2014年12月の記事

改憲を許すな! 安倍政権を打倒しよう

(2014年12月11日)

来春、寝屋川市議選に勝利しよう!【中執決定】
第24回全国大会は3月28日(土)~29日(日)大阪で
   
11月30日、全国連は第23期第4回中央執行委員会をひらきました。来年の第24回全国大会にむけてのたたかいについて決定しました。
安倍政権打倒へ
    寝屋川市議選・きむら必勝へ(壇上にならぶ後援会役員2014年10・5きむら秀幸を励ます会) 安倍政権は11月21日に衆議院を解散し12月14日投票の総選挙となりました。この総選挙と安倍政権にたいし全国連はどういう態度で臨むのかはっきりとさせました。
    まず、なぜ、今、解散・総選挙なのかを確認しました。沖縄知事選挙では辺野古基地建設反対派が圧勝し、自民党・安倍政権の手痛い敗北となりました。また、GDP成長率もマイナスと安倍の経済政策(アベノミクス)の失敗があきらかとなりました。このまま来年の統一地方選挙をむかえれば、安倍政権の崩壊の現実すらあります。こうした中で、安倍は自らの政権の長期政権化を狙って、野党が間に合わないよう先手をうって解散・総選挙に出たということです。安倍は少なくともあと4年の任期を獲得し、憲法改悪への道を進めていこうとしているのです。
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沖縄知事選で、辺野古への基地移設反対の翁長氏が当選!

(2014年12月11日)

    11月16日投開票された沖縄県知事選は、米軍普天間基地の代替施設を名護市辺野古に移転することの是非を最大の争点にして、前知事仲井真と翁 当選を喜ぶ翁長さんと支持者(地元紙に掲載されていた写真です) 長氏の事実上の一騎打ちとして激しく闘われました。
    辺野古移設反対をかかげた翁長氏は、仲井真に10万票の差を付けて圧勝。沖縄県民は、県民との約束を踏みにじり、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政治にすり寄る仲井真への怒りを爆発させ、翁長氏を初当選させました。
    また知事選と同日に行われた名護市の県議補選(定数2)では、辺野古反対派が2名とも当選しました。
    仲井真は前回の知事選で「普天間の代替施設は県外に」を公約にして当選したにもかかわらず、昨年12月27日に辺野古沖合の埋め立て申請を許可し、その見返りとして日本政府・安倍政権が14年度予算案で沖縄への一括交付金3300億円を決定するとの報道が流れると「これでいい正月が迎えられる」と記者団に語っていたが、県民は裏切りを許さなかったのです。
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2014年をたたかい抜いて 部落解放同盟全国連合会 書記長 中田潔

(2014年12月11日)

安倍政権の改憲-「戦争国家化」とたたかいぬく
    安倍政権による突然の衆議院解散と総選挙が、仕掛けられました。今号が、同盟員、読者に届くころには選挙結果が出ているかもしれませんが、秘密保護法の強行成立と12月10日施行、閣議決定による集 10・26狭山中央闘争 東京高裁を糾弾するデモ行進(2014年) 団的自衛権の容認、原発再稼働の策動、沖縄県知事選での勝利が示した県民の基地建設反対の民意を踏みにじり、沖縄辺野古への基地建設を強行する安倍政権は危険極まりない反動政権です。
    「来年10月に消費税10%の増税を1年半先送りにするために国民の信を問う」との解散総選挙の理由は、全くの嘘であることは明らかです。消費税増税を民主党、自民党、公明党の三党合意だけで国民に民意を問うこともしない。集団的自衛権の容認に至っては、憲法9条の改憲ともいえる暴挙です。時の内閣が勝手に憲法を変えることなど許されないことです。
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各地の狭山の取り組み 茨城県連でSAYAMA「みえない手錠をはずすまで」上映会

(2014年12月11日)

【茨城県連】県連では「SAYAMA みえない手錠をはずすまで」の県内上映にとりくむことを決め、5月に幅広い市民の参加を訴えて実行委員会を立ち上げまし SAYAMAみえない手錠をはずすまで た。
    実行委員会は何度も会合を重ね、この映画の音楽を担当した小室等さんのコンサートも一緒に企画するなど内容を論議し、狭山再審の現状について市民学習会を開いたり、地域、市民団体、商店会、労組などに働きかけをすすめていきました。
    9月21日に土浦市で行われた上映会&コンサートには、延べ370名を超える市民が参加しました。また布川事件の桜井昌司さんもかけつけてくれ、石川一雄さんからも連帯のメッセージをいただきました。当日のアンケートでは「地元でも上映会をやりたい」「私も狭山に取り組んでいきたい」という声が多く寄せられました。
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東京高検よ! 証拠リストをかくす理由がどこにある! 見られていけない証拠を隠しているのか! 1月三者協議に向け、全面証拠開示をかちとろう!

(2014年12月11日)

検察の証拠隠しを弾劾する!
    年明けの1月下旬に、第21回三者協議が開かれます。
    10月に行われた前回の三者協議では、弁護団が強く求め、東京高裁でさえも「開示の方向で検討してほしい」としていた『証拠リスト』について、検察は全面的に拒否する回答を行いました。

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消費増税は延期ではなく撤廃だ!

(2014年12月11日)

侵略戦争にむかう安倍政権を打ち倒そう!
私たちの賃金は下がる一方 内部留保をため込む大企業

    安倍政権は、アベノミクスでデフレから脱出し、日本を成長軌道に乗せ、来年10月から消費税を10%にするとしていました。しかし現実は、成長どころか、完全に失速し、消費税 ボロボロ解体をはじめた第2次安倍内閣 増税を2017年4月まで延期し、衆議院を解散しました。絶対に許せません。わたし達は、消費税増税を阻止し、戦争に向かう安倍政権を打倒するまでたたかいます。
消費税は景気を冷やし、大企業のリストラを促進する
    4月の消費税増税によって景気は悪化し、中小事業者・国民の働く場を奪っています。政府は、リーマンショック以降、貯めに貯めこんだ大企業の内部 所得が低いほど消費税負担率は高い!(年収200万円未満の人の負担率は年収1500万円以上の人のおおよそ2倍!) 留保金を吐き出させ、雇用と消費を拡大させねばならないのです。
    政府は福祉のための消費税だといいますが、それは全くのデタラメです。消費税は1989年から始まりました。その税収は延べ224兆円です。その間、大企業は法人税、法人事業税、法人住民税の全てで減税され、減税額は208兆円です。まさに、消費税は、ほとんど大企業の減税に当てられたということができます。それだけではありません。消費税はリストラを推進します。消費税は売上から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を決めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると経費として引けるため、大企業は正職を派遣労働者に置き換えることで消費税を大きく軽減するのです。消費税によって労働者はリストラされ、低賃金で働かされることになっているのです。
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川内原発の再稼働をやめさせよう

(2014年12月11日)

    11月7日、鹿児島県の伊藤裕一郎知事は、川内原発の再稼働を容認しました。「(安全性が)ある程度約束されるなら」などというまったくでたらめな理由でです。福岡県連準備会・あさくら支部から現地でのたたかいのレポートが寄せられましたので掲載します。

ストップ川内原発再稼働! 九州・鹿児島川内行動に参加(8/31)
    戦争と差別、格差をひろげ住民を苦しめる安倍政権の原発再稼働のたくらみが強まっています。「東 「再稼働やめろ!」と怒りの声(写真はネットから無断転載) 日本が壊滅(かいめつ)する」と吉田所長(当時)が叫んだような事態を絶対に繰り返す事はできません。
日本で一番危ない
    再稼働が最初に狙われているのが火山と地震のため「日本で一番危ない」と言われている鹿児島の川内原発です。
    事故が起これば偏西風の影響で「西日本壊滅」におちいりかねない川内原発の再稼働阻止の闘いが連続してとりくまれました。

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青年・婦人運動の躍進誓う~大会を総括した幹事会(11/16)

(2014年12月11日)

    11月16日、青年部、婦人部の幹事会が行われました。幹事会では青年部大会(8月)、婦人部大会(9月)の総括を深め、来年の躍進を誓う論議が行われました。それぞれからの報告を掲載します。

来春三たび婦人部単独の要請行動を決定
    11月16日荒本会館において第23期第1回全婦幹事会が行われました。9月に全国連婦人部大会が奈良で開催されて初めての幹事会です。

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