海は、石油・天然ガス・石炭などを輸送する重要な海域です。日・豪は、中国の南シナ海や南太平洋しょ島への進出に対して、この海域での勢力圏を共同して軍事的に対抗するために、準軍事同盟国へと踏みだしたのです。

すでに、豪州は、南シナ海の中国人工島の軍事的な警戒・監視を、米国の駆逐艦につづいて哨戒機で行いました。日・米・豪などによる共同軍事演習も行なわれています。南シナ海での制空と制海をめぐる中国と日・米・豪などの争いは、必ず軍事衝突に行き着かざるをえません。その緊張は日ごとに高まっています。


(二) 東南アジア諸国との軍事協力

この一年、安倍政権は驚くほどのスピードで東南アジア各国との軍事協力を進めています。フィリピン・ベトナム・インドネシアを軸に「防衛装備協定」を結び、南シナ海での中国の人工島建設による領土・領海拡大に、軍事力の増強で介入して対抗しようとしています。

フィリピンでは、自衛隊が基地使用できるようになり、海自の練習機と大型巡視船十隻を軍事供与しています。また、南シナ海・フィリピン沿岸部での米・比軍事共同演習には、陸自隊員が参加しています。

ベトナムでは、南部のカムラン湾海軍基地を海上自衛艦が、中部のダナン基地を海自哨戒機が使用して、自衛隊は南シナ海での活動範囲が大きく広がりました。また、ベトナム軍と初めての海上共同訓練が行なわれ、日米共同演習には、日本からインド洋で演習中の護衛艦と、ソマリア沖からも護衛艦の3隻が参加しました。

インドネシアとは、海洋の安全保障で協力することで一致して、今年に実施される多国間共同訓練「コモド」に海自が派兵されます。

南シナ海での領土・領海をめぐる争いは、日増しに軍事衝突へと向かっています。


(三) 日・印安保は「新たな段階」へ

日・印は「情報保護協定」によって軍事秘密のやりとりを行ない、インド洋のシーレーンを警戒監視システムで防衛協力をすでに行なっています。また、日・米・印によるベンガル湾での定期的な海上共同訓練が、海上自衛隊の艦船十隻が参加して行なわれています。インドは駆逐艦やフリゲート艦、米は原子力空母や原子力潜水艦が参加して、対空戦や対潜水艦作戦、そして、水上射撃訓練が行なわれました。

インドは、中国のインド洋進出に対抗して、東アフリカから東南アジア諸国と共に、逆に中国を封じ込もうとしています。

また、空母と原潜を二隻ずつの体制に強化し、インド艦船がベトナム寄航から自衛隊観閲式に参加しています。さらに、マラッカ海峡でタイ・インドネシアなどの東南アジア諸国との多国間の軍事演習を、豪州とは海軍の共同演習を行なっています。

核兵器保有国であるインドとの軍事協力の強化は、核戦争の参戦への道を開くことになります。また、「日・印原子力協定」は原発メーカーの輸出に大きく道を開くばかりか、インドの核保有を認めることになります。

日・印安保は、インド洋で対中国の戦時体制に突入していると言えます。

 


(次回は、「四、沖縄・辺野古新基地阻止へ」と、「第三回 自衛隊が世界中で、『殺し、殺される』軍隊に」です)

 

四、沖縄・辺野古新基地の建設阻止へ


朝鮮有事の最前線基地

南西諸島への自衛隊配備


第三回 自衛隊が世界中で、『殺し、殺される』軍隊に


一、 年のイラク派兵で攻撃された自衛隊

駐屯地に十三回の迫撃弾砲撃<br/>

巡回中にデモ隊と一触即発<br/>


二、 南ス-ダンのPKO派兵

駆けつけ警護で交戦

警戒・監視活動の治安維持活動で標的に

 

三、 朝鮮半島沖・東シナ海での船舶臨検

船舶臨検の戦闘行動

四、機雷掃海の戦闘行動

中東・ホルムズ海峡

マラッカ海峡・南シナ海

 

五、 東アフリカのジブチ基地

 

六、 ソマリア沖の「海賊対策」

新安保法制と侵略戦争のはじまり

(2016年02月28日)

第三回 戦時国家へ突進する安倍政権(前号のつづき)

 

二、急ピッチにすすむ軍事大国化

 

いよいよ今年三月から、新安保法制が実施されます。安倍首相は七月参議院選挙で、「改憲を訴える」と宣言しました。憲法改悪と軍事大国化攻撃は一気に突き進もうとしています。今回は、安倍政権による「軍事大国化」の攻撃を具体的に見ていきましょう。

 

 


 

(一)史上最大の軍事予算と装備

 

安倍政権によって四年連続で増額してきた防衛費は、ついに史上はじめて五兆円を突破しました。すさまじい軍拡です。今年三月から実施される集団的自衛権の行使のために、兵器や武器を増強するためです。

 

地上から操縦する小型の無人偵察機や、レーダーで発見できないステルス戦闘機、部隊をすばやく運ぶ垂直離着陸輸送機オスプレイ、新型空中給油機、イージス艦と連動する早期警戒機、最新型の対潜水艦哨戒ヘリコプタ-、そして、上陸作戦用の水陸両用車、空輸ができて戦車の火力をもち高速移動できる機動戦闘車、また、イ-ジス艦、最新型潜水艦などが増強されます。いずれも、世界の最新鋭で最強の武器です。安倍政権こそ、果てしない軍拡の道を開く戦争内閣と言えます。

 


 

(二)軍事偵察衛星の増強

 

O八年から配備された軍事衛星は、今日では自衛隊の武力行使のために大幅に強化されています。

 

安倍政権は、情報収集ための軍事衛星を、現在の四機から十機体制に一気に増強します。天候や昼夜に影響されない、赤外線レーダー使用の早期警戒衛星は七機にもなります。これらの軍事衛星は、地球上のどこでも一日に何回も撮影できるものです。地上三Ocmの物体を判別できて、二四時間監視できる軍事偵察衛星は、武力行使と戦闘行動の勝敗を決める武器です。

 

そして、ミサイルや艦隊誘導に必要な「全地球測位システム(GPS)」を拡大しようとしています。今日の戦争にとって、このGPSがなければ攻撃も防御も不能になってしまいます。

 

この軍事衛星を打ち上げた日本の「H2Aロケット」は、世界の航空宇宙産業の最新技術をもち、先端に(核)爆弾を積めば戦略(核)ミサイルにもなります。

 

軍事偵察衛星の増強こそ、安倍政権が本気で戦争をやることの証左です。

 


 

(三)はじまった武器輸出と軍事援助

 

十四年に解禁された武器輸出は、いっきょに一八四一件にものぼっています。相手国は米国や中国など16カ国に及びます。しかし、品目の詳しいことは明らかにされていません。国家安全保障会議(NSC)の承認が必要な「重要案件」は、なんと一件という秘密主義です。特定秘密保護法によって、これからはもっと野放しに武器輸出は増えていきます。

 

安倍政権の狙いは、武器輸出の解禁によって、苦境に立つ国内の防衛関連企業(「死の商人」)を支援することです。新設された「防衛装備庁」(制服組が入庁)は、三菱重工や川崎重工など約二OOの防衛関連企業(下請などで約二OOO社)と一体となって、海外での販売拡大を進めています。

 

また、十七年ぶりに増額したODA(政府開発援助)で、軍事援助ができるようになりました。経済のみならず軍事においても、ASEAN諸国などの途上国を、日本の勢力圏に組み込もうとする安倍政権の野望が透けて見えます。

 


 

(四)初の日米統一指揮機関の発足と軍部(自衛隊)の台頭

 

安倍政権は、自衛隊と米軍を「平時から緊急事態までのあらゆる段階」に即して、一体的に運用するために、日米の新しい協議機関である「同盟調整メカニズム」を設置しました。日米による初めての「統一指揮機関・司令部」です。「メカニズム」ではただちに作戦が決定され、部隊に詳しい指示が出されます。

 

すでに、横須賀の米第7艦隊司令部と、横田の在日空軍司令部には、自衛隊幹部が配置されています。

 

また、自衛隊の軍部としての台頭は突出しています。文官が制服組をコントロールする「文民統制」はなくなりました。自衛隊の最高幹部が、直接、防衛大臣に軍事政策や方針を進言する体制に変わりました。自衛隊(軍部)の突出は戦前への回帰そのものです。

 


 

(五)北朝鮮に宣戦布告した中谷暴言

 

中谷防衛相は韓国国防大臣との会談で、「朝鮮半島有事の際には、『韓国の同意がなくても』、自衛隊は独自で、北朝鮮への戦争ができる」と暴言を吐きました。朝鮮侵略戦争への安倍政権の露骨な本音が出ています。

 

韓国は憲法で北朝鮮を韓国領としており、韓国の了解なしに北朝鮮への攻撃はできないことを、中谷は百も承知で、韓国政府を居丈高に恫喝し、北朝鮮を挑発したのです。

 

三月~四月、八万人が参加する米韓軍事演習(朝鮮戦争を想定)は、新安保法制下で自衛隊が後方支援作戦(武力行使)を行なう、はじめての日・米・韓の軍事共同演習となります。一月はじめ、北朝鮮が「水爆実験」・核保有化を公表したこともあり、極めて緊迫した軍事演習になります。

 

安倍政権による朝鮮侵略戦争の野望を必ず打ち砕こう。

 


 

(六)南シナ海への自衛隊派兵

 

安倍首相は、米国が南シナ海の中国人工島周辺を、イージス駆逐艦(横須賀基地が母港)で巡航させて威嚇したことを支持しました。そして、南シナ海に自衛隊を派兵する検討に入りました。

 

自衛隊はすでに南シナ海で、米軍や東南アジア諸国連合(ASEAN)との共同軍事訓練に参加しています。新安保法制では、米艦船を守るために南シナ海でも自衛隊艦船が後方支援を行ないます。米艦船などが攻撃されれば、自衛隊は攻撃を受けていなくても反撃します。

 

南シナ海での領土領海をめぐる中国とベトナム・フィリピンなどとの国家間の争いは、東南アジア全域の泥沼的な軍事衝突に発展しかねません。安倍政権は、南シナ海への武力行使によって、シーレーン(海上交通路)防衛と、日本の勢力圏づくりを狙っているのです。

 

伊方原発の再稼働をやめさせよう

(2016年02月28日)

愛媛】 愛媛の伊方原発の再稼働問題はいよいよ正念場を迎えています。愛媛の全国連からの報告です。

1026日、愛媛県知事が再稼働に同意しました。福島はいまだ収束せず、原因も究明されていない。伊方では避難計画に実効性に疑問が持たれているなかで、原発の再稼働が着々と準備されています。

去る1011日には、毎月11日に取り組まれている伊方原発ゲート前の座り込みのたたかいが勝ち取られています。

11月1日には、「STOP伊方原発再稼働11・1全国集会in松山」が開催されました。県内外から四千人が集い、集会は大成功しました。

集会決議では「電気が足りないというのはウソです。原発が安全であるというのはウソです。原発は安いというのはウソです。避難できるというのもウソです。」と原発政策を批判し、「人間は放射能を制御できません。原発と人類は共存できません。再稼働推進という国策に、私たちは敢然と立ち向かい、伊方原発3号機の再稼働阻止のために、全力で闘うことを決議します。」と結んでいます。

この全国集会には、大阪や広島からも全国連の仲間がかけつけ共にデモを行いました。

この全国集会は、全国各地で原発再稼働阻止のたたかいを結びつけ、闘いの決意を深める場ともなりました。私たち全国連も各地の闘いに連帯していこうではありませんか。

伊方原発再稼働阻止のたたかいは、地元の部落との結びつけるたたかいでもあります。

私たち愛媛の全国連は地元の部落の兄弟たちによりそい、支え、はげまし合って、このたたかいを強化していきたいと思います。

1111日のゲート前のすわりこみの闘いは、新たな闘いの第一歩となりました。私たちは川内原発の再稼働を糾弾し、伊方原発の再稼働阻止の闘いをさらに強化することを誓い合いました。

全国の仲間のみなさん!

伊方原発再稼働阻止のたたかいに立ち上がろうではありませんか。

14回長野県連 青年部大会を井上地域公民館に開催しました。家族ぐるみの参加や久しぶりに会う顔ぶれもあり、これまでにない盛り上がりで成功を収めました。

県連代表のあいさつでは、小森県連委員長から青年部の新たな挑戦に対しての激励や世界情勢をひも解いて提起していただきました。

連帯のアピールでは、婦人部から小林あや子県連婦人部長からしていただき、青年部から婦人部への階段がしっかりつくられていることを表明していただきました。

記念講演は、小林青年部長がおこない、狭山学習会として、三大物証の「時計」について、黒板を使って学びました。

活動報告では、上原副部長と吉越副部長が一年間をふり返り、総括をしました。

運動方針では、北村理恵事務局次長が来年にとり組む、全国連青年部独自での狭山要請行動を熱烈に訴え、議案すべて全会一致で採択されました。1025狭山中央闘争を経て、改めて「新たな挑戦」にしっかり踏み出せた大会となりました。

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