1・26狭山要請行動

(2014年12月14日)

▽と き:2015年1月26日(月)午前10時30分 集合
     東京高検・11時~
     東京高裁・1時15分~

改憲を許すな! 安倍政権を打倒しよう

(2014年12月11日)

来春、寝屋川市議選に勝利しよう!【中執決定】
第24回全国大会は3月28日(土)~29日(日)大阪で
   
11月30日、全国連は第23期第4回中央執行委員会をひらきました。来年の第24回全国大会にむけてのたたかいについて決定しました。
安倍政権打倒へ
    寝屋川市議選・きむら必勝へ(壇上にならぶ後援会役員2014年10・5きむら秀幸を励ます会) 安倍政権は11月21日に衆議院を解散し12月14日投票の総選挙となりました。この総選挙と安倍政権にたいし全国連はどういう態度で臨むのかはっきりとさせました。
    まず、なぜ、今、解散・総選挙なのかを確認しました。沖縄知事選挙では辺野古基地建設反対派が圧勝し、自民党・安倍政権の手痛い敗北となりました。また、GDP成長率もマイナスと安倍の経済政策(アベノミクス)の失敗があきらかとなりました。このまま来年の統一地方選挙をむかえれば、安倍政権の崩壊の現実すらあります。こうした中で、安倍は自らの政権の長期政権化を狙って、野党が間に合わないよう先手をうって解散・総選挙に出たということです。安倍は少なくともあと4年の任期を獲得し、憲法改悪への道を進めていこうとしているのです。
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沖縄知事選で、辺野古への基地移設反対の翁長氏が当選!

(2014年12月11日)

    11月16日投開票された沖縄県知事選は、米軍普天間基地の代替施設を名護市辺野古に移転することの是非を最大の争点にして、前知事仲井真と翁 当選を喜ぶ翁長さんと支持者(地元紙に掲載されていた写真です) 長氏の事実上の一騎打ちとして激しく闘われました。
    辺野古移設反対をかかげた翁長氏は、仲井真に10万票の差を付けて圧勝。沖縄県民は、県民との約束を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政治にすり寄る仲井真への怒りを爆発させ、翁長氏を初当選させました。
    また知事選と同日に行われた名護市の県議補選(定数2)では、辺野古反対派が2名とも当選しました。
    仲井真は前回の知事選で「普天間の代替施設は県外に」を公約にして当選したにもかかわらず、昨年12月27日に辺野古沖合の埋め立て申請を許可し、その見返りとして日本政府・安倍政権が14年度予算案で沖縄への一括交付金3300億円を決定するとの報道が流れると「これでいい正月が迎えられる」と記者団に語っていたが、県民は裏切りを許さなかったのです。
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2014年をたたかい抜いて 部落解放同盟全国連合会 書記長 中田潔

(2014年12月11日)

安倍政権の改憲-「戦争国家化」とたたかいぬく
    安倍政権による突然の衆議院解散と総選挙が、仕掛けられました。今号が、同盟員、読者に届くころには選挙結果が出ているかもしれませんが、秘密保護法の強行成立と12月10日施行、閣議決定による集 10・26狭山中央闘争 東京高裁を糾弾するデモ行進(2014年) 団的自衛権の容認、原発再稼働の策動、沖縄県知事選での勝利が示した県民の基地建設反対の民意を踏みにじり、沖縄辺野古への基地建設を強行する安倍政権は危険極まりない反動政権です。
    「来年10月に消費税10%の増税を1年半先送りにするために国民の信を問う」との解散総選挙の理由は、全くの嘘であることは明らかです。消費税増税を民主党、自民党、公明党の三党合意だけで国民に民意を問うこともしない。集団的自衛権の容認に至っては、憲法9条の改憲ともいえる暴挙です。時の内閣が勝手に憲法を変えることなど許されないことです。
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各地の狭山の取り組み 茨城県連でSAYAMA「みえない手錠をはずすまで」上映会

(2014年12月11日)

【茨城県連】県連では「SAYAMA みえない手錠をはずすまで」の県内上映にとりくむことを決め、5月に幅広い市民の参加を訴えて実行委員会を立ち上げまし SAYAMAみえない手錠をはずすまで た。
    実行委員会は何度も会合を重ね、この映画の音楽を担当した小室等さんのコンサートも一緒に企画するなど内容を論議し、狭山再審の現状について市民学習会を開いたり、地域、市民団体、商店会、労組などに働きかけをすすめていきました。
    9月21日に土浦市で行われた上映会&コンサートには、延べ370名を超える市民が参加しました。また布川事件の桜井昌司さんもかけつけてくれ、石川一雄さんからも連帯のメッセージをいただきました。当日のアンケートでは「地元でも上映会をやりたい」「私も狭山に取り組んでいきたい」という声が多く寄せられました。
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東京高検よ! 証拠リストをかくす理由がどこにある! 見られていけない証拠を隠しているのか! 1月三者協議に向け、全面証拠開示をかちとろう!

(2014年12月11日)

検察の証拠隠しを弾劾する!
    年明けの1月下旬に、第21回三者協議が開かれます。
    10月に行われた前回の三者協議では、弁護団が強く求め、東京高裁でさえも「開示の方向で検討してほしい」としていた『証拠リスト』について、検察は全面的に拒否する回答を行いました。

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消費増税は延期ではなく撤廃だ!

(2014年12月11日)

侵略戦争にむかう安倍政権を打ち倒そう!
私たちの賃金は下がる一方 内部留保をため込む大企業

    安倍政権は、アベノミクスでデフレから脱出し、日本を成長軌道に乗せ、来年10月から消費税を10%にするとしていました。しかし現実は、成長どころか、完全に失速し、消費税 ボロボロ解体をはじめた第2次安倍内閣 増税を2017年4月まで延期し、衆議院を解散しました。絶対に許せません。わたし達は、消費税増税を阻止し、戦争に向かう安倍政権を打倒するまでたたかいます。
消費税は景気を冷やし、大企業のリストラを促進する
    4月の消費税増税によって景気は悪化し、中小事業者・国民の働く場を奪っています。政府は、リーマンショック以降、貯めに貯めこんだ大企業の内部 所得が低いほど消費税負担率は高い!(年収200万円未満の人の負担率は年収1500万円以上の人のおおよそ2倍!) 留保金を吐き出させ、雇用と消費を拡大させねばならないのです。
    政府は福祉のための消費税だといいますが、それは全くのデタラメです。消費税は1989年から始まりました。その税収は延べ224兆円です。その間、大企業は法人税、法人事業税、法人住民税の全てで減税され、減税額は208兆円です。まさに、消費税は、ほとんど大企業の減税に当てられたということができます。それだけではありません。消費税はリストラを推進します。消費税は売上から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を決めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると経費として引けるため、大企業は正職を派遣労働者に置き換えることで消費税を大きく軽減するのです。消費税によって労働者はリストラされ、低賃金で働かされることになっているのです。
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川内原発の再稼働をやめさせよう

(2014年12月11日)

    11月7日、鹿児島県の伊藤裕一郎知事は、川内原発の再稼働を容認しました。「(安全性が)ある程度約束されるなら」などというまったくでたらめな理由でです。福岡県連準備会・あさくら支部から現地でのたたかいのレポートが寄せられましたので掲載します。

ストップ川内原発再稼働! 九州・鹿児島川内行動に参加(8/31)
    戦争と差別、格差をひろげ住民を苦しめる安倍政権の原発再稼働のたくらみが強まっています。「東 「再稼働やめろ!」と怒りの声(写真はネットから無断転載) 日本が壊滅(かいめつ)する」と吉田所長(当時)が叫んだような事態を絶対に繰り返す事はできません。
日本で一番危ない
    再稼働が最初に狙われているのが火山と地震のため「日本で一番危ない」と言われている鹿児島の川内原発です。
    事故が起これば偏西風の影響で「西日本壊滅」におちいりかねない川内原発の再稼働阻止の闘いが連続してとりくまれました。

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青年・婦人運動の躍進誓う~大会を総括した幹事会(11/16)

(2014年12月11日)

    11月16日、青年部、婦人部の幹事会が行われました。幹事会では青年部大会(8月)、婦人部大会(9月)の総括を深め、来年の躍進を誓う論議が行われました。それぞれからの報告を掲載します。

来春三たび婦人部単独の要請行動を決定
    11月16日荒本会館において第23期第1回全婦幹事会が行われました。9月に全国連婦人部大会が奈良で開催されて初めての幹事会です。

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寺尾判決40カ年糾弾! 全証拠の開示、事実調べー再審をかちとろう!

(2014年11月18日)

10・26狭山中央闘争集会の発言から
主催者あいさつ
  村上久義副委員長
村上副委員長     40年前の10月31日、日比谷公園に巨万の人々が集まった。誰もが石川さんの無罪判決を確信して開かれた集会です。しかし、寺尾裁判長は多くの人々、石川さんの思いを打ち砕く「無期懲役」判決を下した。それから40年、きびしいたたかいのなかで、私たちは狭山闘争勝利のためにたたかいぬいて 第3次再審闘争勝利へ! 全力でたたかおう! きた。そして今、大きな山場を迎えている。私たちはこの土壇場のなかで、再審勝利のために裁判所や検察をとことん追いつめていこう。 私たちがたたかいの主導権を握っている。必ずや事実調べ、再審をかちとるまでたたかいぬこう。
住宅からの追い出しとたたかう奈良・西宮ょうだい
■西宮 寺下眞治さん
    今年1月16日、最高裁はこれまで経験したことのない早さで私たちの上告を棄却しました。この9ヶ月、西宮市の許せない住宅追い出し攻撃と闘い抜いてきました。20世帯50人の追い出しは前代未聞の暴挙です。7月6日の集会で全国からのあたたかい支援で熱い団結の力を感じ取ることができました。10月4日には、住宅から退去された方、今ものこっている方を交え交流会をおこないました。これからも定期的に集まりを持つことが決められ 住宅闘争の勝利へ、奈良、芦原からアピール ました。芦原支部は健在です。これから長いたたかいが始まります。
■西之阪 大橋昌広さん
    3世帯の明け渡し攻撃ですが、奈良地裁の不当な明け渡し判決に、即刻3世帯とも控訴をおこないました。もうひとつ、奈良では、改良住宅には応能応益は適用されていませんでしたが、奈良市は改良住宅にも適用するといってきました。村の共同浴場もつぶそうとしています。私たちは絶対に許しません。私たちのたたかいは着々と進んでいます。石川さんのたたかいと一体となって、奈良市長をつぶし、村を守り住宅を守っていきます。

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10・27狭山要請行動の報告

(2014年11月18日)

検察の証拠隠しは許さんぞ、証拠リストを開示せよ! 高裁は開示命令を出せ、事実調べを行え!
    寺尾差別判決糾弾、再審勝利の10・26狭山中央闘争をたたかった全国連は、翌27日、東京高検、高裁に対する要請行動をたたかいました。
    福岡、広島、 証拠開示命令を出せ,事実調べを行え!(東京高裁2014年10月27日) 兵庫、大阪、奈良、茨城、それに共闘の仲間を加え計14人の要請団が証拠開示と事実調べを求めて集まりました。
    東京高検に対しては、まず村上副委員長から「現在まで187点の証拠開示があった。まだ多くの証拠がある。法制審議会の論議に沿って,全証拠の開示、証拠リストの開示をおこなえ」と要請の趣旨が述べられた。
    続いて各地からの要請文、署名を提出。

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