長谷川発言と維新の姿勢を糾弾する声明

声　明

長谷川豊・参議院選挙予定候補者の部落差別発言と日本維新の会の政治姿勢を糾弾する

部落解放同盟全国連合会

中央執行委員長 　瀬川　 博 

各種マスコミ報道およびインターネット映像の情報によると、本年２月24日に東京・世田谷区において開催された講演会で、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊・参議院選挙予定候補者（以下、予定候補）が許すことのできない部落差別発言を行っていた。

わが部落解放同盟全国連合会（以下、全国連）は、長谷川予定候補とともに、彼を公認候補として今夏の参議院選挙に立候補させようとしていた日本維新の会（以下、維新）の人権感覚および政治姿勢を問い、以下のとおり糾弾する。

■長谷川予定候補の発言内容はつぎのとおり。

日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。

でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。

もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン、刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。

でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け。愛の言葉です。 

　全身の血が逆流するほどの怒りを覚える。長谷川予定候補はなぜこのような発言を行ったのか。どのような歴史的事実や根拠に基づいての内容なのか。このことをまず明らかにせよ。すでにインターネット・ＳＮＳではこの部落差別が世界中に流布・拡散されている。長谷川予定候補はいったいどうやってその責任を取るのか。見解を示せ。

長谷川予定候補はこの発言が各方面から問題視され、数々の批判投稿があったにもかかわらず素直にその犯罪性を認めていたわけではない。事実をごまかし、逆に批判投稿に対して居直り、反撃・攻撃していた。 

■長谷川予定候補の反撃・攻撃投稿内容はつぎのとおり。

「かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか。」

「これが反維新のいつものやり方です。こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。」

「江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。」

「情報ありがとうございます。毅然と対処いたします。」

「切り取りならまだ対応出来ますが、ここまで来ればただの『ねつ造』ですから厳正に対処します。」

「屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言って、まるで真実のようにする。」

「本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で！」

なんという言い草か。完全な開き直りであり、極悪の差別主義者の発想そのものではないか。

ところが、維新が部落解放同盟（組坂繁之執行委員長）から抗議を受け、「党としての処分を検討」したとたん一転、長谷川予定候補は「私自身の『潜在意識にある予断と偏見』『人権意識の欠如』『差別問題解決へ向けた自覚の欠如』に起因する、とんでもない発言です」「人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください」と自身のブログに投稿した。しかし、こんな言葉を並べただけで済まされるものではない。いつ・どこで“被差別部落＝犯罪のプロ集団”というようなことを聞かされ、自己の認識に至ったのか、今後どのように部落問題に向き合うのかなどを明確にすべきである。

また、公認していた維新の責任も重大である。維新は常任役員会でこの部落差別発言を受けて長谷川予定候補の処分を検討したものの、結論は「当面の公認停止」というものであり、松井代表は「党内で発言を検証し、参院選の公示までに立候補させるかどうかを判断する」と言うにとどまっていた。すぐに公認を取り消すのでなく「とりあえず保留する」というだけであったのだ。どれもこれもペテン極まりない。

こうした維新の態度は当然にも批判の的となり、その後のマスコミ対応として「松井一郎代表が長谷川氏の公認取り消しの方向」へと動かざるを得なくなった。維新は松井代表の「かばう余地のない発言」などという言葉で収束させるつもりなのか？当然にもそんなもので済ませられるはずがないではないか。正しく部落問題を学習し、部落差別に対する維新としての見解を明らかにして広く公表すべきである。それが公党としての責任の取り方であろう。

そもそも長谷川予定候補の差別暴言はこれだけではない。以前、ブログで「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」と投稿し、待機児童問題では「子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因」「お前ら、子供を産んだんだろうが！」「一生言ってろ！ バカ女！」「悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！」などと投稿していた。報道に関わる職業にあることからしても言語道断。極めて悪質である。

　だが、維新はこうした差別暴言の数々も問題にはしていなかった。そればかりか2017年の衆院選でも長谷川予定候補を擁立している。これこそが維新の人権感覚・政治姿勢そのものだと言わねばならない。誰もが知る通り、あの橋下・維新元代表は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言い切っていた。沖縄県うるま市で女性暴行殺人事件が起こった際も、過去の〝風俗の活用〟発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿している。差別暴言を連発しようが反省などしない。松井・現維新代表に至っては大阪府知事時代に、沖縄の高江で軍事基地ヘリパッド建設反対で闘う人々に対して「ボケ、土人！」と発言した大阪府警・機動隊員に「警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿している。さらに、かの丸山穂高衆議院議員は北方領土で「戦争しないとどうしようもなくないですか」という発言のほか、「近くの店に行かせろ！ そこに女がいるだろう」「行かせろよ、俺は女を買いたいんだ！」「オレは国会議員だ！ 」などと言い放ったのはあまりにも有名である。これらは決して個々人の失言の類ではない。維新という政党、そしてその代表が丸山議員や長谷川予定候補を生み出し、後押ししているのである。このような維新政治こそ改めるべきなのである。

差別を居直り戦争を容認する政治は、やがて全国民を差別排外主義に絡めとり、侵略戦争国家体制へ導いていくこととなる。それはユダヤ人を大虐殺していったヒットラー・ナチスの政治、朝鮮半島や中国の人々を虐殺していった日本帝国主義の政治、こうした歴史を語るまでもない。本来、政党・政治家は憲法の精神に則り、人権・人命を守り尊重して政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにしなければならないからである。 

維新は即刻、長谷川の公認を取り消し、党としての謝罪、部落問題に取り組む方針を公表せよ。

全国連は部落差別をはじめ、女性に対する差別、沖縄に対する差別など一切の差別を許さない。そして侵略戦争につながるこうした政治を許さない。あらゆる差別をなくし、戦争を阻止するために様々なとりくみを展開する全国の心ある人々と固く連帯していく。何より、今後も差別を助長・扇動・拡大するものを徹底的に糾弾していくことをあらためて宣言し、声明とする。

以上。

２０１９年６月３日

第28回全国大会報告・決定集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （2019年06月11日）

１－２８回大会基調報告

　２８回大会運動方針（要旨）―中田潔書記長

　 解放運動の再生の５年間

　わたし達は２年前の２６回大会で、部落解放運動がたいへん重要な段階を迎えていると言うことで、大きくは３つの課題を５年かけてしっかりやっていこうと確認しました。

　一つは、わたし達の生活に大きく関わってくる、いまの政治の非常に危ない動き、特に改憲をすすめる安倍政権のもと、どんどん戦争に向かう、きな臭い政治状況がある。放っておけば憲法が改悪されて、わたし達の暮らしや平和が脅かされる。安倍の憲法改悪の攻撃、日本を戦争のできる国につくりかようとする攻撃としっかりと向かい合って闘っていかなければいけない。この５年間は大事な闘いになる、と確認しました。

　下山鑑定の鑑定人尋問を実現しよう

　二つ目には、５年のうちに狭山に勝利して石川一雄さんの完全無罪を勝ちとってゆこう、と言う事です。

　２年前、石川さんの無実を証明する下山鑑定が提出され、万年筆が被害者のものではなく警察権力がでっち上げたものと言う証拠が明らかにされました。第３次再審では２２０の新証拠が積み上げられてきました。その中でも決定的なのが下山鑑定です。

　これまでの再審闘争の中でも最大最高の新証拠です。ただこの新証拠を武器にして検察や裁判所を追い詰めていく闘いが弱い、と言うことをわたし達は痛感します。そんなことから２年前の大会の中で、万年筆が警察によってでっち上げられたものだということをもっともっと世の中に知ってもらう、そしていままで狭山を闘ってきた人たちも含めて、今まで以上に取り組んでいかなければならないと思いました。

　狭山意見広告運動という全国連にしては身の丈を超える闘いを去年実現することができました。

第３次再審闘争に勝利するためにはもっと大きな力、世論の盛り上がりをつくり出さなければならない。意見広告で広がった声をもっと大きくして、いよいよ裁判所に事実調べをさせる段階にいま来ています。後藤裁判長は来年６月に定年退官となります。また裁判官が替わってさらに長びかせるわけにはいきません。世論を大きくして事実調べをさせていかなければなりません。今年１年間でどんな闘いができるか。もう一度腹をくくって、身の丈を超えようとも何度でも闘かおうと言うことをみんなで確認したい。

　新しい要求闘争で部落の団結を取り戻そう

　三つ目は、この数年災害が相次いでいます。被害が部落にも襲いかかっています。小さい組織で被災地への支援に限界があり、歯がゆい思いがします。義援金や支援物資を現地に送ったりしましたが、十分とりくみ得ていません。

　法打ち切りから２０年、部落の生活は段々厳しさがましています。運動は高齢化とともに、若い人たちがなかなか運動に関わってこないと言う状況の背景に生活の厳しさ、運動どころではない、と言うなかで運動の停滞、若い人たちの運動離れがある。

　法のない時代、その現実に向き合った新しい要求闘争で部落の団結を取り戻していく、繋がりをつくっていくそんな闘いをつくっていかなくてはならない。

　解放運動の再生を５年間の闘いで取り戻していこうと、その折り返し地点が今年の大会です。

安倍９条改憲、戦争国家化攻撃との闘い

　いまの安倍政権の危ない動きについて看過できない、特に今年中にも憲法９条に自衛隊を明記して、合憲化していつでも戦争をできる国にしようとしている。自衛隊を軍隊にしようとしている。

　憲法を変えると言うことは、自衛隊の合憲化だけの問題ではすまない。いろんな法律でどこでも米軍と一緒に戦争をやれるようになってしまう。いままでの歯止めが取っ払われる。私も孫がいますが孫に「何でもっとちゃんと反対してくれなかったのか」と言われないように。今年しっかり頑張らなければ。

　９条のつぎは国民主権そのものも危うくなってくる。

　最近の国会論戦を聞いていると、なぜ憲法に自衛隊を明記しようとするのかと問われて、「教科書には自衛隊は違憲と書かれている、学者の多くは憲法違反との意見が多い、自衛隊募集業務に協力しない自治体が多い、自衛隊は肩身の狭い思いをしている。にもかかわらず、災害が起これば自衛隊に助けを求める。そんな勝手な」というようなことを一国の首相が答弁して、だから自衛隊を憲法に明記するという。こんな薄っぺらな、本音を隠ししたデタラメな答弁で、憲法をいじくり戦争のできる国にしようというのはあってはならない。

　天皇代替わり、天皇制強化との闘い

　もう一つ、４月１日、新元号が発表されますが、現天皇が退位し、息子に天皇を譲るという。天皇の生前退位は、近世以降なかったことだが、この代替わりについて、マスコミが大騒ぎしている。わたしはこの状況に危惧しています。安倍による改憲と戦争国家化と天皇の代替わりとが一つになって動きはじめている。

　全国連は天皇制に反対していますが、天皇制とは何なのか。部落差別との関係を知ってほしいと思います。

　江戸時代には天皇の名前も分からない、知らない。誰が将軍か、誰が天皇か、名前を知らなくても庶民の生活に関係なかった。天皇制は浸透していなかった。

　支配が徳川幕府から明治新政府にかわるとき、支配層がかわっただけでなく、庶民に大きな負担を強いた。新たに税金をかけ、徴兵制をはじめた。明治が始まったが江戸時代よりも庶民の暮らしは苦しくなった。こうした収奪を強めていくために天皇制と言う仕組みが必要だった。

　天皇制の強化の過程で部落はどうだったか。皇族の旅行の道筋に部落がある、目障りだといって焼き討ちした別府・的が浜事件。

　橿原神宮も、神武天皇のお墓だと言って新たに神社を建てる。その神社を見下ろす畝傍山の中腹にあった洞部落を強制的に麓に移転させた。尊くて神である天皇の対局に部落は蔑まれる仕組みが強化された。

　いま、象徴天皇の役割を果たせなくなったと象徴天皇を強調していますが、明治、大正、昭和の天皇制が、戦争に多くの国民を動員し、死に至らしめた。戦争に反対する人、侵略されたアジアの人たちに対して、苛烈な弾圧を加えてきました。過去の「血の歴史」があるなかで、天皇の戦争責任は曖昧にされ、取るべき責任を果たさぬまま、現在の象徴天皇制へと受け継がれてきています。象徴天皇を強調しても過去を清算することはできません。

　天皇代替わりの儀式が１年続きます。天皇がもてはやされればされるほど、わたし達の生活や社会の矛盾も陰に追いやる大きな力が働きます。「くさいものにフタをする」そのフタも大きくなります。

　示現舎・宮部糾弾は第２段階へ

　去年は示現舎・宮部へ糾弾状を集中する闘いを行ないました。

　第２ラウンドは公開質問状を通じて宮部の差別者としての本性を暴いていきます。インターネットでも公開し、宮部と我々がどういうやりとりをしているかも分かるようにして、差別は許したらあかんという声を広げて社会的に孤立化させる、平然と差別をおこない、それを居直る差別者は排除する。

　宮部は、「差別は解放同盟が差別やと騒ぐから差別が残る。いまどき結婚に際して部落を持ち出すから、うざい、ださい、被害妄想だ」と言う。

現実の部落差別を否定して、差別に対する怒りを被害妄想などという輩は、わたし達は野放しにしない。

　その他にも共同闘争の課題もたくさんあるのですが時間がなくなりました。できなかったところは明日の分散会で議論を深めていただくようお願いします。

２－天皇代替わりと橿原神宮（大会報告をまとめたもの）

天皇こそ差別の根源だ

天皇代替わりと橿原神宮（大会報告「洞部落強制移転１００年」より）

（１）洞（ほら）部落強制移転１００年

　大久保はその昔「洞」と呼ばれ、畝傍山の中腹にありましたが、「部落民が神武天皇陵を見下ろすのは恐れ多い」として現在の地に引きずり下ろされました（１９１７～１９２０年）。神武天皇なんてそもそもいません。なぜいもしない天皇の墓があり「橿原神宮」などというご大層な神社にまつられているのでしょうか。

　徳川幕府から明治政府にかわる頃、天皇と言っても庶民にはなじみがありません。そこで天皇の権威付けのために初代天皇とされる「神武」の墓探しが始まります。そして８世紀につくられた「古事記」「日本書紀」をもとに天皇陵が特定されていきます。関西各地に「○○天皇陵」と言われるものがありますが、そのほとんどが当てずっぽうです。

　いま神武天皇陵とされているところは、墳墓や石室があったわけではなく、その昔「糞田」とまで呼ばれたところです。おそらく百姓が肥料に糞尿をまいていたのでしょう。そのより所とした「古事記」「日本書紀」の記述にさえ合いません。つまり「神武天皇陵」は完全にでっち上げなのです。

　２０８戸、１０５４人の人たちが洞部落から強制移転させられました。今のようにトラックがあるわけではありません。大八車で解体した家を運び自分たちの手で建て直したのです。その過程で生後１年以内の乳幼児８人を含む13人が亡くなっています。移転先は「大久保」の地名から分かるように、ちょっと雨が降るとすぐ水に浸かる「大きな窪地」＝湿地帯でした。それまで誰も住まなかったところです。面積も洞部落４万坪から新大字１万坪へと、４分の１になっています。

（２）橿原神宮

　日本は１８９４年の日清戦争に勝ちます。その戦勝記念神社として明治天皇の命により神武天皇を祭神とする橿原神宮がつくられます。１９０４年日露戦争、１９１１年大正天皇の即位、１９１５年同天皇の神武陵行幸（洞部落強制移転の契機となる）、１９４０年「紀元２６００年」として全国から勤労動員し、多くの人家や農地を取り上げ現在の広大な橿原神宮とその付属施設がつくられます。そして太平洋戦争へと。まさに天皇と戦争の神社です。

（３）「洞部落強制移転」をめぐる論調の変遷

　洞部落強制移転は１９６８年、鈴木良氏が雑誌「部落」ではじめて明らかにしました。しかしこれを否定し、洞住民が自ら土地家屋を献納し「部落改善事業の典型的実例」であったとする「自主献納論」。また、一般地区の移転もあり、被差別部落の問題のみに特化できない「神苑論」も主張されています。

　しかし、洞部落強制移転は強烈な部落差別以外のなにものでもありません。この点を曖昧にし、いかなるご託を並べようとも、それは天皇制を容認し屈服した姿に他なりません。洞部落強制移転が朝鮮３・１独立運動、中国５･４運動と、日本帝国主義の侵略戦争にアジア人民が蜂起したそのさなかに行われたことを記して報告とします。

（写真について）１９１８年の初夏に撮られたもの。
洞部落の前の水田で田植えをしている人の背景に、村の家並みが見える。
１９１９年に主に移転が行われたものと思い、移転１００年とした、とのことです。

３－全婦狭山要請行動記事

４．２３東京高検、高裁に要請行動

　「婦人ならでは」の追求ぶつける

わたしたち全国連婦人部は、４月23日６回目となる婦人部単独での狭山要請行動をたたかいぬきました。全国から17名が集まり、まず、午前中は検察への要請行動です。

私たちが席につくなり、事務官からいきなり「担当検事が交替になりました」と告げてきました。「寝耳に水」とはまさにこのことです。しかも交替した担当検事は欠席です。

昨年12月の要請行動の時に湯川検事は、「証拠が不見当なのは自分も不思議に思う」と発言し、私たち婦人はその言葉をうけ証拠開示を求める要請を行うつもりで臨んでいたのです。

事前に要請行動に行くことも、検察は知っていながら要請行動に行ったその場で担当検事の異動を知らせるとはどういうことか！

婦人の怒りが爆発しました。聞けば、４月10日に湯川検事から北検事に交替したそうです。狭山事件に対する国家権力の強い意志を感じ、怒りに打ち震えました。

　担当検事の不在のまま、怒りの要請行動は行われました。婦人ならではの「ブツ」で事件当時の実況見分の様子を掲載した新聞記事を示し、８ミリビデオが不見当なのはおかしい、と追及。東京高検にないのなら当時の実況見分を行った埼玉県警に問い合わせてなんとしても探してほしい、と要請しました。

また、下山第１鑑定、第２鑑定を図で示し発見万年筆は、被害者善枝のものではなくニセモノであることを示しました。全国の婦人から要請文が次々読み上げられ、婦人の口から検察へ怒りがぶつけられました。

ある婦人は狭山街宣を行った時のことにふれ「『50年も証拠調べもしないでなぜほっておくの？』と言われる。これが一般の多くの声、それが世論というものだ」と検察を弾劾しました。すぐにすべての証拠を出し、一日でも早い裁判の開始を訴えました。

　午後からは、高等裁判所へむかいました。

　高裁では、３月に行われた全国連大会の後藤裁判長への狭山決議文と全国から寄せられた１７８筆の署名を提出しました。

　そして、要請行動のまず冒頭に、担当検事が４月で異動になっている事実を知っているのかを尋ねました。そのうえで、後藤裁判長には眼を光らせてほしい、検察は時間稼ぎをしているとしか思えない。「裁判の行方が心配で仕方ない」と下山第１、第２鑑定を図で示し、万年筆のデッチ上げ性、重要性を訴え、来年の退官までに下山鑑定人尋問を行い再審開始を、と訴えました。続いて、全国から６通の要請文を読み上げ、婦人の思い、怒りをぶつけました。

　今回の要請行動で、国家権力とのたたかいであることがより鮮明になりました。

わたしたち婦人もより一層心を引き締め、全国津々浦々まで石川さんの無実を訴え、世論をまき起こし下山鑑定人尋問、再審を開始させ、完全無罪を勝ち取るまでたたかいぬきます。

４－狭山５・２３へ

狭山５・２３統一行動で事実調べかちとろう！

次回三者協議で下山鑑定人の尋問要求を

 

石川氏不当逮捕56カ年糾弾

　今年５月２３日で、石川一雄さん不当逮捕56カ年となります。

　石川さんの逮捕が徹頭徹尾、国家権力による部落差別と証拠ねつ造の犯罪に貫かれたものであることが、第三次再審の中でますます明確になりました。

　確定判決は、石田養豚場のスコップが犯行に使われたもので、その関係者を調べたら石川に行き着いた、予断を持った差別捜査ではなかった、と言っています。

　しかしスコップが石田養豚場のものとは言えないことが、新証拠の平岡鑑定で明らかになりました。さらに手拭い配布メモや自宅鴨居の略図などの証拠が警察官によってねつ造されていることが明らかになりました。そして極めつけは、下山鑑定によって明らかにされた万年筆の証拠ねつ造です。

　私たちは、狭山事件がこのような国家権力による差別犯罪であったことに、あらためて怒りを燃やし、再審無罪をかちとることを決意するものです。

担当検事がまた交代

　４月２３日、全国連は東京高裁と高検に対して、婦人部を中心とした要請行動をたたかいました。

　そこで、担当検事が北検事へとまたもや交代していることが明らかになりました。このようにコロコロと担当が変わるのでは、狭山事件の５６年間の膨大な記録を読み込むことなど到底できません。検察は、まともに狭山事件に向き合い、新証拠を検討する気などないということです。

　検察のこのようなふざけた姿勢と証拠隠しを徹底的に糾弾していかなければなりません。

検察の引き延ばしを許すな

　昨年８月、下山第２鑑定が提出されました。これによって石川さん宅から発見された万年筆は被害者のものではないことが、インクの科学的な元素分析によって明らかにされました。

　下山鑑定によって打撃を受けた検察は、「反論を出す」と言いながら、結局まともな反論ができず昨年中には出せませんでした。その反論（検察側鑑定）を待つということで、三者協議も４月下旬に伸ばしました。

　ところがその４月の三者協議で、検察はまたしても「８～９月」に出すとひきょうな引き延ばしをしてきました。

　この検察を弾劾し、８～９月に検察の反論が出されたら、ただちに「万年筆が被害者のものか否か」という核心問題について下山鑑定人の尋問を要求し、事実調べを実現させていかなければなりません。

　ここに、第３次再審闘争の勝負がかかっています。

５月統一行動から９月事実調べ決戦へ

　５月全国統一行動で、私たちは新聞意見広告を引き継ぎ、小集会、映画会、署名、情宣などあらゆる創意工夫した取り組みを展開しましょう。そしてさらに多くの労働者市民に下山鑑定の意義を訴えていきましょう。

　一部にある「事実調べ要求先送り論」ではなく、後藤裁判長に鑑定人尋問の決断を迫っていきましょう。そのために次回の９月三者協議で何としても尋問を要求していくような大きな声を作り上げましょう。