2021年9月の記事  

意見広告10月掲載の成功かちとり


10・31狭山中央集会
       ー11・1要請行動へ


  
衆議院選挙に全国でとりくもう


寺尾判決47ヶ年糾弾

47年前(1974年)の10月31日を忘れることはできません。この日、東京高裁・寺尾裁判長は、無実の部落民、石川一雄さんに強姦殺人の罪を着せ無期懲役の判決をくだしました。仮出獄されたとはいえ、石川さんは今も見えない手錠で繋がれたまま、82歳になりました。
 3回目の再審申し立てから15年、寺尾判決を打ち破るときがついにきました。この第三次再審請求の中で、多くの証拠開示をさせ、弁護団は240点をこえる石川さん無実の新証拠を明らかにしました。とりわけ、石川さんの家から「発見」されたとされ、決めての証拠とされた万年筆が、被害者のものではなく、警察によって捏造されたものであることを、インクの科学的鑑定・下山鑑定によって完全に証明しました。寺尾判決は崩壊したのです。来る10・31、東京に総結集し、このことを高らかに宣言しましょう。

意見広告の成功で事実調べへ

 現在の第三次再審において、狭山では一度もやられていない事実調べを実現する、これなしに勝利はありません。その突破口を開くのは、万年筆をめぐる下山鑑定人の尋問を実現することです。
 そのためには、大きな世論が必要です。2回目の狭山意見広告運動がよびかけられ、あと一息のところまできています。この成功をかちとるため、いま一つの尽力を心から訴えます。全国紙の意見広告10月掲載を実現し、10・31中央集会―11・1要請行動の熱気で、事実調べ・再審の扉を押し開けましょう。
 これに対して、検察は、突如として「万年筆の水洗い」を唱え、下山鑑定を無きものにおしやろうとしています。絶対に許してはなりません。仮に「水洗い」しても、万年筆のインクは消えません。検察の卑劣な策動を粉砕し、下山鑑定の事実調べを実現しましょう。

コロナに便乗した改憲許すな
 
 すでに、選挙戦は始まっています。この度の選挙は、憲法改悪の是非を問う選挙です。自民党の掲げる憲法9条への自衛隊明記とは、帝国軍隊の復活のことです。緊急事態法創設とは災害対策を口実とした戒厳令の復活のことです。
 菅政権は、新型コロナウイルス・デルタ株の感染爆発に便乗して、火事場泥棒よろしく憲法を変えようとしています。それを認めることはまさにいつか来た道です。改憲に反対する候補・党を支持し、全国で総決起しましょう。


示現舎・宮部龍彦への再質問


1、宮部龍彦は「部落民だ」というウソを撤回し謝罪すること
 

 示現舎・宮部龍彦は、みずからの回答書において「宮部龍彦は間違いなく部落民」と断言しています。しかし、宮部龍彦は部落民ではありません。
 宮部龍彦に問う。なぜ、こんな見え透いたウソをつくのか?「宮部龍彦は間違いなく部落民」というのは、ウソであることを潔く認め、謝罪・撤回し、ネットや裁判においても公表すべきだと思うが、どうか?
 宮部龍彦の出身地は、鳥取市下味野415番地の1です。この下味野地区には、確かに被差別部落は存在しますが、それは下味野地区全体ではなく、下味野の中の限られた一部の区域でしかありません。宮部龍彦の出身地、下味野415番地の1は、そうした一部の区域ではなく、それ以外の一般区域にあります。
 宮部龍彦が並べている理由も、みんなデタラメです。その点も、潔く認めて謝罪・撤回すべきだと思うがどうか?
 例えば、宮部龍彦は、回答書において、「父親が屠殺業」と言い、あたかも部落産業に従事しているかのように言います。だが、これもウソです。父親は、猪、鹿などのジビエに係っているというだけのことです。
 また、同じく、「父親が所有する田んぼが同和予算で改良されたから」と言います。しかし、これも単に、鳥取市が同和事業の関連対象地区としたものであり、その土地の所有者が部落民であることにはあたりません。全国的にも、部落に近接する地区では、部落の中に存在する場所だけでは、事業として成立しないことから、同和事業対象地区として改良事業にふされることはよくあることです。

2、「同和地区Wiki」の創設者としての責任を明確にすること

 宮部龍彦は、回答書において「間違いなく同和地区Wikiの創設者」と、認めています。しかし、「ある時から大衆運動化し、完全に宮部龍彦の管理を離れている」と言います。
 「同和地区Wiki」の創設者である、と認めたことは重要です。であるならば、創設者として、最も重い責任を問われるのは当然です。「同和地区Wiki」が、ネット上で全国の被差別部落の存在を晒しものにし、茨城県古河市のような差別事件を生み出したし、今も日々その状態が続いている、その最大の責任は宮部龍彦にあります。
 宮部龍彦に問う。創設者であると認めた以上、その責任を明らかにし、そこから派生する問題も含めて、謝罪することが当然だと思うが、どうか?
 「大衆運動化」云々とは、何が言いたいのか?「大衆」のせいにして、自分は責任逃れをしたいのか? 「大衆運動化」が、仮にそうだとしても、であれば尚更、創設者として「大衆運動化」に火をつけた宮部龍彦の責任はどこまでも免れません。
 どんな言い逃れをしようとも、「全国部落調査」をヤフーオークションにかけたのは一体誰なのか?
 「全国部落調査の復刻版を禁止されたから、ネット上の同和地区Wikiをやった」と、腹いせまぎれの捨て台詞を吐いたのはどこの誰であろうか?
 今更、これらの犯行を「大衆」のせいにするほど、宮部龍彦は度し難い卑劣漢なのか?

3、部落探訪は、勝手に部落を晒すだけのものであることを認めること

 同じく、部落探訪について、「部落についての正しい知識を広め、正しい寝た子の起こし方を実践した」「学術研究のため」と言っています。
 「正しい知識(?)」「正しい寝た子の起こし方(?)」。ではなぜ、わざわざ断りも無しに、家の門札や車のナンバー、墓石の名前まで、ことさら事細かに晒す必要があるのか?。それと「正しい知識」のどこが関係あるのか?。そもそも、当該の部落側から頼みもしないのに、なぜ各地の部落を晒すのか?。頼みもしないばかりか、被写体とされた部落側から、大勢の部落大衆がやめろと言っているのに、なぜ聞く耳を持たないのか?。そのようなものの一体どこに「正しい知識」があるのか?。
 ふざけるにもいい加減にしろ。
 宮部龍彦の「学術研究」なるものは、アジア侵略戦争を「アジア解放のため」と言い生体解剖を「医学の進歩のため」と言った、帝国主義侵略者の極悪の論理と、まったく同じです。宮部龍彦は「差別を無くそう、と掲げる興信所が一体どこにあるのか」と開き直っていますが、現に「侵略」を「解放」と言い、「殺人」を「医学」とうそぶく連中は存在します。宮部龍彦の言い分は、それとどこが違うのか?

4、古河市元係長による差別事件をひきおこした責任を認めること

 さらに、回答書とは別に、最近になって宮部龍彦は、茨城県の古河市元係長の差別事件についてネット上でデマを流し、また、古河市内の未組織の部落を含む「部落探訪」を執拗にくりかえしています。
 古河市元係長の差別事件については、「日頃から愛する会が役所に対して糾弾しており、そこでK係長が愛する会を利用することを思いついた」と、K係長を擁護し、差別事件の原因を、地元の運動団体である部落解放愛する会に転嫁して、愛する会を非難しています。また、「同和地区Wikiは流れの中でたまたま出てきたに過ぎず・・・むしろ運動団体や行政が反省すべき」とも述べて、「同和地区Wiki」を擁護し、この問題の原因を「むしろ運動団体の糾弾が悪い」と、差別糾弾闘争に転嫁しています。
 宮部龍彦は、ストーカー行為をくりかえし、ニセの「差別告発」の手紙まででっち上げた、卑劣極まるK係長を、糾弾すべきではなかったと言いたいのか?。
 では、改めてこの点を再質問します。
 2018年8月、茨城県古河市役所の当時現職のK係長が、ストーカー行為で逮捕される事件がおきました。K係長は、相手の女性に対する嫌がらせの一環として、差別を告発するという匿名の手紙を、地元の運動団体に出しました。その内容は、この女性は家族ぐるみで部落差別をしている、とでっち上げた卑劣極まるものです。そこには、女性の住む町にある実際の部落の地名や苗字が書かれていました。
 K係長は、この部落の地名や苗字を、どのようにして知ったのか。K係長は「同和地区Wikiで知りました。サイトを見て正直、驚きました。このようなデータが簡単に閲覧できてしまったからです」と、はっきり認めています。
 「同和地区Wiki」は、このように実際の差別事件に使われています。宮部龍彦が言うような「差別に使われることはない」というのは、現実に「同和地区Wiki」を使って発生した差別事件と、その事実関係によって、完膚なきまでに粉砕されています。宮部龍彦は「同和地区Wiki」の二次被害を否定したいがために、「むしろ運動団体の糾弾が悪い」と詭弁を弄して、ひっくりかえしを図っているにすぎません。
 宮部龍彦は「同和地区Wikiの創設者」として、古河市差別事件のもう一方の主犯でもあります。宮部龍彦が創設し拡散させた「同和地区Wiki」が、K係長の卑劣な差別行為を教唆扇動したのです。古河市差別事件についてのネット上のデマと、茨城県の「部落探訪」を直ちに削除すべきです。宮部龍彦は差別事件の責任と謝罪を求められて当然の立場なのです。「同和地区Wikiはたまたま流れのなかででてきたにすぎない」など、事実にも反する見苦しい責任回避をやめ、自分の置かれた立場と正面から向き合ってはどうなのか?。

5、関係人物一覧について責任を認めるか、評価をあきらかにすること

 (略)


6、「部落地名総鑑」についてすり替えずに評価をあきらかにすること

 (略)


7、「徹底的な暴露」の真の目的は金儲けであることを認めること

 宮部龍彦は、なぜ、こんなことをするのか?。「隠蔽と暴露の不毛な対立は、徹底的な暴露により無意味化され終止符が打たれる」と言って、傲然と開き直り、全面合理化しています。
 宮部龍彦の本質は、ここにあけすけに自認されています。「徹底的な暴露」云々とはよくぞ言ったものです。
 精一杯もったいぶって見せますが、原点は金儲けです。どこからか聞きつけた「部落地名総鑑」にまつわるウラ話に飛びつき、自分もあわよくばぼろ儲けを企んだ。否、うまくネットを活用すれば、「部落地名総鑑」の場合以上に、濡れ手に粟の商売になるかもしれない。ネットでの販売予告といい、仮処分でそれが禁止されたとたんヤフーオークションにかけたことといい、明らかにこれが、宮部龍彦の動機であり、原点です。
 「部落地名総鑑」の屍肉をあさるハイエナ、それが宮部龍彦の正体です。「徹底的な暴露」云々は、この正体をごまかすための方便に過ぎません。宮部龍彦は、この指摘に反論があるなら、反論してみてはどうだろうか?
 ヒットラーが「ウソも百遍つけば真実になる」と言ったことは有名ですが、「徹底的な暴露」云々はその猿真似です。一度や二度の「部落地名総鑑」ではたいしたものではないが、無限に晒し者にすれば、誰もどうすることもできないとでも言いたいのでしょう。実際に、ネット上で、それを実行しているわけですから、その罪は刑万死に値します。ぼろ儲けのあてが外れ、その開き直りの中で、宮部龍彦はヒットラーの末裔、ミニナチスの差別主義者に変貌したのです。

8、部落差別はなくなったというのか

 前回の質問に答えられないようなので、設問を変えよう。宮部龍彦は、明治維新・明治4年の解放令をどう評価するのか?。それで部落差別は無くなった、と思うのか?。いかに、詭弁家の宮部龍彦でも、これには答えられるはずだ。答えてもらおう。
 以上、再質問する。
 示現舎・宮部龍彦は、9月末日までに回答することを要求する。

2021年9月1日
 部落解放同盟全国連合会



    2021年8月の記事  

東京高裁は下山鑑定人の尋問

       ー事実調べを行なえ!



第2次狭山意見広告の実現へ

          ラストスパートを!

10月狭山意見広告実現へ

 第3次狭山再審請求をめぐる情勢は、いよいよ事実調べ(鑑定人尋問)を行うかどうかのギリギリの局面に入った。
 狭山第2次意見広告運動はこの局面において、裁判所に事実調べ=鑑定人尋問を迫るものとしてこの10月、全国紙への掲載を目指して展開されてきた。
 まさに再審請求の山場ともいうべきこの情勢に、第2次意見広告は裁判所に事実調べを迫る大きな力となるに違いない。 
 意見広告に必要な賛同金は今現在、90パーセントを達成し、9月末の完全達成を実現すべく全国で運動が続けられている。学習会や狭山映画の上映会、地域での取り組みや街頭での宣伝。あらゆる場を意見広告実現のための場として、ラストスパート、エンジン全開で闘おう。



新たな体制のもと、

      5ヶ年決戦完遂へ



7・25全国連第30回大会開く 


 
部落解放同盟全国連合会第30回全国大会を7月25日、大阪・大東市立市民会館で行いました。コロナ禍での様々な制約があるなか、必要な対策をとり全国からの代表参加と一部リモートでの参加のもと2年ぶりに大会を成功させました。
 この2年間、私たちは瀬川博委員長、中田潔書記長、片岡副委員長というまさに全国連の顔というべき3人の指導者を亡くすという大きな試練に立ち向かってきました。大会の冒頭、3人に黙祷を捧げ、意志を引き継ぎ前進することを全体で誓い合いました。 
 村上久義委員長代行は開会宣言で「コロナで人と会うこともままならないが、私たちは地域としっかり結びついていく。狭山闘争、要求闘争を闘い、沖縄はじめ反戦・反核、反差別の闘いと連帯していく。秋の選挙で改憲阻止の議員を送り出そう」と訴えました。
 三里塚反対同盟ほかメッセージが紹介されました。

 楠木吉秀書記長代行が活動報告と2021年度の運動方針の提案を行いました。楠木書記長代行は「自粛ばかりしていない。目の前の現実と向き合い、全国連は絶対に逃げません。部落の人々と問題を共有し、ともに困難に向き合うことから始めます。瀬川委員長、中田書記長がそうであったように、たとえ少数でも全国連は村全体、運動全体を背負って立ち身分的差別を撤廃する」と全国連としての基本を明らかにしました。そして「新たな挑戦の最終年の決戦」として、①狭山第2次意見広告運動をなんとしても成功させよう。今年中に下山鑑定人の尋問を実現する、②コロナ禍であらたな要求闘争に立ち上がる、③衆議院選挙を改憲反対の選挙としてたたかう、との3つの大きな課題を提案しました。楠木書記長代行はさらに、「示現舎・宮部に対し、全同盟員からショート質問状を募集し徹底糾弾に立つ」と力強く宣言、最後に「沖縄・三里塚、アジア人民と連帯」を誓いました。

 課題別報告のはじめに、井橋昌夫中執が狭山闘争を報告。井橋中執は「第3次再審闘争では191点の証拠開示を実現、弁護団は241点の新証拠を出している。私たちは下山鑑定という決定的な証拠を手に入れた。検察のデタラメな意見書を許さず、鑑定人尋問をかちとろう。10月意見広告の実現へ奮闘しよう。各地で草の根の活動に取り組み、10・31狭山中央闘争に結集しよう」と訴えました。

 青年の組織化について北浦裕樹久青年対策部長が「地元のムラの同世代を合言葉に、まずは共有共感が出発点。ビラやSNSで自分のやりたいこと、できることを地元の同世代に投げかけていこう」と青年たちに呼びかけました。

 要求闘争と災害対策について、高見沢浩一中執が長野での「台風19号災害復興要求者組合」の取り組みを報告し自分たちの議員を送り出してたたかう方針を明らかにしました。

 規約の改正案と役員人事案、会計についての報告と予算案のあと、全体討論が行われました。また、「共に8・6ヒロシマへ」「全国の婦人は団結して要求闘争を実現する」「命を守れ、暮らしを守れ」の3本の決議案が読み上げられました。

 全ての議案は一括採択され、全国連は村上委員長、楠木書記長を先頭とする新たな指導体制のもと「新たな挑戦―5ヵ年決戦」を完遂するたたかいへと踏み出しました。


2021年07月の記事

狭山要請行動の報告

◎期日  2021年7月12日(月)
◎参加者 5名~検察がコロナを理由に人数制限

1,東京高裁(11:00~)

○当日の朝、東京高裁刑事部の職員がコロナに感染したということで延期の電話が入ったが、要請書を受け取れと要求し、短時間の要請行動をすることができた。

○対応は、御厨(みくりや。訟廷管理官の上司の次席書記官)、山崎、西田。

○要請書を各自読み上げて提出した。

2,東京高検(13:15~)

○対応は、田澤検事、事務官2名

(要請団)①証拠開示をすること、②昨年の検察意見書で水洗いを出してきたが、なぜ科学的な反論を出さなかったのか。水洗いを裏付ける実験をやったのか。

(検事)①まず証拠開示については、弁護団からスコップの土壌に関する開示要請が出されていたが、すでに4月に「不見当」という回答を出している。あれば開示するが、なかった。
②万年筆のインクについて、今年6月30日に2度目の検察意見書を出した。水洗いについては、昨年5月に前任の検事が特に実験はやらないで意見書を出したが、今回も必要がないと判断して前回の意見書をふまえて、実験はしないで出した。万年筆の同一性については、他の証拠も含めて証明されている。万年筆の発見は「秘密の暴露」に当たるし、発見経過に関する反論も含めて、かなりの分量を書いた。

(要請団)水洗いでインクがなくなるなどは空論だ。我々も実際に実験してみたが、インクはなくならなかった。水洗いを主張するなら裏付けの実験を行え。それでインクがなくならなかったら水洗いを撤回すべきだ。

(検事)要請は承っておく。現時点では、実験は必要ないと思っている。万年筆の同一性は充分に証明されている。

(要請団)反論の鑑定を出すといって2年間も引き延ばしてきた。下山鑑定に対して、科学的に反論すべきだ。

(検事)私は前任者から今年の1月に正式に引き継いだが、昨年の12月頃から狭山の資料は読み込んできた。前回の4月の要請行動の後も読み込んで、下山鑑定や福江鑑定をはじめ、ほぼすべての鑑定や資料を読み終えて、頭に入れた。事件の全体の構成や各証拠の関連性なども分かっている。
 インクについては、昨年の12月に弁護団から出された意見書に対して6月に新たな反論の意見書を出したが、ここでも水洗いについては前提としてその主張を維持している。

(要請団)これまでのインク補充説は間違いだったと認めるのか。

(検事)補充の可能性と、水洗いによるクロムの不検出は、両方の可能性がある。昨年5月の意見書も、矛盾しないという内容だ。

(要請団)あなたは万年筆を使ったことがあるか。水洗いして別のインクを入れたことがあるか。

(検事)使ったことはあるが、入れ替えたことはない。

(要請団)私はある。水洗いし、一晩中、水に浸けていてもインクはなくならなかった。ペン先の溝にこびりついたインクは、それくらいではなくならない。まして学校で下校までの間の水洗いでなくなるというのは、頭の中だけの空想、机上の空論だ。
 現在のように、検察意見書に反論する弁護団意見書に、また検察が再反論の意見書を出すというのはめずらしいのではないか。

(検察)私は今までほぼすべての弁護団の意見を読んで、頭に入っている。これは(検事としても)めずらしい。事件の構図は分かっているので、科警研の鑑定も含めて、1月に死因(殺害方法)、3月に筆跡、6月に万年筆インクなど、必要で検討が終わったものについて出させてもらった。今後も、たとえば昨年12月に弁護団から流王報告書(死体運搬)が出されているので、必要があれば書くつもりだ。他の証拠についても、必要があれば再反論を出していく。

(要請団)インク問題も、6月の検察意見書に対してこれから弁護団が再反論を出したら、また再々反論を出すこともあるのか。

(検察)可能性はある。

(要請団)各証拠の個別のやりとりの後に、最終意見書を出すということになるのか。

(検事)そうだ。最終意見書を出すことは法的にも決まっているし、これまでの三者協議でも検察が最終意見書を出すことになっている。
 
(要請団)万年筆専門店にも聞いたが、水洗いで、完全にインクを洗い流すことはムリだと言っている。水洗いを主張するなら実験をやること、そうでないなら、空想の水洗いは撤回することを要求する。                                             以上



全国連第30回全国大会開かれる!

     2021年7月25日(日) 大東市立市民会館にて

第2次狭山意見広告実現へラストスパート!

基調報告                新書記長 楠木 吉秀

 コロナ禍のなか、全国からご苦労様です。基調報告の冒頭に、私たちは一昨年12月に瀬川委員長、昨年9月に中田書記長、この19日には片岡副委員長を亡くしました。改めて、哀悼の意を表します。
 これは全国連創立いらい、もっとも大きな出来事のひとつです。全国連にとって、失ったものはとても大きい。
 しかし、私たちは、遺された者の使命として、力を合わせ、運動を続けなければならなりません。瀬川さんも中田さんも片岡さんも、全国連の運動のなかで生き続けます。たとえば狭山意見広告運動のなかに、日常活動のなかにも、よみがえり、生き続けます。我々ひとりひとりと全国連は、みんなそういう関係で存在しています。
 とりわけ、三人は死の瞬間まで、委員長、書記長、副委員長でした。最後の最後まで、全国連でした。三人の示した道に立ち返り、我々みんなの手本にしましょう。
 新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染が拡大しています。 全国連にとっても、確かに甚大な影響を受けています。会議や集会においても、デモや街宣や交渉においても、また個別訪問においても、大きな制約を受けてきました。これが長期におよぶ場合、自粛ばかりでは大衆運動は衰退してしまいます。
 ピンチはチャンス。いまや、本気でそう考え、知恵をしぼり、団結してコロナ禍をチャンスに転化する時が来ました。
 感染対策はしっかりやりつつ、創意工夫をして、集まり、会議・集会・デモ・オルグをやりきろう。核になる集まりがまずあって、それを命がけで貫徹して、それを囲む形でどうしても集まれない人はリモートで参加しましょう。
 まず、がんばって集まろう。それにプラスして、リモート参加で拡大しましょう。

部落解放運動をとりまく情勢

 「アメリカファースト」のトランプにかわって、バイデンはどんな政治をやろうとしているのか。バイデンは就任早々、全世界をまきこんだ「新冷戦」とも言われる、中国封じ込めを強行しています。
 「自由で開かれたインド太平洋」とは、具体的な中国包囲網の形成です。日米にオーストラリア、インドを加えた4カ国による中国包囲体制をスタートした。さらにイギリス、フランスなどを組み入れようとしている。このようにアメリカ・バイデン政権は、世界戦争の火付け役になろうとしています。
 他方、アメリカでは、反黒人差別の運動が広がっています。昨年5月、黒人のジョージ・フロイド氏が、白人の警官に殺害されました。目撃者がスマホで撮影した動画で、警官が9分もの間、フロイド氏の首を圧迫していたことを証明しました。その動画は、またたく間に、全米に広がる運動のきっかけになりました。 
 菅政権は、そういうアメリカと組んで、戦争をする国づくりにやっきになっています。
 4月16日には、日米首脳会談が行われ、共同声明が発表された。「日米同盟を新たにする。日本は自らの防衛力強化を決意した」とうたっています。
 日米同盟は中国包囲網の中心にすえられジャンプした新たな軍事同盟として世界に宣言された。
 オリンピックが始まりました。そのなかでも、忘れてはいけないのは、憲法改悪のことです。オリンピックの後には、衆議院選挙があります。菅政権はオリンピックを精一杯利用して、選挙・改憲への上げ潮を期待しています。そんな輩の都合のために、国民が感染爆発にさらされてもいいのか。このオリンピックは中止すべきです。

今、部落の置かれた状態

 今、私たちの住む部落は、どんな状態に置かれているのでしょうか。都市部、農村部を問わず、住民の高齢化率がますます高くなっています。しかも、お年寄りの一人暮らしが非常に多い。
 では、若者はどうか。一方では、働き口を求めてムラから出ていかざるを得ません。これに応能応益による、労働者層の追い出しが拍車をかけます。
 他方、最終学歴が中卒という若者が10%になり、一般平均の2倍になっています。またムラの青年の3人に2人が非正規雇用で、一般平均の1・5倍から2倍になっています。完全失業率は、全国平均の3倍にものぼっています。こうしたなかで、ムラのなかにほとんど青年がいなくなるか、居ても、非正規と低賃金に置かれムラには寝に帰るだけか、失業中という実態です。
 これらは、ムラの生活水準に、深刻な影響を与えます。年収200万円以下が半数にのぼっています。加えて、都市部では一般の貧困層が、ムラに流入しています。
 一言で言えば、高齢化と貧困がますますムラを覆っています。
 その原因はどこにあるのでしょう。アベノミクスや、働き方改革は、一握りの大資本家だけを肥え太らせ、「中間層」をどんどん分解し貧困に追いやります。アメリカを筆頭に、世界中で新自由主義による、貧困の増大が恐ろしいことになっています。それが、最底辺の部落にしわ寄せを集中する、この点が、真の原因なのです。安倍や菅の政治が、今のムラの現実をつくり出しているのです。
 このような困難にあっても、ムラのお年寄りや青年は、決して単に救済の対象ではありません。今の目の前のムラの実態は、支配階級がつくり出した差別の再生産そのものです。そして、現に住むムラの人々は、差別と向きあう自己解放の主人公です。全国連は、その人々の手先として、共に泣き共に笑い、共に悪戦苦闘しながら、旗を振り、悪政を打ち負かし、解放へと導かなくてはなりません。

部落差別の実態

では、部落差別はどうでしょうか。
 昨年11月、茨城県五霞町の介護施設で、一般地区の通所者が、部落の地名をあげて差別発言しました。被害者は86歳。翌朝早く、支部長宅を訪ね、「この年になって差別を受けるとは思わなかった。悔しくて、悔しくて」と涙ながらに訴えました。
 支部長はさっそく介護施設と社協に行って事情を聞きました。相手が80歳を超えることから、本人への働きかけは行わず、施設や社協の職員が学習を進め、全国連の研修会にも参加することを確認しました。被害者にもこれを報告し、被害者は通所を再開しました。
 部落の若者の間でも、5人に1人は、差別体験があると言われています。茨城のように居住をめぐって、また結婚や就職をめぐって、部落差別は根強く残っています。
 もっとも悪質なのは、ネットでの差別事件です。ここでは、日々、差別が溢れかえっています。示現舎・宮部、三品による新たな「地名総鑑」事件、その開き直りの数々は、まさに確信犯による差別事件の最たるものです。
 アメリカの学会誌に、極悪の差別論文が載せられていることが発覚しました。筆者は、大学教授、マーク・ラムザイヤーです。
 その要旨は「部落の解放組織を立ち上げた1922年に始まり、2,3年も経たないうちに、暴力的な糾弾と多額の金銭要求を組み合わせた、恐ろしい恐喝マシーンに変貌した」というものです。狭山事件についても「石川は、少女を強姦殺害したギャングの一部であったことは疑いの余地はない」と、暴言をならべています。
 一から十まで、部落にたいする偏見に満ち満ちたものであり、およそ学術論文とは縁もゆかりもない代物です。私たちは、このような科学とは無縁な差別論文が、平然と学会誌に掲載されることを問題にし、糾弾しなければなりません。宮部と同類の確信犯が、のうのうと学者面をして存在することを許せません。
 以上のように、これでも「差別は無くなりつつある」と誰が言えるでしょう。差別のあらわれ方は、多少、昔とは違うかもしれません。しかし、だからと言って、差別は無くなりつつあるのではなく、むしろ自分の姿を隠したり、宮部のように「部落民」を詐称したり、ラムザイヤーのように学者を装って言いたい放題と、陰湿で挑戦的になっています。

どんな解放運動をするのか 目の前の現実と向き合う

 では、どんな運動をすればよいのでしょうか
 まずこのような厳しい現実に対して、どういう態度をとるのかということです。解放同盟本部派では、どうでしょうか。何ひとつ真剣に見ようとしない、困った人がいてもお手上げ、見捨てて逃げてしまう。
 全国連は逃げません。まず、問題を共有し、相手とともに困難に向き合うことから始めます。住宅、医療、介護、福祉、労働、教育、災害、差別事件、コロナ・・・あらゆる問題で、困難と向き合い、相手とよく相談し、共に解決の道をさがします。絶望的な問題でも、一歩前に進む道をさがします。「法のない時代」、そうした一見徒労とも思えるような格闘なしには、展望は開けません。
 こうしたムラと向き合い、七転八倒する、この苦闘を抜きには、「法なき」時代の部落解放運動は、そもそも成立しません。
少数でも運動全体の利害を代表
 次に、どんなに少数でも、全国連はムラ全体、運動全体をしょって立つということです。
 ムラのお年寄りや青年、婦人は、どんな困難にあっても、解放の主人公です。自己解放闘争の主体になりうる存在です。
 故瀬川委員長や中田書記長は、そうした人々を見事に代表する、大衆的解放運動のリーダーでした。
 これにたいして、解放同盟本部派は、朝田理論いらい、「部落が差別されるのは、スラムのような生活だから」「市民的権利を行政的に不完全にしか保証されていないから」としてきました。だから、部落の生活改善が一定進めば、当然のように部落差別は薄められ、解消していくということになります。「日本が近代的に発展していけば、部落差別も無くなっていく」という、日本共産党に典型的な解消論のなかに、大きくは解同本部派も属しています。
 劣悪な生活実態も、市民的権利の剥奪も、確かに部落差別の重要な要素には違いありません。しかし、それはあくまで部落差別の一部にほかなりません。
 およそありとあらゆる、部落民が受ける身分的差別のあらわれこそが、部落差別なのです。市民的権利の剥奪だけでもない。就職の危機均等の剥奪だけでもない。生活苦・貧困の問題だけでもない。おくれた封建的意識や観念、因習の問題だけでもない。それらを含む、政治、経済、イデオロギーなどの全社会場面において、部落民が受ける、身分を理由とした全人格的な抑圧こそが部落差別なのです。
 ですから、こんにちの部落の現実は、差別の解消とは考えません。身分的差別が根深く現存していると考えます。生活、就職、結婚、どの場面においてもそうです。そこに立っているからこそ、全国連はムラと向き合い、大衆の気分を共有できるのです。
 ですからまた、全国連は、身分的差別を撤廃する、部落解放運動の利害全体を体現しています。もはやそのことを体現・代表するものは、他にはいません。部落解放運動とは、身分的差別のあらゆる表れとたたかい、身分的差別を無くしていく部落民の自己解放闘争です。全国連は、その闘争全体をしょって立ちます。

<新たな挑戦>を完遂しよう

 こうした、言わば当たり前の解放運動をしよう、そこに原点回帰したのが、10年前、第21回大会いらいの<新たな挑戦>でした。それは、処分闘争いらいの「左翼少数派」「解同批判勢力」のあり方からジャンプする<新たな挑戦>でした。また「法なき時代」、解同本部派の著しい衰退、部落大衆の潮が引くような運動離れにあって、私たちの立ち位置を変え、いかに少数でも、「300万の部落解放運動」になるという<新たな挑戦>でした。
 それから、はや10年を迎えます。10年の間に、全国連は、狭山、災害対策、沖縄連帯など、必死で前を向いてきました。この10年には、瀬川さん、中田さん、石川辰衛さん、片岡さん、金平さん、高橋さんをはじめ、多くの仲間を失いました。私たちは、その試練をくぐり、仲間の遺志を引き継いで次に向かっています。<新たな挑戦>を忘れず、その完遂を目指して、頑張りましょう。

2021年度の課題・獲得目標

 では、それを実現するために、2021年度はどんな課題・獲得目標をもって、たたかうのでしょうか。
 その基準として、私たちは、4年前の第26回大会において、<新たな挑戦>を具体化する、3つの方針を確立しました。
・第3次狭山再審で必勝し、差別糾弾闘争を復権する
・住宅家賃闘争を超える生活要求闘争の再構築
・沖縄連帯・改憲阻止    この3つです。
 しかも、この3つを5年間のうちに実際に達成する、5ヶ年決戦として臨むことを決断しました。
 そして、狭山闘争では、とりわけ意見広告運動の成功として、本部派をも揺るがし、事実調べへの路をこじ開けました。
 住宅、医療・介護・福祉、労働をめぐって、新たな団結を模索してきました。とりわけ、災害対策で可能性を切り開きつつあります。
 青年部のはじめた沖縄行動を、全国連全体のとりくみにし、選挙闘争では大胆で踏み込んだかかわりを始めました。
 長い目で見た時、私たちは、着実に進んできました。今年は、5ヶ年決戦の5年目、最終年度です。コロナ禍だからと、泣き言はやめましょう。5ヶ年決戦の決着をつける。それに相応しい獅子奮迅のとりくみ。この戦闘精神で構えようではありませんか。

下山鑑定人尋問を実現しよう

 その第1は、第二次狭山意見広告運動を何としても成功させ、下山鑑定人の尋問を実現する、このことです。全国連は言ったことはやる。大マジで事実調べを切り開きます。
 逆に言えば、その本気さがなければ、そもそも、第二次意見広告運動などとりくみません。およそ、全国連の年間会計に匹敵する資金が必要なことを、無謀にも、一度ならず二度までも、私たちは決断しました。決断までには、七転八倒、悶絶の苦しみでした。
 ここには、全国連の命運かけた、狭山勝利への執念があります。その本気さは、一回の線香花火よりも、2回目の大輪の花によってこそ、開示されます。
 すべての同盟員の皆さん!共にたたかう仲間の皆さん!狭山闘争の行方を決めるのは、この全国連の本気さ、皆さんの本気さ、これではないでしょうか。裁判官でも検事でも弁護士でもない、「このためなら、石川一雄さんと共に死んでもかまわない」という決死の覚悟の、私たち一人一人ではないでしょうか。
 下山鑑定人尋問の実現なしには、他の事実調べは開けません。
 詳しくは、後の方針論に譲りますが、検察意見書は、この土俵からの逃げであり、科学的論証や社会的常識とのやり合いから逃げて、推論という権力の意志で片をつけてしまおうという魂胆です。
 このすり替えを絶対に許しません。それを許さない力をどうやってつくり出すのか。それは、意見広告にこめた圧倒的正義の声であり、要請行動・中央闘争や草の根運動に示す熱意・迫力です。検察意見書は意見広告で粉砕します。要請行動で粉砕します。それらの発信力で、世界を揺るがし、粉砕します。
 賛同金は、現時点で目標の9割をこえました。全国各地で蜂起し、日々増えています。9月末までこの蜂起戦をやりぬき、皆の総力で目標を達成し、10月掲載を実現しましょう。さらに、10・31中央闘争-11・1要請行動で、事実調べの扉を押し開けましょう。

コロナ禍を新たな要求闘争に

 第2に、要求闘争の領域では、どうでしょうか。
 同和住宅の家賃値上げ・応能応益制の導入にたいしては、同住連を結成し、全国一律の反対運動にとりくみました。その意義はこんにちもなお、色あせるものではありません。
 これから、コロナ対策のとりくみが大きな課題になります。茨城の米買い付け業者は、この秋に存続問題になります。ほかでも、飲食業をはじめ、感染の拡大につれて、同様の困難に直面することでしょう。労働者の収入減や雇止めも、恐るべきことになります。
 これにたいして対応力を持たなければ、たちまち大衆から見捨てられるかもしれません。
 その時、自分だけで抱え込まずに、全国組織としての情報発信がまず必要です。すぐ解決の方法が見つからなくても、情報発信・経験交流のなかから、何か良い知恵が出てくるはずです。ケースによっては、一人一人への個別対応に止まらず、同じ境遇の人々が集まり、そこで喧々諤々の論議をして、「一度、皆で役所や県に交渉に行こう」「そのためには世話役を選び、組合をつくろう」となるかもしれません。あるいは、「ここだけが困っているわけではない。○○屋も困っている。○○屋にも一度相談してみよう」と共同闘争の輪を広げる必要がでてくるかもしれません。
 感染が拡大し、大きな社会問題・政治問題になるにつれ、「保障しろ」「仕事よこせ」「生きさせろ」の要求闘争の芽が育ってくるはずです。コロナ禍は、災い転じて、法以降の解体一方だったムラの団結を、まったく新たな形で取り戻していく契機となるのです。
 長野の、災害復興のとりくみは、突然の台風災害にたいする「二度と壊れない堤防をつくれ」のせっぱつまった要求から、部落を超えた地域一帯の要求闘争、共同闘争に発展しようとしています。それは、長野だけの例外ではありません。まもなく、全国で必要になってきます。大いに夢の翼を広げて、次に進んでいきましょう。 

衆議院選挙の一大インパクトに

 秋の衆議院選挙は、いよいよ憲法の改悪が焦点になります。自民党は「改憲4項目」を掲げ、憲法9条への自衛隊明記、緊急事態法創設をうたっています。
 自衛隊明記とは、帝国軍隊の復活のことであり、緊急事態法創設とは災害対策を口実にした戒厳令の復活のことです。自民党の思う通りの改憲を許せば、まさにいつか来た道です。戦争国家への突進であり、国家優先で人権抑圧がまかり通る社会への突進です。
 全国連は、改憲に反対する候補・党を支持し、自らの選挙としてとりくみます。支部のビラで、支持する候補を公表します。ムラの内外に、投票を呼びかけます。電話かけをします。場合によっては、支持候補の事務所を訪問し、可能な限りで選挙運動に協力します。支持候補を呼んで、演説会も開きます。期日前投票や投票日の働きかけも組織します。
 一歩も二歩も前に出て、自分の候補として当選をかちとります。この選挙のたたかい方を通して、各地の改憲反対の陣形にかみこみ、その一角に加わります。このように、音のする選挙闘争にとりくみ、国民投票への予行演習をします。
 日本共産党や解同本部派との関係など、戸惑うこともあるでしょうが、そこで足踏みしている場合ではありません。彼らがどう思おうと、全国連は何のてらいも無く、改憲反対の選挙を堂々とたたかいます。これを2021年度の大きな課題の3つ目とします。

示現舎を糾弾・一掃しよう

 示現舎への再質問の原案はつくりました。これをたたき台に、「ショート質問状」を皆さんから募集します。
 本部が長い文書でやりあうだけではなく、大勢の参戦が必要です。宮部にたいして、「自分ならここが聞きたい」の一言でいい、本部に集中してほしい。本部でとりまとめて、質問状を完成します。
 9月27日、本部派がおこした裁判の判決があります。判決で宮部が変わることはありえません。私たちの手で、徹底糾弾・追放しましょう。
組織建設についてふれます
 荒本支部は、昨年8・30に支部大会をおこない、今年は8・29に予定しています。
 茨城県連も、昨年7・5に、今年は7・4に、定期大会を行った。
 コロナ禍でお休みしたところも、今年は断固やりましょう。最近やってないところも、全支部でやりましょう。
 三大闘争をただやれば、自然に組織ができるわけではない。やはり、支部大会を節目に、例会、新聞、会費集めを毎月きちんと継続していくことで組織は組織として成立します。
 逆にいえば、支部大会のできる月例活動が肝心です。また、婦人、青年は、支部の宝です。支部が責任もって、交流会や茶話会からでもけっこう、集まる場をつくっていきましょう。
 本部建設について、去年は暫定措置をとりましたが、この30回大会では、正式な役員人事をおこないます。瀬川さん中田さんをひきつぎ、次世代に橋渡しとなるような新体制を確立しましょう。
 次に、新聞編集体制の確立です。スタッフは、何とか3名で再スタートしました。たってのお願いです。各地に通信員を1人、取材、原稿・写真の作成を特別に位置付けして、任命してください。
 本部会計は、皆さんの協力で、大会を無事迎えることができました。人件費の大幅削減によって、会費等がとどこうりなく集中されれば、ギリギリで運営できます。月づきの実行を心から切にお願いします。
 最後に、沖縄、三里塚と連帯し、たたかう在日朝鮮・アジアの人々との連帯を誓って、終わります。




           2021年5~6月の記事  

2020年度活動報告・案
~総括のなかから来期の課題を展望して~


新型コロナウイルスが猛威をふるうなかにあって、何ができ、何ができなかったか?

コロナ禍での活動の心棒

 その前に、一昨年12月に瀬川委員長、昨年9月に中田書記長を亡くした。全国連創立いらい、もっとも大きな出来事のひとつ。
 遺族を軸にした葬儀、不十分だがコロナ禍の昨年9月の拡中委(29回大会に準じる)や荒本支部大会、全婦の場で追悼した。改めて全国連にとって、失ったものはとても大きい。御二人の全国連における果たしてきた役割を埋め、カバーするのは並み大抵ではない。だが、全国連は、個人の寄せ集めではなく、一個の有機的な運動体である。運動体として為すべきことは、遺された者の使命として、力を合わせ、継続しなければならない。たいへんでも、踏みとどまり、必死に格闘するなかで、必ず人は育つ。この全国連としての営為のなかで、故人は運動の姿にあってよみがえる。瀬川さんも中田さんも、全国連のなかで生き続ける。例えば、狭山意見広告運動のなかに、さらに狭山再審闘争の勝利のなかに、日々の地域活動のなかに、御二人もまたよみがえり、生き続ける。二人に限ったことではない。我々ひとりひとりと全国連は、みんなそういう関係で存在している。
 このことが、その強い自覚が、この一年余りの活動の心棒である。コロナ禍のなかでもそうである。新型コロナウイルスの猛威にあっても、全国連運動として為すべきことをなす。確かにこのウイルスは手ごわい。感染を防ぐ原則的な対策は必要である。対策はしつつ、運動の火は消さない、為すべきことは為さねばならない。リモートも必要だが、やはり基本は対面である。精一杯、集まることを追求して、それでも無理なケースはリモートで代行する。そうした心構えは、実は御二人が自分の死をもって示した。死の瞬間まで、委員長、書記長だった。最後まで生き様、死に様の手本を示した。コロナ禍でこそ、御二人の示したものに立ち返り、我々みんなの活動の手本にしよう。
 
活動のあり方改革

 新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染が拡大、パンデミックとなった。日本においても、昨春から発生・拡大し、今日では新種株もあらわれ、第4波の急拡大となり、天井の見えない状態になっている。
 果たして人類は、この手ごわいウイルスに勝てるのか?ワクチンはウイルスの変異に対応できるのか?この問題は、感染対策・疾病対策の面、社会経済活動の面―とりわけ倒産と失業の増大、収入の激減、社会的不安の増大と患者・家族、医療従事者に対する、またアジア人に対する差別と排除の面など、巨大で多面的な問題を投げかける。
 全国連にとっても、確かに甚大な影響を受けている。会議や集会の開催においても、デモや街頭宣伝や交渉においても、また個別訪問・対面においても、大きな制約を受ける。
 また短期のうちに収束する問題ではなく、長期にわたることはほぼ間違いない。一時的には自粛を余儀なくされても、それがもしも数年におよぶ場合、自粛自粛では大衆運動は衰退してしまう。
 ピンチはチャンス。いまや、本気でそう考え、英知をしぼり、団結してチャンスに転化する在り方を創造すべき時が来た。そうしなければ生き残れない。
 基本は、一方で感染対策はそれとしてしっかりやりつつ、他方で一層の創意工夫をして、集まり、会議・集会・デモ・オルグをやりきろう。リモートも必要だが、核になる集まり・対面がまずあって、それを命がけで貫徹して、それを囲む形でどうしても集まれない人のリモート参加、いや普段来ない人も一緒にリモートを見てもらい全国連に参加してもらおう。
 リモートは両刃の剣。えてして、リモートや電話会議で参加者が縮小するばかり。その危険がある。会議にますます足が遠のく。実際に一部ではそうなっている。がんばって集まろう。それにプラスして、リモートで拡大しよう。リモートは縮小のリモートから、拡大のリモートへ。そのために、パソコンだけでなく、スマホでのリモートにも習熟をしよう。本部においては、電波状況から、事務所でのリモートは可能だが、会議室では音が途切れ、このままでは使えない。改善する。

全国大会・中執会議をいかにかちとるか

 コロナ禍のもっとも大きな影響を受けたのは、全国大会である。痛恨の極みである。第29回全国大会は4月に予定した開催は、会場の使用停止で延期となり、9・27拡中委を規約第14条に基づき全国大会に準じる場として開催した。1年の活動基準を定める議案書は、起草委を1・19に開催し、原稿を書き進め、公表し、冊子にして9・27拡中委で採択された。しかし、まだ大量に本部に残っている。通常の大会参加者にいきわたっていない。改めて、購入・学習を訴える。役員人事は、委員長、書記長の代行のみ拡中委で決定し、正式には次回大会で決めるとした。
 中執会議を5・30関西メンバー、5・31全国メンバーと分割開催を本部会議室で行った。また、7・26、12・13に中執会議を行った。全員マスク、最大限密集をさけ、換気をし、消毒するなど、コロナ対策をしつつ、断固為すべきことを為した。この方法で、これまで感染者を出さずに貫徹してきた。また、事務局長・書記長代行は、親の介護もあり毎月1回大阪と福岡を往復している。もちろん三密回避・マスク・手洗いを励行している。それで、感染せず無事に過ごしている。
 全国大会の延期は断腸の思いである。やはり、大会に代わるものはない。提案だが、次の第30回大会は、1日のみの開催、代議員に参加を限定、全員マスク、1時間ごと換気、消毒の徹底など対策を厳格にして、断固全国結集で開催すべきと思います。企画も数時間で終了、なお充実したものに全面的見直しすべき。そうした方向でどうでしょうか。なお、リモートは追求します。
*全国大会は限定した規模、狭山中央闘争は全力結集という考えもあるのではないか。
 
 婦人部は、コロナ禍にあっても、第29回全婦を、9月12日に大東・野崎を会場に、日程を一日に縮小、関西勢の参加+全国はリモートの形でやりきった。幹事会を、1・26、5・17、7・12と開催し(リモートもあり)、さらに今期にはいって12・6、1・24と継続している。リモートは役に立っているが、やはり課題は集まりの減少である。第30回全婦は、茨城を軸とするが、茨城・関東の婦人が最もやりやすい方向で英知を結集している。
 青年は、8・29に予定した全青交を中止した。電話会議は継続している。課題は、核になる青年の結集である。青年部建設でも同じことが言える。数名の青年部幹事で定期的に連絡をとりあっていることはとても貴重だが、一つでも、長野に続き、地域での青年の群れをつくりだすことが、何より肝心なのではないでしょうか。関西、茨城、西日本で、一つでもそれをつくれたら、景色は全然変わってくる。これは、本部、中央青対、支部が、青年と一体になってやるべきことです。今からでも遅くない。今年、リベンジしてほしい。

 狭山は決戦に突入した
 意見広告を実現し10・31へ


 狭山闘争もまた、コロナ禍によって、大衆的展開の制約をもろに被った。第二次狭山意見広告運動では、街宣などでのビラ受け取りの激減、勢いのある対面オルグ・ローラーの困難など、基本活動で苦闘した。11・1に予定した中央闘争は中止した。要請行動では、検察庁の人数制限(3人に制限)はては拒否に直面した。
 しかし、こうしたなかでも、意見広告運動では、賛同金が目標の3分の2に届くところまできた。一口千円が前回に比べて大きなネックになってはいるが、プラス効果にもなっている。荒本支部では団地ローラーで、千円を出す人が前回よりも増えた。再建も含め拒否はほとんどない。コロナでも玄関を開けてくれる。また、大阪勢の京橋街宣では、毎回一人づつだが、賛同者を得ている。諸集会でのビラまきやネットのホームページを見て、賛同する人もかなりいる。コロナの影響は大きいが、千円を活用した広がりは展望あり。9月のしめきりまで、全国で精一杯がんばり、目標を絶対に実現して、10月掲載を実現へ。
 要請行動は、3・17、6・8とやりぬき、12・7は検察の拒否で中止した。今後も検察は人数制限してくるが、4・20は5人まで押し返した。石川一雄さんの高裁前行動がコロナ禍で中断したままのなかで、こうした制約はあっても、検察と直接やりあい裁判所にデモをかける要請行動は貴重である。今後も、コロナに負けずやりぬこう。
 他方では、福岡・天神での定期街宣、大阪の京橋街宣、全国的な5・23や10・31統一行動での映画・ビデオ・学習会のとりくみ、署名運動、こうした草の根運動を展開してきた。
 今年も1・31に、住民の会による市民の集いが大阪でもたれた。狭山意見広告運動を軸に協賛し、全国連としても参加してきた。石川さん夫妻はビデオ参加。狭山再審勝利への大統一戦線として継続したい。そのような機会をもつことが困難な、福岡はじめ各地からも代表派遣し、しっかり記録して報告会をしてはどうか。石川さん夫妻のビデオメッセージも活用を。
 昨年6月、狭山担当の裁判長・後藤眞理子は、結局何らの判断もしないまま定年退官しました。新たに大野勝則裁判長が就任しました。三者協議では、いよいよ今年、弁護団からの事実調べが請求されます。下山鑑定人の尋問をはじめ事実調べの実現が、待ったなしの焦点になってきます。
 検察は意見書において、万年筆の「水洗い」論を出してきました。下山鑑定に対する科学での反論の放棄=敗北宣言であり、しかしこれまでの「インク補充」説をみずからひっくりかえし、土俵際の逆転をねらった悪辣なものです。しかも、「水洗い」を科学的に証明したものでもなく、推論として並べ立てています。この検察意見書を粉砕し、裁判所の「水洗い」採用を断じて認めず、下山鑑定の事実調べを実現しましょう。もはや、勝利はこの一点にしぼられました。
 第二次意見広告を、このタイミングで実現し、下山鑑定人尋問への大世論をまきおこしましょう。10月掲載を誓いあい、場合によっては前倒しも覚悟しましょう。要請行動、草の根運動を両輪に継続したとりくみをして、10・31(日曜日)決戦にたちましょう。今年は、全国結集で10・31中央闘争をたたかいましょう。

「宮部にここが聞きたい」を集中しよう

 示現舎糾弾の第二次公開質問状の案はつくり、いつでも発出できるが、他方で「ショート質問状」を各地から募集したい。
 示現舎の糾弾・社会的追放に向けては、本部が長い文書でやりあうだけではなく、大勢の参戦が必要です。宮部にたいして、「自分なら宮部にむけてこう言いたい」「私は宮部にここが聞きたい」の質問、怒りの一言でもいい。中執はそれを責任もって「ショート質問状」にして、本部に集中してほしい。
 9月27日本部派がおこした裁判の判決がある。判決で宮部が変わることはありえない。要は、大衆的怒りの結集であり、宮部・示現舎の社会的追放なのです。9・27はそのひとつの節目です。宮部を裁判だけで逃がしてはならない。私たちの手で、徹底糾弾・追放しましょう。

コロナ禍での要求闘争

 要求闘争の領域ではコロナ禍に対して、新たな、具体的なとりくみが問われた。特別定額給付金(10万円)や個人事業主・法人向けの持続化給付金の申請、緊急事態宣言などに伴う休業や時短の営業協力金や緊急小口資金の申請、中小企業などの労働者向けの休業支援金、等々こういった制度を活用し、部落の生業と生活防衛のため支部としての対応を迫られた。他方、コロナ解雇への対応や労働者の生活支援の必要から、茨城県連のとりくみ、河内合同労組での労働相談がとりくまれた。
 これまでは、制度に対する申請中心の個別対応に追われたが、感染状況から言っても、これからが本格的になることは間違いない。支部としての宣伝、説明会や相談会、要求者組合や労組の結成など、全国連の要求闘争に育てていこう。コロナ禍は、超ド級の普遍的で長期的な大災害とも言える。これまでの教訓の交流、成功例や壁にぶつかったことなどを大会にむけて出し合い、要求闘争の課題として確立していこう。
 昨年の大会(拡中委)で、医療・福祉のところで提案された、非課税の重要性をはじめ制度活用の習熟は、まさにコロナ禍に負けず生き抜いていく要求課題に膨らんでいく。

長野・災害復興 要求闘争の可能性

 長野県連の災害復興のとりくみは、要求闘争の新たな可能性を切り開いています。一昨年10月、台風19号による千曲川の決壊・豪雨災害が、豊野支部をはじめ部落のきょうだい、地域一帯を襲いました。救援活動・全国からの義援金の集中、ボランティア・炊き出しが初期の活動でした。さらにそこで終わらず、住民の困窮、要求への聞き取りに全力で入りました。聞き取りや講習会の積み上げのなかで、中村俊二さんを代表に災害復興要求者組合を結成しました。次に、組合として要求のとりまとめ・申し入れ文の作成から、国・国土交通省、長野県、長野市への行政交渉に決起しました。そして、ついに組合要求であるアーマーレビー工法による河川の再建を約束させました。実に大きな成果です。
 しかし、千曲川の抜本的改修はもとより、一帯の地域ぐるみで、安心して暮らせる生活の再建はこれからです。この要求闘争のさらなる成長は、住民要求を代表する議員の必要性を必然的に高めていきます。
 災害対策を救援に留めず、地元主体の要求闘争に発展させよう。熊本地震、朝倉・九州北部豪雨、広島・西日本豪雨、そして長野・台風19号災害、熊本南部豪雨と毎年の災害が続き、本部派を上回る義援金やボランティアにとりくむなかで、現実問題としてそこに直面した。
 また、1995年の阪神大震災のときの教訓を、どう今日的に活かすことができるかということでもありました。大量の現闘を投入し、「要求・権利・団結・組織・行動」にそって、まったくゼロから大衆決起をつくりだしていったのだが、現闘方式が今やとれない条件のなかで、どうやって地元の決起をつくり、要求闘争を組織できるのか、解答を迫られました。長野県連のとりくみは、その挑戦であり、可能性を大きく示しています。コロナ禍で大衆行動の制約を受けるなかでも、新たな要求闘争の先陣を切り開いています。全国の熱い連帯と教訓化を。
 
住宅・医療・介護、 労働の要求

 寝屋川では、昨年1月に住民自身の手による新たな住宅の組合が結成されました。「団地に住んでいる住民全員が安心して住み続けられるために、今ある団地を住民の要望にそって改修・統合せよ」という要求を掲げ、粘り強く行政交渉を続けています。

 荒本では、コロナ対策、住宅、生活相談、税対策や減免申請など、毎日生活全般の要求にとりくみつつ、診療所を守り、医療・介護を守るために全力で苦闘しています。署名を集め、行政交渉をし、11・15には住民医療と診療所を守る会の総会を開催しました。ここに荒本の生き死にがかかっています。コロナなど蹴散らして、住民の新たな生きる寄る辺の獲得へ挑戦しています。

 河内合同労組は、労働相談にとりくみ、11・15に組合大会を開催し、月例定例会を開いています。コロナ禍での解雇、休業、収入減などの切迫した課題と結びつき、飛躍しようと模索しています。単独でも、労組の旗を守り抜いていることは貴重です。ただし、前の大会でも言いましたが、とくに部落の企業や施設に対する場合、果たして相手が資本と言えるものなのかどうか、本部や当該支部と厳格に検討してみなければなりません。これから本格的にコロナ禍の猛威に立ち向かうからこそなおさらです。

沖縄・三里塚と連帯し、 8・6ヒロシマへ

 天皇代替わり儀式の最後の仕上げ、立皇嗣の礼は、当初の昨年4・19が縮小・延期となり、11・8に強行された。これによって、秋篠宮が皇位継承順位第一位となり、同時に秋篠宮の息子悠仁が順位第二位となった。
 前天皇・明仁が2019年4・30に生前退位し、同5・1に徳仁が即位していらい、およそ2年間に渡って日本中を興奮の坩堝と化し、天皇万歳に染め上げるねらいをもって、代替わり儀式は企まれた。時の安倍政権は、2020オリンピックも跨いで、国民の目を欺き、憲法改悪へ突き進む腹であったことは間違いない。しかしそれはコロナ禍による自粛もあって、決して安倍のプランどおりには進まず、安倍辞任の顛末となった。
 全国連は、反天皇制の立場から、代替わり儀式に断固反対し、反天皇の統一戦線の一翼でたたかった。奈良・大久保では、代替わり儀式のたびに隣接する橿原神宮一帯が戒厳令下におかれるなかで、洞部落強制移転の歴史を糾弾してたたかいぬいた。

 8・6ヒロシマは、コロナ禍による会場の人数制限もあったが、婦人を中心とした地元の結集、山口、関西からの参加でとりくんだ。コロナがあろうと、ヒロシマの火を消してはならない。8・9ナガサキと併せ、今年も断固、あらゆる困難をおしてとりくみましょう。

 沖縄行動は、昨年、今年と中止となった。実行委での喧々諤々の論議の結果であるという。現地の人々は誰より断腸の思いであろう。
 しかし、沖縄の基地の現実、辺野古新基地建設の強行は、日々つづいている。県民のたたかいも日々不屈である。全国連は、沖縄連帯を忘れない。

 三里塚では、市東さんの農地取り上げとのたたかいが正念場だ。11・17に不当判決があったが、最高裁に請求異議裁判を起こして、農地死守で頑張っています。昨年は日程上の重なりもあり、集会参加はできなかったが、今年は何としても駆け付けたい。支援の署名・カンパに全国でとりくもう。

 関西生コン支部の労働者に対しては、昨年10・8に大阪地裁で不当判決があり、12・19に「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」を発足して不屈に産業別労働運動を守り抜いています。全国連は、大阪、奈良から連帯して共に行動しています。7・13には、大阪地裁で武委員長に対する判決(求刑は8年!殺人罪に近い)があります。この弾圧は決して人ごとではない。明日は我が身の問題として、とりくんでいきます。

 動労西日本は10・26に定期大会を開催、コロナ禍を労働者に犠牲転化するJR当局と対決しています。一貫した熱い連帯のもとに進んでいきます。

 反原発では、福島と連帯しつつ、茨城・東海村、愛媛・伊方、関西など各地でとりくまれています。東海村では、1999年核燃料加工会社JCOで作業員3人が大量被爆し、うち2人死亡という臨界事故が発生しました。「事故を絶対に二度と許さない」思いで、東海第二原発の再稼働を認めない水戸地裁での3・18勝利判決をかちとりました。関西では「老朽原発を動かすな」を掲げ、9・6集会、9・23関電デモ、1・24集会に参加してきました。伊方原発をめぐっては、広島高裁の運転差し止め決定に対し、同じ広島高裁の別の裁判官が決定を覆す暴挙に手を染めた。許すことはできません。

朝鮮学校の授業料無償化を

 2013年安倍政権は、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した。これに対し、全国で5つの学校法人や卒業生が取り消し訴訟をおこし、無償化を求めてきた。
2017年、大阪地裁は「教育の機会均等をうたった無償化法の趣旨に反している」と原告勝訴の判決を出した。ところが翌年、大阪高裁判決はこれを覆す判決を出した。昨年10・16には広島高裁判決があり、一審広島地裁の原告敗訴の判決を支持し控訴を棄却した。10・30には、福岡高裁も同様の判決を下した。断じて認められない。 
 朝鮮学校は、もともと第二次大戦後、朝鮮語を話せない在日朝鮮人弟妹に言葉を教えるための「国語講習所」として設けられた、民族教育の場が学校に発展したものである。朝鮮語を奪ったのは、日本の植民地支配、皇民化教育の強制であり、民族教育の保障は在日朝鮮人の当然の権利である。授業料無償化は、国が払うべき、ささやかな賠償なのだ。
 さらに、一昨年には幼児教育・保育の無償化の対象から、朝鮮学校幼稚園を除外し、そればかりか、新型コロナ対策事業(空調・換気など)からも朝鮮学校を除外してきた。重ね重ねも、差別排外主義そのものだ。
 全国連では、署名への協力、茨城での交流・学習など非常に限られたことしかできていない。大衆的な学習・交流の機会を創造的に設けていこう。無償化要求署名などの具体的連帯にとりくんでいこう。

荒本、茨城につづき、全支部で大会を

 荒本支部では、昨年は8・30に支部大会をおこなった。30人に参加を限定し、密を回避、全員マスク、検温・消毒も励行して。また、今年もコロナをおして、年始の旗開きを行った。2月から4月にかけては、税申告・家賃減免などの生活相談が集中する、最も多忙な時期だ。コロナ対策では、定額給付金の申請相談、業者の持続化給付金の申請相談に対応した。狭山意見広告運動では、数度に渡る団地ローラーを行った。診療所の改修を要求して守る会の大会、定例会をもち署名を集めて、行政交渉を 行った。昨年度に事務所を荒本会館から14棟に移転し、総がかりでひっこし作戦を行った。こうした全方向の日常活動と結合して、執行委員会、婦人の会などの月例会を行い、全国連の会費、支部費、機関紙代は、家賃と一緒に定期徴収し、遅滞なく本部に納めている。
 茨城県連も、7・5に、参加を限定して、第29回定期大会を行った。コロナ禍で制約を受けつつも、支部研修会、行政研修会、婦人部の各支部交流会・県大会ととりくんできた。また、狭山人権の会が主催するシリーズ学習会に参加。ここも、遅滞なく本部会計を納入している。
 例年大会をもってきた支部でも、昨年度はコロナ禍でお休みしたところも多い。しかし、今年は断固やりましょう。近年できていないところも、天神町支部に習って、挑戦しましょう。
 これまで述べてきた三大闘争をただやれば自然に組織ができるわけではない。やはり、支部大会を節目に、例会、新聞、会費集めを毎月きちんと継続していくことで、組織は組織として成立する。逆にいえば、支部大会のできる、月例活動を励行することです。婦人、青年の結集は、支部の宝です。支部が責任もって、交流会や茶話会からでもおおいにけっこう、集まる場をつくっていこう。

総がかりで本部建設を

 本部建設について、まず役員人事問題に触れなければならない。2020年度は、9・27拡中委(29回大会に準じる)での決定により、委員長代行に村上久義さん、書記長代行に楠木吉秀という暫定措置をとりました。
 2021年度は、30回大会において、正式な役員人選をおこなわなければなりません。断固瀬川さん中田さんをひきつぐ、委員長、書記長を選出しなければなりません。さらに、次世代への橋渡しとなるような人材の育成が待ったなしに必要です。中執を先頭に、総がかりで本部新体制を確立しよう。
 次に、新聞編集体制の確立です。当初は中田書記長のもと数名で編集会議を開いていましたが、最近は滝岡編集長のもと、4名のスタッフで編集会議を開いてきました。ところが、スタッフのあいつぐ闘病で現在は2名となってしまいました。スタッフの補充が急務で、追求中ですが、なかなか人材に苦心しています。それだけでは、十分ではありません。そこでたってのお願いですが、各地に通信員を1人、取材、原稿・写真の作成、編集部への集中を特別に位置付けして、任命してほしい。スタッフ、通信員、この両面から手を入れなければ、もはや新聞発行自体もままならない、ギリギリのところにきています。
 本部会計については、全支部からの会費等の完納を強く訴えます。予算的には、人件費の大幅削減によって、会費、新聞代、基金がとどこうりなく集中されれば、ギリギリで運営できるように編成しています。毎月きちんと励行されている支部、および基金協力者の皆さんには、心から感謝申し上げます。皆さんの毎月の奮闘に支えられ、本部は何とか踏ん張ってきました。しかし、他方、残念ながら、滞りがちな支部、ひどい場合は1年を超えて未納の支部が全国に数か所存在します。その分は、そっくり赤字となり、ほかでカバーのしようがなく、借金で賄うほかありません。もはや、健全支部から定期納入される会費、新聞代、基金だけでは、遣り繰りのしようがありません。誇張でなく、本当に借金財政が1年以上続いています。滞納支部、未納支部には、即刻改善を要請します。 (了)