27回大会議案書起草委員会の提案・要旨

(2018年03月17日)

 

1、今年はどんな大会にするのか

・組織の高齢化問題、青年部建設の困難を原因に組織の停滞が言われてきました。それは確かにそうだが、何回それを確認しても、何の展望も開けない。運動の問題、その魅力の問題として考え直し、高齢であろうと何であろうと、元気のでる部落解放運動をやろうではないか、その発想から昨年の方針をだしました。

・全国連は世間からどう見られているのか。そこに視点を置いて考えてみるということでもあります。これは、もう理屈ではない。立ち位置、姿、現象そのものの認識なのです。はっきり言って、これまでの枠、「色」を大胆に変えないと、それを1つからでも目に見える現象として示さないといけない。

・青年の困難も、根っこはそういう問題ではないでしょうか。

・まだ少しだが、運動の現象として、必死でもがいて、ようやく脱皮を開始しました。それは、狭山意見広告運動のスタートをきったこと、九州北部豪雨災害への地元と支援のとりくみ、茨城のネット差別事件での勝利において、変革の芽生えが顔を出した。

 逆も言える。狭山意見広告運動で、全国連の10年の踏ん張り、存在に期待をあらわしてくれた。狭山闘争―下山鑑定の登場もあいまって、ギリギリで全国連はその期待、実は全国連の存在してきた価値でもあるが、それを形にした。

・脱皮、変革は始まったばかりにすぎない。5月にも、山、試練がある。何が何でもそれは成功させなければ、全国連は見捨てられる。しかし、その成功の暁には、夢が開ける。


2、2018年、全国連は何をするのか

それはもう決まっています。昨年、決めたことです。

  1. 朝鮮侵略戦争・核戦争、憲法改悪に反対する「国民運動」の一翼を担う。全国

統一署名にとりくむ。各地のアクションに参加し、可能なら狭山意見広告運動のチラシをまく。狭山意見広告運動の旗が「国民運動」の一翼にもなる。

  1. 狭山意見広告運動を成功させ、事実調べ・再審勝利を5年のうちに実現する。

それが、糾弾闘争復権の土台だ。逆に狭山と結びつくことなしに、個別糾弾も進まない。まず狭山意見広告運動に総力をあげ、そのうえで絶対に示現舎糾弾会をやる。

  1. 家賃値上げ反対運動をこえる、要求闘争をつくりだしましょう。○○反対運動

はやってきたし、一定の経験、ノウハウはある。しかし、あえていえば、そうではなく、部落の生活実態を基礎に、そこからの「叫び」を聞き、それを一緒に何とかしようともがきながら、助け合い、団結して生活と命を守る。特別法もその制度もない、他方、地域経済の支柱となる若者・労働者層はムラを追われ、一般より何倍も深刻な地域的ハンディを課せられている。そのなかで団結して生きていくしかない。そのために必要なことをこそ、要求として組織していきましょう。自然災害はもはや想定外ではない。要求闘争の課題に。

この3つです。イメージしてみましょう。この3つの1つ1つを実現したときに、どんな全国連に変貌しているだろうか。脱皮し、輝く全国連の姿にしていこう。そうなってこそ、青年も集まってくる。これが今年の課題であり、大会のテーマです。

 

   

全国連とは何か? 第9回全国大会での中田書記長の記念講演

(2009年04月20日)

 

部落解放理論センターより

過去に公表した論文から随時、学習コーナーにUPしていきます。今回は第9回大会での中田書記長の記念講演「全国連とは何か?」です。

   
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部落解放同盟全国連合会とは?

(2001年02月17日)

 

 部落差別とたたかう部落民のあらたな全国組織

 部落解放同盟全国連合会(以下、全国連)は、1992年3月1日、大阪・中之島公会堂で創立大会をかちとり、部落解放同盟(以下、解同本部派とする)にかわる部落差別とたたかう部落民のあらたな大衆的全国組織として生まれました。この創立大会には、東大阪市荒本地区をはじめ寝屋川、野崎など大阪の各地域、県連ぐるみで解同本部派から組織移行を決断した茨城県連、そして福岡、山口、広島、奈良、長野、東京など全国24都府県から2650人が参加しました。

なぜ、全国連という新たな組織をつくったのか

 全国連創立の過程は、まさに部落解放運動が、生きるか死ぬのかという歴史の別れ道にたっていました。
 この時すでに「バブル経済」は崩壊し、大不況がはじまっていました。また、自衛隊・掃海艇の中東派兵につづき、カンボジア派兵をねらったPKO(国連平和維持活動)法案など、政府はふたたび侵略戦争の道にのめりこんでいました。そのなかで政府は「部落解放運動の一掃、同和対策事業の全廃」の方針をうちだしました。
 なによりも、法務省は「確認・糾弾についての見解」(1989年)で、「糾弾は差別者の人権をそこなうおそれがある」「確認・糾弾に出席する法的義務はない」「法務省は、糾弾会に出席しないよう指導する」と、あからまさに差別糾弾闘争への敵視、禁圧を公言してきたのです。これによって、悪質な差別事件の続発、差別者によるひらきなおりが続発しています。
 また、「地対財特法」の期限切れをむかえ、1991年12月には、地域改善対策協議会の「意見具申」と、地域改善対策事業にかんする「政府の大綱」が発表されました。そこで政府は、①個人給付的事業はすべてうちきる、同和事業は早期に終結する、②差別にたいする糾弾は絶対にやらせない、③部落民の自主的な運動は認めない、政府や行政機関が主導する「啓発センター」が運動と組織をとりしきる、と宣言したのです。
 「差別してはいけない」とされた時代がおわりをつげ、部落差別が大手をふってまかりとおる時代、部落のきょうだいがふたたび差別と貧乏のなかで「虫ケラ」のようにあつかわれる時代がはじまったのです。
 このときに、部落解放運動は、政府の部落解放運動つぶしにたいして差別徹底糾弾の嵐をもってまっこうから反撃すること、糾弾闘争を軸にして部落民の生活と権利を守りぬくことが求められていました。
 ところが、このときに解同本部派は、差別糾弾闘争を、すなわち部落民の自己解放の魂をなげすて、ますます悪質化する部落差別にたいして見てみぬふりをきめこんだのです。狭山闘争も部落大衆の「差別裁判糾弾」「国家権力にたいする実力糾弾」のたたかいをおさえつけ、「仮釈放」お願いのもとでまくひきしようとしはじめたのです。また、同和事業の全廃攻撃にたいしても、解同本部派は「残事業の利権」のために、差別の元凶である政府・自民党と手をむすび、個人給付的事業のうちきりには自らすすんで協力する始末だったのです。解同本部派は、部落のきょうだいたちの生活や差別への怒りとは、まったくかけはなれたものになってしまったのです。
 部落のきょうだいにとって、古い組織=解同本部派にかわる新しい運動と組織が本当に求められていました。そこから、解同本部派と袂を分かって、部落差別を徹底糾弾する新しい組織=部落解放同盟全国連合会の結成を決断しました。

全国連はどんな運動をするのか

  部落解放同盟全国連合会は、部落解放運動の本来の姿をよみがえらせてたたかいます。
 先輩たちが望み、私たちがいまなお望むものは、差別とたたかう運動です。どんなにきびしくても、また相手が誰であろうと、差別があればただちに指摘し、糾すことのできる運動です。全国連は部落差別にたいして糾弾闘争の嵐をまきおこします。差別徹底糾弾をつらぬき、住宅、介護・医療・福祉、教育・保育、仕事などあらゆる部落の要求の実現のためにたたかいます。また、たたかう労働者階級人民とともに帝国主義の侵略戦争に反対する解放運動をつらぬきます。このいっさいのたたかいの主人公は、ひとりひとりの部落大衆です。
 部落解放同盟全国連合会は、「エタであることを誇りうるときがきた」「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」(全国水平社創立宣言より)、この水平社いらいの部落民自主解放の思想、誇り高い部落解放と人間解放の精神をよみがえらせるためにたたかいます。

中央本部の所在地  大阪府東大阪市荒本862ー2

   
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