2022年４月の記事
いよいよ５・８（予定）狭山意見広告掲載！
５・２２報告集会（東京）に集まろう
５月８日、全国紙において、第２次狭山意見広告が掲載の予定です。５月22日には東京・日比谷図書文化館において、報告集会が開催されます。その場で、狭山再審を求める、新たな人民運動が結成されます。
無実を訴え59年！ 狭山は私たちの人生
ひとりのお年寄りが、59年もの長きにわたって、身に覚えのない「殺人犯」にされ、今も無実を叫びつづけていることを御存知でしょうか。
埼玉県狭山市の被差別部落に、石川一雄さんは83年前生まれました。その狭山市で、１９６３年５月１日、女子高校生・中田善枝さんが、「誘拐」・殺害される事件が発生しました。この時警察は「身代金」を取りに来た犯人を、目の前で取り逃がす大失態をおかしました。
その直前に、東京で「吉展ちゃん事件」がおき、警察は身代金ごと犯人を取り逃がしています。警察の威信はグラグラ、当時の警察庁長官の首はとび、国家公安委員長が「必ず生きた犯人をつかまえろ」と号令する国家レベルの治安問題になりました。
そこから、狭山市内の被差別部落に対する、絨毯（じゅうたん）爆撃のような見込み捜査が行われました。「部落ならやりかねない」という、根も葉もない恐ろしい風評がふりまかれました。
５月23日、石川一雄さんは、別件逮捕されました。孤立無援にありながら、１ヵ月以上も無実を主張してがんばりました。しかし、「お前がしらを切りとおすなら、兄をしょっぴくぞ」という悪魔の恫喝のまえに、ついにうその「自白」におちてしまいました。
以来59年。石川一雄さんは、「殺人犯」の汚名を着せられ、１９６４年第一審死刑、１９７４年第二審無期懲役、１９７７年最高裁で確定、31年７カ月の獄中生活の末に１９９４年に仮出獄してもなお、見えない手錠に縛られて生きています。
今度こそ鑑定人尋問・事実調べを
現在３回目の再審請求を申し立て、いらい異例の16年が経過しています。この第三次再審請求で、２４６点におよぶ石川さん無実の新証拠が出されました。
「ゴッホの絵に隠されていた黒猫」の発見で有名な下山進博士は、被害者のもので、石川さん宅の家宅捜索で発見したとされ、石川＝犯人の決め手としてきた万年筆は、実はニセモノで、警察が捏造したものであるという、決定的な新証拠を提出しました。下山博士が万年筆のインクの色素や、元素を鑑定した結果、それが証明されたのです。
東京高等裁判所は、この１点をとっても、ただちに下山博士の鑑定人尋問を行い、事件を洗いなおさなければなりません。ところが、事実調べをするという当然のことが、狭山事件では第二審いらい48年間、ただの一度も行われていません。
第三次再審もクライマックスを迎えました。証拠もほぼ出そろって、弁護側から事実調べが請求され、裁判所の判断が年内にも出される段階にきました。今度こそ、鑑定人尋問・事実調べを行わせ、裁判所に正義の判断をさせねばなりません。
しかし、これまでの支援だけでは、この権力犯罪を打ち破るには足りません。支援を何倍にもして、裁判所を包囲・監視する大きな世論が必要です。狭山意見広告運動は、まったくのゼロから、心ある人々のカンパによって大きな広告を実現し、不可能を可能にしています。狭山事件の再審を開くために、あなたもこの場に参加してください。
改憲の先兵―維新の会との対決を鮮明に
「憲法改悪反対！」の
７月参議院選挙を闘おう！
（大阪選挙区）
れいわ新選組「やはた愛」さん推薦決定
７月参議院選挙は、ロシアによるウクライナ侵略と、それを利用した岸田らの改憲圧力の中でたたかわれる。
全国連は、軍備の増強、核武装、憲法改悪へつき進む岸田政権とその先兵―維新の会の台頭を許さず、全国で改憲反対の参議院選をたたかうことを決定した。
大阪選挙区では、唯一、維新の会と対決する「れいわ・やはた愛」候補を推薦することを全国連大阪支部代表者会議で決定した。このたたかいを全国に広げていこう。
比例区にはれいわ、社民、立憲の候補を
全国連は、比例区に関して、改憲に反対する、れいわ・社民・立憲の各候補を推薦することを決定しました。
示現舎・宮部龍彦への公開質問状 ４
部落解放同盟全国連合会
貴殿は、部落出身と認定されるのが嬉しくて仕方ないようですが、以下のような、こんな事にもお答え下さい。世間では、部落と認定されても何の得にもなりません。貴殿はどのような理由から部落と認定されたいのですか？ 部落といわれるのが、そんなに嬉しそうなのは何故ですか？ ぜひお知らせください。
基本的な問題ですが、〈部落出身〉と〈部落住民〉とでは雲泥の差があり、性格がまったく違います。貴殿が部落出身を名乗るのであれば、自分がこれまで生きてきた中で、部落出身を理由としたどのような差別を受けた体験があるのか明らかにされたい。部落出身であるのなら、人生の中で何もなかった筈がありません。その時に差別事件として、どのような対応をしたのか、ぜひ明らかにされたい。
その点と関係しますが、貴殿は部落出身を名乗っているのですから、ぜひ貴殿の父親がどこの部落で生まれているのか、旧市町村名でもかまいませんから、ぜひお知らせください。また貴殿の母親はどこの部落で生まれているのか、明らかにされたい。ただいまの市町村名ではなく、旧市町村名でもかまいません。
また、貴殿の父親の父親、ようするに貴殿から見たら祖父ちゃんですが、祖父ちゃんはどこの部落で生まれているのですか。また貴殿の父親の母親、ようするに貴殿から見たら祖母ちゃんですが、祖母ちゃんはどこの部落で生まれているのですか。ただいまの市町村名でなくてもかまいませんから、ぜひお知らせ下さい。
また、貴殿の父親の兄弟姉妹はどこの部落で生まれているのですか。誰もいなかったはずはありませんから、ぜひ一人一人についてお知らせください。ただいまの市町村名でなくてもかまいません。また母親についても兄弟姉妹は何人いて、兄弟姉妹の方はどこの部落で生まれているのですか。ぜひお知らせください。
貴殿の母親の父親はどこの部落で生まれているのですか。また母親の父親の兄弟姉妹はどこの部落で生まれているのですか。お知らせください。また母親の母親はどこの部落で生まれているのですか。また母親の母親の兄弟姉妹はどこの部落で生まれているのですか。それに、どのような仕事をやって生活しているのでしょうか。ぜひお知らせ下さい。
貴殿からみて、自分の父親や母親の兄弟姉妹には、誰か解放運動に関係していた人はいなかったのですか。部落出身者でしたら、解放運動に関係した人がまったくいなかった、ということは年齢からみて考えにくいのです。どこの部落で生まれていても、年齢から考えて、貴殿の父親や母親、貴殿の両親の父親や母親、といった祖父ちゃん祖母ちゃんの世代ならば、解放運動に関係していなかったはずがないのです。そのような人がいなかったとしたら、貴殿を部落出身者とはとても考えにくいのです。部落と関係がなければ、解放運動をする必要がないからです。
また、どこかの解放運動団体に関係していたと言っても、ただいまの貴殿のような、一人一社の〈組織名〉は解放運動組織とは言えませんから、ちゃんとした資料や文献で後追い調査のできる組織名のみお知らせください。一人一社の〈組織〉では追跡調査が出来ませんし、貴殿が好き勝手に〈組織〉をでっち上げる可能性が非常に高いからです。
東京といえば、人口移動の激しい都市としてよく知られています。東京で「東京出身」といわれるためには、三世代続けて都内に住み続けていた人に限られます。ようするに、たまたま都内に住んでいるだけでは「東京出身」とは言えないのです。たんなる「東京在住者」なのです。
貴殿があくまで「部落出身」であると主張するのであれば、貴殿から視て父方の祖父ちゃん・ 祖母ちゃんと、貴殿から視て母方の祖父ちゃん・祖母ちゃんくらいまでの人たちが、ずっとどこかの部落で生まれて、生活していて、世間から〈部落〉として差別されてきた、蔑まれた歴史があるはずです。そうした歴史が客観的にも証明できれば、貴殿が〈部落出身〉であると主張しても、役所からも解放運動団体からも、「部落出身」と扱われるでしょう。差別された歴史が証明できなければ、部落を詐称しているだけ、としか見られないのは言うまでもありません。
解放運動団体や、ただいま部落に住んでいる人達は、長い間にわたる差別の中を生きてきたのであり、貴殿のように、嬉しそうに部落を語ったり、楽しそうに語ったりは出来ないのです。誰か一人でも解放運動に立ち上がれば、その人の親や兄弟姉妹、親戚は、皆さんが「部落出身」として扱われるだけでなく、将来にわたって「部落出身」の看板を背負って生きなければならないからです。
貴殿が一人だけで、一代限りで部落出身になる、ということは１００％ありえません。ただいまの貴殿は、役所が同和対策事業を進めるために「同和地区指定」をした、その線引き内にたまたま住んでいたことがあるだけ、であるのは言うまでもありません。こうした人達は、現在では全国で３千万人は下らないと思われます。全国的に部落の混住がものすごく進んでいるからです。世間から部落といわれている地域に、〈土地代が安いから〉という理由から、移住する人達は全国的に見られる傾向です。しかしこれらの人達は「部落出身」ではなく、たんなる「部落在住者」、という存在です。在住者には、「 部落出身」として差別されてきた歴史はないでしょう。貴殿に差別された歴史があるのでしたら、ぜひお知らせください。
どう考えても貴殿の主張には無理があります。
以上。３月末までに回答を要求する。
２０２２年３月１７日 部落解放同盟全国連合会
ロシアによるウクライナ侵略戦争弾劾！
―戦後的秩序の崩壊＝新たな対立と分断のはじまり―
１ 歴史を画するロシアのウクライナ侵略戦争
ロシアによるウクライナ侵略戦争は、戦後的秩序やあり方を根本から覆し、対立と分裂をつくりだし、新たな戦争の時代が到来したことを示している。
プーチンは、歴史をひもとけばすぐにばれる「元々クリミアはロシアのものである」とのウソの主張をもって、クリミアをロシアに併合した。そして８年前ウクライナ東部に自身が蒔いた紛争の火種に油を注ぎ、「ネオナチ政権からウクライナ住民を解放する」「ウクライナ東部のロシア系住民を保護する」との口実で、ウクライナに攻め入った。
しかし当初のプーチンの目論見ははずれ、さらなる戦争を激化させて突き進む以外ないところに追い詰められている。歴史上、最も破壊し尽くされた都市と言われるチェチェン共和国の中心都市グロズヌイは、プーチンによって作りだされた現実であるが、キーウ（キエフ）近郊のブチャやマリウポリで目にするすさまじい破壊と殺戮に示されるように、このままではグロズヌイの再現、否それをこえるものとなりかねない。
米欧はＮＡＴＯの東方拡大によってロシアを封じ込め、存立の危機にたたき込んできた。とりわけアメリカはロシア敵視政策をとり続け、ロシアをウクライナ侵略戦争へと駆り立てた共犯者であり、ロシアを非難する資格は微塵もない。
プーチンは領土的野望を隠そうとしていない。余談になるが、プーチンは歴史上で尊敬に値する人物を尋ねられ、帝政ロシアの女帝エカチェリーナ２世をあげている。理由は南下政策に伴う戦争によって、ロシア領土を最も拡大したことだと言う。一方、歴代ソ連指導部はロシア領土の一体性を解体したことを理由に、口汚くののしっている。
今回のウクライナ侵略戦争は、ＮＡＴＯの東方拡大や封じ込め政策によってロシアが存立の危機にたたされたからという理由だけでは、すべては説明できない。プーチンは侵略戦争に先立って様々な主張をしているが、事実に反することや、理屈として成立しない内容も多く含まれている。プーチン独自の世界観では、事実や史実はまったく問題ではないのかも知れない。
話を元に戻そう。ウクライナでの戦争が長期化するなかで、ロシアへの経済制裁が強化され、ウクライナへの軍事支援が拡大されているが、これはプーチンのウクライナ侵略戦争にさらに油を注ぐ結果しかもたらさない。戦争の長期化で破壊と殺戮（りく）が続けば、双方の思惑をこえた事態に発展し、第三次世界大戦へと突き進みかねない危機が加速している。
これまでの戦争と完全に一線を画す深刻さの理由は、核兵器・化学兵器を保有する帝国主義ロシアがその使用をちらつかせて世界を脅迫し侵略戦争を続けていることである。そして米欧（特にドイツ）やとりわけ日本の岸田政権が、この危機をあおり口実にして、歴史的制約を取っ払って戦争国家への道をひたすら走り始めていることである。今や、大量破壊兵器を武器として使用することが当然と化した新しい戦争の時代が始まりつつある。
２ 戦争国家へと突き進む岸田内閣を打倒しよう
① ウクライナ侵略戦争をめぐる欧米の対応
ロシアによるウクライナ侵略戦争をめぐって、今後の世界のあり方と方向性を決定づけるであろう２つの特徴的出来事があった。ひとつは、戦後世界の中心として覇権を握りその存在感を示し続けてきたアメリカが、ロシアのウクライナ侵略戦争とそれをめぐるプーチンの恫喝の前に、なすすべもない姿をさらしアメリカの凋落をはっきりと世界に印象づけたことである。
アメリカ大統領バイデンは、ロシアのウクライナ侵略戦争が不可避となる中で、「（ロシアがウクライナ侵略戦争を開始しても）アメリカは軍を派遣しない」と明言した。この発言が、プーチンのウクライナ侵略戦争に最後のゴーサインを与えたことは明らかだ。
今ひとつは、ＥＵの結成以来今日まで政治的経済的に牽引してきたドイツが、戦後的制約のもとで掲げてきた「平和主義」をかなぐりすて、軍拡へと舵を切り戦争へと突き進むことを決断したことである。
ドイツのショルツ首相は２月27日、ロシアのウクライナ侵略戦争をうけ急遽（きょ）開催した連邦議会で、国防費を増額すると発表した。２０２２年予算から緊急で一千億ユーロ（約13兆円）を連邦軍の戦闘機、軍艦、兵の装備強化などに充て、さらにＧＤＰ比１・５％程度にとどまる国防費を、今後は毎年２％以上に引き上げる。ショルツ首相は「世界は転換点にいる」「自由と民主主義を守るには、国防に大きく投資する必要がある」「プーチン大統領がウクライナ侵攻によって新たな現実を作った。これには明確な対応が必要だ」と指摘した。
アメリカは以前からＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比２％を国防費の目標とするよう求めてきた。だがドイツは国防費に重点を置かなかったメルケル前政権下で目標に届かず批判されてきた経緯がある。今回の増額は、これまでのあり方からの歴史的とも言える方針転換といえる。
このアメリカの凋落とドイツの軍拡へ転換は、今後の新たな再編へとつながる可能性を秘めている。
② 岸田のウクライナ避難民への人道支援のでたらめさ
岸田は、ウクライナの数百万人の人々が戦火からのがれ、隣国ポーランドをはじめ近隣諸国に避難していることに対し、日本からも人道支援の手をさしのべると言って、希望するウクライナの避難民の人々への、日本での生活支援を始めた。企業や自治体からの受け入れ体制も確保しているという。戦争によって住居が破壊され、生活や仕事が奪われた人々に生きる希望を与え人道支援の手をさしのべることはよいことであり、そこに文句を言うつもりはない。
しかし、アジアや中東、アフリカから難民として逃れてきた人たちとの対応のあまりの違いをどう理解すればいいのか。彼、彼女らは難民申請をしても長期間放置され、よほどのことがない限り受理されることはない。本国への強制送還か収容所での期限のない拘束が待つだけである。
岸田の言う人道支援とはまやかしである。このダブルスタンダードは断じて許すことはできない。非人道的な入管行政の現状を直ちに改めろ。
③ 岸田内閣がすすめる敵基地攻撃能力の保持は戦争そのもの
ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化するにつれ、プーチンの核や化学兵器使用の恫喝やロシア軍による無差別爆撃による破壊や民間人の大量殺戮（りく）など悲惨な状況が日々報道されるなかで、評論家やマスコミ等がこぞって「日本も軍備を増強すべき」「台湾有事は日本の有事」などの大合唱をくりひろげる情勢が生み出されている。こうした扇動に乗ずる形で、岸田内閣や自民党内から憲法「改正」やさらなる軍備増強にむけた動きが激しくなってきた。
安倍元首相は、「核の共有」を叫び、自民党・高市を使って岸田内閣に揺さぶりをかけている。
さらに「専守防衛では国土と日本人の生命財産は守れない」として「敵基地攻撃能力の保持は当然」との声をあげている。また、来年度の当初予算で防衛費を６兆円程度確保するよう主張している。この男は、今も総理大臣と思っているのか。
こうした声に対応して岸田は、中国を念頭に「今回のような（ロシアによるウクライナ侵略戦争）力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて決して許してはいけない。あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」と発言した。あらゆる選択肢とは、敵基地攻撃能力の保持を念頭にしているが、最新兵器の購入や陸海空軍の攻撃の強化にむけたすべての手段を含む。
自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は４月11日の会合で、憲法９条に基づく「専守防衛」の名称や解釈を変更すべきとの意見がだされた。岸田政権が検討を進める「敵基地攻撃能力」保持にむけた地ならしを行おうとするものだ。
小野寺元防衛相は来年度の防衛費について、「防衛力の抜本的強化のため、必要な予算を確保したい」と述べ、今年度からの大幅増にめざすという。
自民党は、台湾有事を念頭に防衛費増額を求める提言を４月中にまとめるとし、政府に抑止力を高める装備の導入を促し、年末に改訂する「国家安全保障戦略」に反映させようとしている。
敵基地攻撃能力の保持とは、他国と戦争ができる戦力をもつことを意味し、従来の「専守防衛」とは内容と質においてまったく別物であり、これまでとは次元が異なる概念だ。
相手の反撃能力を完全にたたきつぶし、戦争に勝利する能力を保持することと同義語である。相手が攻撃してきたらそこに反撃を加えるという単純なことではない。その先にあるのは全面戦争にほかならない。
岸田の「敵基地攻撃能力の保持」を絶対に許してはならない。戦争国家へと突き進む岸田内閣打倒にたちあがろう。