2018年03月の記事

27回大会議案書起草委員会の提案・要旨

(2018年03月17日)

1、今年はどんな大会にするのか

・組織の高齢化問題、青年部建設の困難を原因に組織の停滞が言われてきました。それは確かにそうだが、何回それを確認しても、何の展望も開けない。運動の問題、その魅力の問題として考え直し、高齢であろうと何であろうと、元気のでる部落解放運動をやろうではないか、その発想から昨年の方針をだしました。

・全国連は世間からどう見られているのか。そこに視点を置いて考えてみるということでもあります。これは、もう理屈ではない。立ち位置、姿、現象そのものの認識なのです。はっきり言って、これまでの枠、「色」を大胆に変えないと、それを1つからでも目に見える現象として示さないといけない。

・青年の困難も、根っこはそういう問題ではないでしょうか。

・まだ少しだが、運動の現象として、必死でもがいて、ようやく脱皮を開始しました。それは、狭山意見広告運動のスタートをきったこと、九州北部豪雨災害への地元と支援のとりくみ、茨城のネット差別事件での勝利において、変革の芽生えが顔を出した。

 逆も言える。狭山意見広告運動で、全国連の10年の踏ん張り、存在に期待をあらわしてくれた。狭山闘争―下山鑑定の登場もあいまって、ギリギリで全国連はその期待、実は全国連の存在してきた価値でもあるが、それを形にした。

・脱皮、変革は始まったばかりにすぎない。5月にも、山、試練がある。何が何でもそれは成功させなければ、全国連は見捨てられる。しかし、その成功の暁には、夢が開ける。


2、2018年、全国連は何をするのか

それはもう決まっています。昨年、決めたことです。

  1. 朝鮮侵略戦争・核戦争、憲法改悪に反対する「国民運動」の一翼を担う。全国

統一署名にとりくむ。各地のアクションに参加し、可能なら狭山意見広告運動のチラシをまく。狭山意見広告運動の旗が「国民運動」の一翼にもなる。

  1. 狭山意見広告運動を成功させ、事実調べ・再審勝利を5年のうちに実現する。

それが、糾弾闘争復権の土台だ。逆に狭山と結びつくことなしに、個別糾弾も進まない。まず狭山意見広告運動に総力をあげ、そのうえで絶対に示現舎糾弾会をやる。

  1. 家賃値上げ反対運動をこえる、要求闘争をつくりだしましょう。○○反対運動

はやってきたし、一定の経験、ノウハウはある。しかし、あえていえば、そうではなく、部落の生活実態を基礎に、そこからの「叫び」を聞き、それを一緒に何とかしようともがきながら、助け合い、団結して生活と命を守る。特別法もその制度もない、他方、地域経済の支柱となる若者・労働者層はムラを追われ、一般より何倍も深刻な地域的ハンディを課せられている。そのなかで団結して生きていくしかない。そのために必要なことをこそ、要求として組織していきましょう。自然災害はもはや想定外ではない。要求闘争の課題に。

この3つです。イメージしてみましょう。この3つの1つ1つを実現したときに、どんな全国連に変貌しているだろうか。脱皮し、輝く全国連の姿にしていこう。そうなってこそ、青年も集まってくる。これが今年の課題であり、大会のテーマです。

 

部落解放同盟全国連合会第27回大会に御参集ください

(2018年03月15日)

414日、15日 (東大阪市荒本人権文化センター)

部落解放同盟全国連合会第27回大会に御参集ください

        20183月  部落解放同盟全国連合会 委員長瀬川博


部落解放同盟全国連合会は、4月14日、15日に、第27回全国大会を開催します。同盟員、共闘の仲間の皆さんのご参集をお願い致します。

今年の大会では、次の三本柱を一層推進します。

1つは、日米による朝鮮侵略戦争・核戦争を許さず、安倍政権の憲法改悪の阻止に全力をあげます。沖縄、反原発、三里塚、労働者のたたかう人々とともに、安倍打倒に総決起します。

アメリカ・トランプ大統領は「アメリカファースト」をむき出しにしてきました。EU各国の重要選挙で極右勢力が台頭しています。世界のあちこちで、戦争の火を掻き立て、排外主義、差別主義のなかで「まさか」と思う変化が実際に進んでいます。

日本の安倍政権は、どこよりもまっさきにトランプとタッグを組み、戦争をする国づくりに躍起になっています。憲法改悪の発議・国民投票、天皇代替わり、オリンピック、辺野古新基地建設と大攻撃をしかけています。

冗談ではありません。ともに民衆行動、国民運動をおこしましょう。

2つには、狭山第3次再審に必ず勝利する、「5年間決戦」をさらに突き進みます。裁判長もかわり、いよいよ新証拠の事実調べが焦点化します。

狭山意見広告運動が、5月新聞掲載にむけ、力強く進んでいます。その実現を切り口に、万年筆・インキをめぐる新証拠の事実調べを、何が何でも実現しなければなりません。そのためなら、何だってやります。弁護団まかせや裁判長への依存主義ではなく、差別裁判糾弾で国民的な大人民運動をつくりだして実現します。

3つめには、20年間たたかいぬいた住宅家賃闘争をひきつぎ、さらに超えていく生活要求闘争をまきおこします。住宅建て替えに伴うムラの共同性の奪還、医療・介護・福祉での切り捨てを許さず高齢者を守る、子供の教育権を守る、若者の労働権を合同労組と連携して要求します。


第27回全国大会開催要項

4月14日 午前10時半開場・昼0時半開始  

    2018年度方針の提案ほか

4月15日 午前9時開始

 分散会ほか

会場 東大阪市・荒本人権文化センター

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