2022年9月の記事
9・23、10・23狭山デー

全国一斉行動にうって出よう!

10・30-31

狭山大運動の創造的行動に総決起しよう!


事実調べ請求を提出!いよいよ本番だ

 8月24日、全国連と狭山大運動は、東京高裁、高検に対して、要請行動を行いました。8月29日には、弁護団が鑑定人尋問をはじめとする事実調べ請求を提出しました。9月1日には、裁判官、検察、弁護団の三者協議が行われました。年内か来春には、事実調べ請求に対する裁判所の判断が、出されるみこみです。いよいよ狭山闘争最大最高の決戦が始まりました。下山鑑定人の尋問を行え!「水洗い」を採用するな!勝利のためには、何でもやろう!

要請行動が先陣をきる

 8・24要請行動は、決戦突入の先陣をきって、行われました。まさに時宣を得たタイミングでした。5・8意見広告を見たか、連日殺到するハガキを見たか、自分で現地に行き、かもいの前に立て、自ら万年筆・インク・「水洗い」の実験をしろ、という鋭い追求を裁判所、検察に浴びせました。担当検事は突如、田沢から乙部に替わりましたが、案の定です。
 7月提出の総括意見書へのわれわれの追求を恐れ、田沢は異動して、雲隠れしたのです。8・24は、福岡の当番で、13名でした。次は9・28中四国の当番です。毎月、波状的にとりくまれ、その準備は万全です。
 8月24日夜、狭山事件の再審を実現する大運動の代表者・よびかけ人会議が開かれました。いよいよ本番という、緊迫した雰囲気のなか、状況分析、方針討議が行われました。
 5・8意見広告、5・22東京集会、6・19茨城、7・10福岡の報告集会の成功から、各地に相乗的波及効果があらわれ、要請ハガキに数千枚単位でとりくむところが続出しています。また、映画会、街宣、座り込み、スタンディング、独自の要請行動、現地調査など、意欲的行動が各地に始まっています。

安倍国葬と対峙し狭山大運動で席巻しよう

 こうした気運を受けて、大運動では次の方向性が出されました。
① ハガキをさらに進め、大運動の入会活動を本格化する。1口千円、1000口を目標に。よびかけ人、賛同人に9月から総当たり。そのための道具も揃える。
② 毎月の要請行動・高裁前行動を貫徹し、狭山・東京高裁を焦点化する。
③ 狭山現地調査に大運動として意欲的創意的にとりくむ。とくに、10月30日(日)を有効に活用する。次回9・28の会議で煮詰める。
④ 9・23、10・23、11・23はいずれも休日であり、全国一斉行動として街宣、スタンディングなど、目に見える行動にうってでる。
 9・27安倍国葬などぶっ飛ばして、大運動のもと、狭山決戦で席巻しましょう。


東京高裁、東京高検要請行動に参加して

        反戦共同行動・福岡


 8月24日、何としても狭山再審を勝ち取るぞという決意をもって東京に馳せ参じました。
 7月10日、5月の意見広告の熱気を受けて福岡市内で行われた「狭山新聞意見広告報告集会」は、桜井昌司さんの講演で盛り上がり、第3次再審の実現を絶対に勝ち取るために全力を振り絞るんだと言う決意があふれました。その中で「東京高裁・東京高検要請行動と要請葉書行動」が提起されました。しかも、要請行動は単発ではなく、数波に渡って全国から東京に集中するというではありませんか!  まさに石川さんの無実を勝ち取り59年の闘いに決着をつけるという意気込みを感じました。
 福岡が要請行動の第一弾を担うことになりました。福岡から5人が参加しましたが、これは、7月10日の集会に結集した100名と集会を支えた多くの人びとの総意としての5人のたたかいです。
 弁護士会館で当日の行動を確認し、13名で東京高等検察庁に向かいました。東京高検庁舎前で狭山再審勝利、東京高検弾劾のシュプレヒコールをあげて庁舎に入りました。応対したのは、担当検事と二人の事務官でした。
 要請行動の冒頭に、検事に対して、「冤罪に対してどう思うのか」というきわめて当然な確認がなされました。検事はそんなことはあってはならない、許されないことだと答えました。 しかし検察側は、要請団からの質問に答える事を全く拒否しました。要請をうけているというアリバイ的な態度に終始する対応から、検事の「冤罪は許されない」の真意は、自分たちの主張が正しいのだ、それは冤罪では無いと言うことでしょう。
 参加した各自が国家権力の差別犯罪を弾劾する要請文を読み上げたり、狭山事件の理不尽を訴えたりして、当初確認した時間を超過して要請行動を終えました。要請行動で検察の主張をほり崩すことの積み上げが重要だと感じました。
 昼休みに高裁前で1時間のマイクアピールを行いました。横断幕とチラシ配りで道行く人びとに狭山再審を訴えました。マイクを持った面々が、東京高裁・大野裁判長に向かって、確定判決の不当性と部落差別による冤罪であり鑑定人尋問、事実調べを行えと訴えました。
 東京高裁は、3人の裁判所事務官がしました。要請行動は、高検と同じく裁判所の姿勢をただすことから開始されました。要請団は、様々な観点から高裁を追及しました。事務官は裁判官に要請の内容を伝えると言うのみです。しかし、予定の時間を超過しても打ち切る事はできませんでした。
 高裁には、福岡の街頭署名510筆を提出しました。
 意見広告を印刷したものを提出しましたが、高検も高裁も5月8日の意見広告を見なかった、知らなかったと答えました。全国的にも大きな反響があったものが庁内で話題にならないはずがありません。このような高裁・高検に対して逃げを許さないたたかいとして要請行動が勝ち取られました。
 一つ残念だったのは、要請団の構成が男性ばかりだったことです。要請団が男女混成、様々な年齢層で構成されれぱ、さらに力強くたたかわれていくに違いないと思いました。



被爆77年を迎えた広島ー8・6ヒロシマ報告

 この特別な日の福島町で、今年も「福島地区のつどい」をおこないました。
 コロナ感染が拡大している状況にもかかわらず、九州、関西や関東など各地からも結集し、あらためて反戦、反核、反差別の立場にたち切り、被爆や侵略の歴史をくりかえさず、岸田政権による改憲、軍拡に反対してたたかうことを確認しあいました。
 毎回証言されてきた被爆者・横野きよ子さん。現在退院直後でリハビリ専念のため、動画でメッセージを発信しました。「戦争はいりません」、その一言のなかに苦渋の生活を強いられながら生き抜いてきた被爆者のメッセージの重みをあらためてかみしめました。
 大久野島で毒ガス製造に従事させられた藤本安馬さんはメッセージを寄せ、「いま世界は第三次大戦、核戦争、宇宙侵略競争の真っ最中である。岸田首相は、広島県民でありながら、県民の声に背く憲法9条改正を主張している」と現情勢に警鐘を鳴らした。それを乗り越えるため、「今回のつどいは、一人は万人のために万人は一人のために、意思統一で闘い抜く歴史的使命であることを訴える」と団結、共闘を力強く訴えました。
 今回も被爆二世、三世の実行委メンバーが中心に会の企画運営を担い、高齢化し減少している被爆者に代わり、自分たちが主体的に被爆問題を継承していく決意を示しました。
 中島晋二さんは、自身の体に溜まる放射能による体調悪化からいま全国に点在する原発の影響で、だれもが身近に放射能の恐ろしさ、被曝の危険性があることを訴えました。
 山根努さんは戦争加害の歴史として、高暮ダムでの朝鮮人強制労働について紹介し、差別排外主義のもと無理やり連行されて危険な工事現場に送られ、多数の死者や「逃亡者」を生み出してしまった反省にたちかえり、人間が人間として生きられる社会をつくるためにたたかう決意を示しました。
 ウクライナ侵略に乗じた岸田政権の軍拡に対しては、「自国日本の政権が進める戦争国家化・集団自衛権行使・沖縄基地強化・改憲への明確な反対運動なしに、『ロシアのウクライナ侵攻反対』を唱えることはペテンである。それは真の戦争反対とはいえない」と、世界の戦争反対に立ち上がる人々への連帯の拡大をこのつどいから発信したいと訴えました。
 元広島市議・松井邦雄さんは多くの視点から未来への反戦平和を呼びかけました。
 両親の被爆、胎内被爆者の弟は体が弱く、両親が面倒を見ながらも32歳で亡くなったこと。核保有国の実態とロシアの侵略を関連づけ、「核兵器もいつかは処理・使用せねばなりません。戦争は必要悪だと、プーチン大統領がウクライナを攻撃するのも、こんなところに理由があるのかもしれません」。
 昭和天皇の戦争責任の追及については、「徴用工問題、慰安婦問題、朝鮮民主主義人民共和国との拉致被害者もなかなか解決しません。天皇陛下がお詫びすれば解決がちかづくでしょう」と、冷静な語り口から反戦への熱き思いを提起しました。
 換気、休憩を挟み、皆さんからの声を頂きました。
「森島先生、三浦さん、金平さんの遺志をあらためて継承してたたかいたい。」
「朝鮮人強制労働の歴史をかえりみてとりくんでいく市民活動が、両国の友好、親善につながることと信じている。」
「岸田は安倍の継承として憲法を変えて戦争しようとしている。とんでもない。安倍の国葬にも断固反対する。」
「大学を広島で過ごし反戦闘争をとりくんできた。8・9ナガサキでもヒロシマと思いを一つにとりくんでいく。」
「自分の親の話では、博多が空襲で燃え、山の向こうの空が3日間ずっと赤く染まっていたのをぼーっと見ていた。また北九州の上空を戦闘機が旋回して爆撃しているのを山の上からぼーっと見ていた。義母は岩国から広島に手鞠ほどの大きさの赤い火の玉を何気なくみたという。それらをぼーっとみてしまう社会にはしたくない。」
 そして楠木書記長は午前中平和公園や資料館等みてまわり、そこで若者が熱心に学んでいる姿勢に感銘を受けたことや、狭山勝利にむけ要請行動など連読した闘争への決起を訴えました。
 過去の血と汗と涙を流した歴史にたちかえり、戦争政治をきびしく弾劾し、垣根を超えた連帯の輪をひろげ、人間として生きられる社会を追求する「8・6ヒロシマ 福島地区のつどい」を今後もともに創造してまいりましょう。



9・27安倍「国葬」に断固反対!

     憲法改悪阻止!


 7月14日岸田首相は、参院選の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の「国葬」を行うと発表した。元首相の「国葬」を行うことや政府がその経費を支出する法的根拠や基準が何もなにもかかわらず、「国の儀式に関する事務を所掌」として定めた内閣府設置法に基づき「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明し、全額国庫負担で行う方針を明らかにした。(内閣府設置法に基づいて、「国葬」決定することは違法であると明言する法学者もいます)。

「国葬」の理由はデタラメ

 岸田は「国葬」とする理由に「安倍元首相の様々な実績」を4点上げています。
(1)安倍元首相が参議院選挙演説中に銃撃され、殺されたことに国内外から哀悼の意が大きく寄せられたこと。(2)最長8年8ヶ月もの間、首相の重責を担う。(3)内政・外交で大きな成果。(4)国際社会からの高い評価。ということです。
 しかし、この4点の安倍の実績をこそ、全国連は徹底的に弾劾する。安倍元首相が銃撃で死亡したからと言って、許される理由にはならない。全国連は、安倍政治の継続を企む岸田政権を絶対に許さない。国葬から憲法改悪へと、一気に突き進むことを狙う岸田政権を打倒しよう。

統一教会との癒着の頭目

 まず(1)国内外から哀悼の意が大きく寄せられたというが、私たちは、安倍が何を行ったのかを考えたとき、殺害されたことを悲しいとは思えません。
 報道によると、銃撃した山上容疑者は、母親が1億円以上の献金を強要され、家庭が破壊され、ボロボロにされた旧統一教会を憎み、韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁への攻撃を狙ったが、失敗。その後、UPF天宇平和連合(旧統一教会関連団体)にビデオメッセージを送り韓鶴子総裁を最大限賛美した安倍に目標を変え、殺害するに至ったということです。 全国連は、山上容疑者を賛美はできませんが、その背景と山上容疑者の気持ちは理解できます。
 さらに、安倍は、参議院選挙全国区で旧統一教会の10数万票もの票を、自民党候補者に差配したと言われています。そして、自民党(一部野党も含む)と旧統一教会とのズブズブの関係も明らかになりました。
 そうしたなか支持率が下がるや岸田首相は、9月の予定を早めて8月20日、岸田改造内閣を成立させ、ばん回を図ろうとしました。ところが、荻生田政調会長、林外務大臣、山際経済再生担当大臣など、自民党と政府の骨格を占めている議員をはじめ大臣、副大臣、政務官の多くが旧統一教会と関係していたことが明確になったのです。何と全政務三役78人中、35人です。
 安倍が、この旧統一教会と繋がっていた自民党の頭目的存在であったことは明白です。だからこそ、旧統一教会の10数万票の票を差配していたのです。「国葬」を認めることはカルト集団である旧統一教会とのおぞましい癒着を認めることであり、断じて許されません。
 *統一教会は正式名称・世界基督教統一神霊教会。反共産主義を掲げ岸信介、笹川良一ら反共右翼と結びつき信者を拡大。壺、印鑑などの霊感商法、合同結婚式などで問題化したカルト集団。2015年下村文科大臣の時、世界平和統一家庭連合に名称変更。関連団体は多数。
 *安倍元首相がビデオメッセージを送った天宇平和連合(UPF)は旧統一教会の政治的関連団体であり、「平和軍と平和警察を創設し、世界平和を守る番人の役割を目指す」とする反共右翼団体。

アベノミクスで何が起こったのか

 (2)8年8ヶ月首相の重責を担ったと褒め称えますが、その間、私たちの生活はどうだったでしょうか。
 2012年末に首相に返り咲いた安倍は、大胆な金融緩和を主軸に「アベノミクス」を推進しました。株を上げ、金持ちだけがボロ儲け、低所得者(とりわけ非正規労働者)は、ますます貧困になっていきました。格差が圧倒的に拡大したのです。その上に消費税が、2014年に5%から8%へ、2019年10月には10%へ引き上げられました。安倍政権の8年8ヶ月は、労働者人民にとっては悲惨な生活を強いられた年月だったのです。

戦争と暗黒の政治

 次に、(3)「内政・外交に大きな成果を上げた」というが中味はどうだったでしょうか。
 安倍元首相の政治とは戦争と労働者抑圧の暗黒政治です。
 2014年7月、憲法9条解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定。2015年には「安保関連法案」を国民の反対を押し切って強行採決、成立。それに先だって2013年12月には「特定秘密保護法」が成立。2017年6月には共謀罪の構成要件をあらためる「改正組織犯罪処罰法」も成立させました。
 まさに、安倍政権は極右反動政権であり、国民に襲いかかる政権だったのです。また、オリンピックとの関連で福島原発事故が今だ解決もせず、その方法さえわかっていないのにアンダーコントロールと全世界にウソを発しました。
 さらに、「モリカケ」問題、「桜を見る会」では国家財政を私物のように扱い、追及されるとウソを重ねて乗り切り、一人の公務員を自死に追い込みました。また、桜を見る会では公費で地元の後援会等々を招待していました。
 国権の最高機関である国会をないがしろにし、国会で空気を吸うようにウソ(118回のウソの発言)をつき、政治を私物化したのです。これが「内政、外交の実績」なのです。

トランプにコビを売り兵器を爆買い

 (4)外交について付け加えると、「外交で大きな成果を上げ、国際社会から高い評価がある」とは、ただただ何回も外遊し、やってる感を醸しだしただけで、別の言葉で言えば諸外国の首脳に、いいように扱われたと言うことです。
 目立ったことでは、トランプがアメリカ大統領になったとき、真っ先に訪れ、媚びを売り、アメリカの兵器を爆買いしたこと、韓国に対しては、上から目線で相手にもしないという態度をとったことです。
 このように、「国葬」にする理由全部が、私たちにとっては、すべて認められないことなのです。

「国葬」反対の盛上り

 8月27日、岸田は、記者会見で9月27日6000名規模で「国葬」を行うこと、外国からの弔問者は多数にのぼり、国家予算として2億5000万円を当てることを決定しました。その後、実は費用は16.6億円にのぼることが明らかになりました。また、「国葬」反対の声に追い詰められ、弔意を国民に強制しないと言わざるを得ませんでした。
 この発表後、「国葬」反対の声は、ますます盛り上がり、全国に広まっています。マスコミのアンケート調査で国民の半数以上が「国葬」に反対しています。8月31日夜には、国会前に4000人以上が集まり「国葬」反対の声を上げました。
 全国連は、たたかう労働者市民と共に「国葬」反対を断固貫きます。憲法改悪反対をたたかい抜いぬきます。
 9・26大阪総がかり「国葬」反対集会とデモ(18時30分~19時集会、19時10分デモ出発、中之島公園女神像前)をはじめ、各地の行動に参加しよう。