2024年２月の記事
東京高裁はインク鑑定を実施せよ！
鑑定人尋問ー事実調べを行え！
３・15狭山要請行動、高裁前行動へ
家令新裁判長を迎え撃て！
東京高裁前を「事実調べ行えー
再審を開始せよ」の声で埋め尽くせ
検察の証拠隠し弾劾
狭山第３次再審請求は、今年５月で18年になる。やっと事実調べを請求する段階に入った。なんと長い時間がかかるのか。これはすべて検察側の証拠隠しが原因だ。
検察は2009年12月、門野裁判長の証拠開示勧告によって、翌年５月初めて証拠を開示した。しかし検察はその後もさみだれ的開示をしつつ、今現在も証拠を出し渋っている。検察側は事件の真実を明らかにしようという姿勢は一切なく、徹底的に審理を妨害していると言うほかない。
裁判所は開示勧告を行え
これに対して裁判所の態度はどうだろうか。こうした検察側の「妨害」になすすべがないのだ。無為のまま昨年12月退官した大野裁判長がそのいい例だ。しかし裁判長がそんな姿勢でいいはずがない。検察の見え透いた引き延ばしと証拠隠しは誰の目にも明らかなのだから、証拠開示を勧告すべきなのだ。
事実調べを行わせよう
今年２月下旬、家令新裁判長のもとで第58回目の三者協議が行われる。すでに弁護団は検察の「事実調べの必要なし」という意見に対して反論を提出した。検察はさらに反論して審理を引き延ばそうと企んでいるが無用な引き延ばしは許されない。弁護団が第３次再審請求で積み重ねてきた新証拠の数々を絶対に無駄にしてはならない。
草の根から決起しよう
今私たちができること、しなければならないこと、それは狭山再審実現の大きな世論をつくり出すことだ。このわかりきったことをやってきたつもりでも、まだ足りないのである。もう一度自分の足下から、学習会や映画会を催し狭山を訴え署名を取り、高裁へ要請ハガキを送り、新たな人々を獲得して狭山をたたかう裾野を広げ、そこから代表を裁判所や検察に直接訴える要請行動をたたかおう。そうした取り組みを本気の本気で一から作り出し、あらゆる地域で実現できれば必ず世論は動く。この岩をも動かす信念こそ再審実現を勝ち取る力だ。
石川一雄さんは「自分には諦めという言葉はない」と述べている。そうなのだ。これからが再審開始に向けた本番が始まるのだ。石川さんにかけられた手錠は部落の兄弟姉妹にかけられた手錠だ。
３月15日、家令裁判長にたたきつける第１弾の要請行動がたたかわれる。第３次再審請求の18年に及ぶ、石川さんと弁護団、支援の血と汗の努力を絶対に実りあるものに結実させなくてはならない。
３・15狭山要請行動に総結集しよう。
能登大震災にさいし心からお見舞い申し上げます
歴史的に地区指定も同和対策事業もなく、解放運動も困難な被災地の兄弟姉妹にたいして、全国連は現地の事情に最大限の配慮をしつつ、救援の道を追求します。
しかし、現在は県・自治体を通してしか支援に入れない状況にあります。対象地区、方法がわかり次第お知らせしますので、その節には全国からの支援の集中をお願いします。
2月8～9日七尾市を訪問。駅に近接する７戸の地区。段差、ガラスは割れ、家具はグチャグチャ。住民は皆無。
沖縄・辺野古新基地建設反対
民意を無視した工事着手弾劾
１月６日沖縄防衛局は、辺野古新基地建設での変更申請をめぐる国の「代執行」を受けて辺野古崎に近いＫ５護岸（辺野古側と大浦湾側の中間に位置）の工事に着手した。反対する市民らが抗議するなか、海上ヤード設置のための石材を海中に投下した。
玉城知事は記者会見で、「国策の名の下、国家権力によって、選挙で県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪った。民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもの」と「代執行」への怒りを表明した。
破綻寸前の新基地建設
設計変更の埋め立て海域は、キャンプ・シ
ュワブ沿岸部約152㏊のうち、軟弱地盤が見つかった大浦湾がある東側海域（111㏊）。この海域は水深が深く、海底に「マヨネーズ状」といわれる軟弱地盤が広がる。軟弱地盤は最深で海面から約90ｍ(Ｂ27地点)の深さで、地盤改良では７万１千本のくいを海面から70ｍの深さまで打ち込む大規模工事となる。防衛省は設計変更にあたり、最大750ｍ離れた３地点の計測データから類推し、「Ｂ27」地点の強度を推計している（添付図参照）。
県は不承認通知書で、「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず」「地盤の安定性等が十分に検討されていない」「災害防止に十分配慮されているとは言い難い」と指摘。
90ｍに達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。「Ｂ27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもあり、国会では何度も「Ｂ27」地点の再調査を求めたが政府は拒否した。
設計変更にお墨付きを与えた防衛省の技術検討会は2019年に設置、６回の会合を重
ねた。８人の委員のうち半数を旧運輸省ＯＢが占め、また８人のうち少なくとも３人が受注企業との共同研究や有識者会議の委員をつとめ、資金提供を受けている。2020年４月防衛省は専門家の理解がえられたと、県に設計変更の申請を行った。完全な出来レースだ。防衛省の当初「５年で埋め立てを完成させる」計画は頓挫し、現時点では順調にいって９年３ヶ月の工事期間、移設計画完了は12年後とされる。防衛省の申請時の添付文書は、「普天間飛行場の危険性を早期に除去する必要がある」と主張していた。だが今後さらに長期間の工事となり、辺野古新基地が「普天間飛行場の危険性を早期に除去する」ことにはつながらない。今後の埋め立て工事は、遅延が避けられず、完成もおぼつかない状況だ。
軍拡と戦争許すな 辺野古新基地阻止へ
国土の約0・6％に約70・3％の米軍基地が集中（今年１月11日現在）する沖縄では、県民の平穏な生活が奪われ続けてきた。
さらに、航空自衛隊那覇基地をはじめ55の自衛隊施設（総面積約780万㎡）が存在し（2020年３月末時点）、拡大強化されている。
2020年12月に閣議決定した安保関連３文書で、相手国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力保有を明記。その後南西諸島や沖縄本島への自衛隊配備が増強された。陸自駐屯地が設置された日本最南端の与那国島は、23年度に電子戦部隊を追加配備し、訓練場や火薬庫を整備、そこにミサイル部隊を配置するという。宮古島、石垣島にもミサイル部隊の配備が計画されている。
憲法改悪、軍拡路線を突き進む岸田は、県民20万人（当時の沖縄県民の４人に一人）が命を奪われた沖縄戦の悪夢を、再び再現しようとしている。断じて許してはならない。
本土のわれわれ一人一人が、この現実にどう向き合うかが問われている。沖縄県民と共に、今こそ辺野古新基地建設阻止へ全力で立ち上がろう。
＊近いうちに現地取材して、住民のナマの声を聞いてくる予定です。