2023年６月の記事
毎月連続 要請行動へ！
大野裁判長による退官直前棄却策動を粉砕しよう！
東京高等裁判所前に全国津々浦々から結集しよう！
さあ、山場の夏、決戦の夏がくる！ あれやこれや、四の五の言わず、東京高裁に結集しよう！ 大野裁判長に事実調べを求め、再審を開始するよう訴えに行こう！ 要請行動に参加しよう！ まず何よりもこのことを断々固として確認し、声を大にして強く広く訴えます！
いよいよ狭山第三次再審闘争は事実調べ・再審開始か、それとも棄却を許してしまうのか。文字通り本当の正念場、本当の決戦期を迎えた。おおげさでもなんでもない。危機をあおるだけのアジテーションでもない。なぜか。狭山を担当する東京高等裁判所の大野勝則裁判長が今年、退官するのだ。その重大な任務を放棄して狭山から逃亡しようとしているのだ。こんなことに黙っていられるわけがない。いや、それだけではない。退官直前になんらかの決定を下すことが十二分にありえるからだ。楽観できるわけがない。弁護団と検事との三者協議を何度も積み重ねながら結論を出さずに引き延ばしを続けてきたその裁判長が、このまま石川さんや我々が歓喜する決定を出すということなど考えられない。きわめて危険で切迫した時期である。まさに決戦。狭山第三次再審闘争の最大にして最高の山場であり決戦期なのだ。勝負はこの夏―秋で決まる。だから今こそ東京高裁に駆けつけようということだ。
狭山事件の裁判で石川さんをクロにした最大のねつ造物証ともいうべき「被害者の万年筆」。この万年筆のインクをめぐる下山鑑定という科学的で具体的で決定的な新証拠に対して、東京高等検察庁は二年以上も反論ができずにきた。そればかりか憶測・推論・暴論で時間と決定を引き延ばし、石川さんと弁護団や我々に敵対し続けてきた。そしてその引き延ばしの共犯者こそ東京高裁である。決して幻想を持ってはならない。だからこそ東京高裁に対するたたかいを強化し、これまでにないような巨大な要請団とその支援勢力で事実調べと再審を迫らなくてはならない。当然ではないか。
狭山の勝利なくして部落完全解放などありえない
本年５月、狭山は事件発生と石川一雄さんへの不当な別件逮捕から60年を迎えた。石川さんは警察・検察・裁判所によって身に覚えのない事件の「犯人」にでっち上げられた。青春、人生、家族をも奪われた筆舌に尽くしがたい石川さんの60年。部落差別を受けてきた当事者の、人間としての深い悲しみ、耐えきれない苦しみ、切実な願いを思うとき、今さらながら全身が怒りで震え、感情が爆発しそうで止まらない。
石川さんは84歳になった。誰が考えても「あとがない」ところまできている。この事実、この現実に我々は何を思い、何をもって応えるのか。時間がない。悠長に構えている余裕はない。やることできることはすでに決まっている。狭山の勝利なくして部落完全解放などありえない。いまこそ差別徹底糾弾精神の真骨頂を発揮するときである。
大野裁判長による退官直前棄却策動をふっとばそう！ そのために今こそ『狭山大運動』を盛り上げよう！ 署名を取り、会員を増やし、東京高裁に結集しよう！ 全国津々浦々から毎月の要請行動に連続的に決起しよう！
いまこそ力をあわせて！ 事実調べ開始を！
「狭山事件の再審を実現する
７・17関西集会」へ！
と き：2023年７月17日（月・休） ごご１じ30分～
ところ：エル大阪６階大会議室（京阪「天満橋」）
主 催：狭山事件の再審を実現する大運動
狭山再審を願うすべてのみなさん！ いまこそ力をあわせて、その力の限りをふり絞って「事実調べ開始！」「狭山再審実現！」を東京高裁・大野裁判長に迫るときが来ました。
６月上旬の三者協議以降、「11人の鑑定人尋問と下山鑑定の実施」＝事実調べについて、裁判所はいつでも判断を下せる段階に入ります。
「狭山事件の再審を実現する大運動」は、この第三次再審請求の最大の山場に、再審実現の一点において、すべてのみなさんの総決起を訴える「７・17関西集会」の開催を決めました。
狭山再審開始の世論をもっと沸騰させ、東京高裁に正しい判断を迫るべき時です。
全国連は６月23日、要請行動と高裁前座り込みから毎月連続の要請行動をたたかいます。みんなの力で連日高裁前を埋め尽くしましょう。
７・17集会にみなさんの総結集を心より訴えます。
５・21 狭山現地調査、全国青年交流集会
５・22 東京高検要請行動を取り組む
要請行動を主体とした全国青年交流集会を行いました。
現地調査では、確定判決のウソのルートをたどりました。
途中、畑作業中の農家が「もう早く終わりにしないとね。がんばってください」と石川さんの無実を確信して声をかけてくれました。
復元された当時の石川さんの家も見せてもらいました。カモイを実際に見て「証拠」とされている万年筆がねつ造であることを確信できました。現在も、インクについての下山第二鑑定が出されています。裁判所は、すみやかに
下山鑑定人を法廷に呼んで、鑑定人尋問を行うべきです。現地調査の後は富士見集会所に集まり、参加者に感想を書いてもらいました。今回は、青年と小学生ががたくさん参加してくれていました。狭山事件は学校で名前だけ聴いたことはあるが詳しくは知らなかったという人、実際判決のルートを歩い
てみて時間の矛盾や走っている自転車を止める不自然な判決文から石川さんの無実を確信した人、無実を訴えつづけている石川さんの姿に力をもらった人、早く石川さんの冤罪が晴れてほしいと願う人、現調に参加した思いを様々に書いてくれました。夜は短く交流会をして
その翌日は東京に出て、検察庁への要請行動を行いました。担当検事は都合で会えず事務官２人の対応でした。要請文読み上げの後、一審差別論告の取り消しをはじめ口頭での要請
を行い、40分の要請が終わりました。最後に裁判所前で街宣を行い、20筆以上の署名を集めました。
今回、現調も要請も青年が主導するということで私たちも勉強して臨みました。一人でできることは小さいかもしれませんが、自分にできることを一人一人がやって、石川さんの無実を必ず勝ち取りたいと思います。（青年部 新）
マイナンバーカードとこれからの医療
「コロナ後」すさまじい勢いで
生存権をおびやかす岸田政権！
１、健康保険証を廃止するな！
デジタル弱者を理由にした患者、医療機関の切り捨て反対！
マイナンバーカード取得は、「任意」です。マイナ保険証も「任意」です。
国は、マイナンバーカード法を成立させ、2016年１月にスタートしました。しかし、個人情報がもれたり、プライバシーの侵害が危惧され、普及しませんでした。
そこで近年、ポイント還元などさまざまな手法を使って普及させ、申請者が７割弱に達したと言われています。さらに「新型コロナ対策の経験により、デジタル化の必要性が明らかとなった」として今年３月、マイナンバー法を改定しました。
健康保険証とマイナンバーカードを一体化し、「マイナ保険証」に切り替えるというものです。今持っている健康保険証は2024年秋に廃止され、医療機関などを受診する際、マイナンバーカードでオンライン資格確認をおこない、紙の保険証もプラスチックの保険証も使えないようになります。まさに「医者にかかりたいのならマイナンバーカードをつくれ」という、強要以外のなにものでもありません。
デジタル庁は、「経過措置」としてマイナ保険証を持たない場合「資格確認書」（紙らしい）を発行し、有効期間最長１年とする、といいます。
一体全体、この性急ぶりは、なんなのか！ 健康保険証の次は、自動車免許証の紐付きです。このままいけば、身分証明になるものはマイナンバーカードだけになります。
健康保険証の廃止反対をとりくみましょう。紙の保険証を使えなくするのは、絶対許せません。
なんのためのマイナ保険証か
コロナ前、保健師が特定検診のデータ打ち込みに奔走していた時期がありました。「医療ビッグデータ」づくりのためでした。
昨年10月、内閣府は、医療個人データの提供拡充方針をうちだしました。医療機関の膨大な個人診療録＝「医療ビッグデータ」を、研究機関や製薬会社に提供拡充し、そのデータを使った創薬や治療法の研究開発をするというのです。
ここまで見ていくと、個人情報を取っ払い、巨大な医療情報のデジタル化を急速に進めるためのマイナンバーカードであり、マイナ保険証です。
また、高齢者の年金の受取口座を紐付けし、診療内容や医療・介護費などのデータをまる見え化し、そうして減免外しや自己負担増が考えられます。
一方、医療機関には、「オンライン資格確認」の導入を原則義務化し、顔認証付きカードリーダの設置をもとめました。今年の４月以降、「経過措置」として「できない理由」の届け出で猶予することになっていますが、来年の９月末までです。
システム導入には、巨大な費用がかかります。診療費の請求は、オンライン請求への切り替えをもとめています。電子カルテ導入やオンライン請求回線工事など、経済的基盤の弱い医療機関は、閉鎖においこまれます。デジタル化できない医療機関は、必要なしと言わんばかりです。実施しない医療機関には、保険医をはく奪する罰則まであるのです。
地域医療の破壊
今は役所の窓口に行けば、保険料の滞納相談や減免手続きができます。しかし、健康保険証の廃止にともなって、短期被保険者証も廃止するとしていますから、窓口負担は、３割でも１割でもない全額負担になるのです。
健康保険法では、保険者は、保険料が支払われた人に健康保険証を発行することが義務づけられており、保険証の交付に申請の必要はありません。
しかし、マイナンバーカード、マイナ保険証を申請していないと、１年間限定の「資格確認書」が発行されます。ただし、申請が必要なのです。
そうなると、保険料は支払っていても、申請漏れなどで、「無保険」や「資格喪失」扱いになる可能性は大です。認知症に限らず高齢者が「資格確認書」の申請ができなければ「無保険」となるリスクがあり、その数は膨大です。
誰もが安心して医療を受けるため、皆保険制度がたたかいとられて62年。今あらたに医療・介護をうける権利を、今を生きるわたしたちがたたかう番です。
患者に寄り添う医師のきりすて。近くの町医者の姿が見えなくなる。無保険のため医者にもかかれない高齢者切り捨て。こうして地域医療を破壊します。
２、新型コロナウイルスの５類への移行
新型コロナが、５月８日から季節性インフルエンザなみの５類に移行しました。「限られた医療機関」から「幅広い医療機関による・・通常の対応」にするとしています。公の責任において用意された大きな病院ではなく、感染対策が不十分な小さな医療機関に、感染症やその疑いの患者を拒ませない診察義務をおしつけました。
これまで毎日、感染者数などが公表されていましたが、定点把握となり、本来の実態が見えなくなっています。しかし、まだまだ新型コロナは、収まってはいません。
検査も自己負担になります。治療薬は、公費ですが９月末までです。保健所からの案内もありません。受診せず入院の機会を逃し、悪化しないか危惧されます。電話で症状を確認しても対価はなく、医療者の良心に頼るしかありません。
感染拡大の調査、感染症の後遺症、ワクチン接種後の後遺症、そのケア体制や法整備など全く放置したままです。季節性インフルエンザの数倍の感染力をもつ新型コロナが、高齢者施設で集団感染をひきおこすことは必至で、予断は許されません。強制力のない身近な医院が入院先を調整するわけですから、ベッドが確保されるかも不明です。「感染も治療も自己責任」―それが５類への引き下げです。
そのくせ、マイナンバー法を改定した理由に「新型コロナの経験から」とありますが、地域の医療機関に「コロナ後」の重い荷物を背負わせ、他方、デジタル弱者として廃業を迫るわけですから、断じて許すわけにはいきません。
「有事」に応える医療者、公的医療機関づくりのためのマイナンバーカード
今年３月７日の閣議決定は次のとおり―
〇新型コロナ対策の経験により、社会におけるデジタル化の必要性が顕在化。デジタル社 会の基盤であるマイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続 における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等 の一部改正を行う。
〇マイナンバーの利用範囲の拡大（社会保障制度、税制、災害対策以外の行政事務）、 国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可。
〇事務の性質が同一である事務も、マイナンバーの利用を可能とする。
〇マイナンバーカードと健康保険証の一体化。
〇マイナンバーカードの普及・利用促進。
〇戸籍等の記載事項への「氏名への振り仮名」の追加。
〇公金受取口座の登録推進（行政機関等経由登録の特例制度の創設）。
注目すべきところは、「国家資格に係る許可」のうち保険医・保険薬剤師に係る事務に、マイナンバーを利用するとする点です。「コロナ有事」に応えない医者は、誰なのか一目瞭然にしたいという本音が見え見えです。
政府は、感染者が入院できず自宅で死亡する事態に、非難の目を受け入れが少ない公的病院に向けました。実際は、ベッドはあるが医者や医療者がいないため、感染者の受け入れができない病院。このことから政府は、言うことを聞かない医療機関や、医者、公的機関さえ思うようにいかない経験をしたのではないでしょうか。今後、医療費抑制のためのベッド削減や病院の統廃合を加速させつつ、有事に応える医者づくりへ締め付けがはじまったといえます。
３、医療・介護を受ける権利は生きる権利そのもの
2024年は、介護保険法のもと介護報酬改定の年です。ケアプランの有料化、利用料２割負担、３割負担の対象拡大、要介護１・２の総合事業への移行などと、改悪されようとしています。
75歳以上の後期高齢者の保険料の値上げが決まり、2024年から出産育児一時金の一部を後期高齢者が負担することになります。「異次元の子育て支援」とは高齢者からも絞りとることなのか。
また、75歳以上の窓口負担２割化によって、受診回数を減らしたり、薬がなくなっても「我慢する」など、問題は切実です。医療費抑制のため、国は、あらゆる方法を使ってきます。
医療・介護は、生きる権利そのものです。まさに生きるために、力を合わせ、医療・介護の権利を守りましょう。