2025年６月の記事
７月20日は参議院選挙 社民党はじめ
反戦・反差別の候補に投票しよう
７月３日告示、20日投開票で、参議院選挙が行われる。狭山闘争や長生炭鉱をめぐって大奮闘する社民党（大椿ゆうこ、山城博治ほか）はじめ、反戦反差別の候補に投票しよう。
石破政権のもとで、物価高騰、加えて社会保障の削減が庶民の暮らしを耐え難いものにしている。前農林大臣・江藤の「私は米を買ったことが無い」発言は、いかに庶民の苦境を軽視し、見殺しにしているのか、示して余りある。小泉に首をすげ替え、「５㎏２千円」を売り物にしているが、その米は、去年までは二束三文で家畜の餌にしていたものだ。ペテンもいいところだ。タダで全家庭に配給しろ！ 他方、トランプの顔色ばかりうかがい、軍事費には湯水のように税金を使う。
このなかで、自民党・西田昌司参議院議員は、沖縄戦のひめゆり学徒隊について、沖縄の犠牲を冒涜する暴言を吐いた。これは、自民党政治の氷山の一角だ。こんな輩は、議員バッジをはぎ取り、即刻追放だ。
参議院選挙で、私たちの審判を下そう。
よびかけ
「被爆80ヵ年」ヒロシマのつどい
今年は、広島、長崎に原爆が投下されてから、80ヶ年を迎えます。
「被爆80ヶ年」をどう迎えるのか、私たち一人ひとりに問われています。
被爆地・福島町において、「被爆80ヶ年」ヒロシマのつどいを開催します。反戦平和を願う全国からの賛同と、つどいへの参加をお願いします。
被爆80ヵ年にあたり、これまでにも増して、大きな声で「反戦・反核・反原発」を被爆地・福島町から発信します。全国からつどい、福島町の人々と一緒に声を上げましょう。
80年前に広島、長崎であったこと、それは過去の出来事ではなく今につながっています。ウクライナ、ガザをはじめ各地で戦争がつづき、「100年前に逆戻り」と言われるほど、火の粉が広がっています。そのなかで、日本政府は軍備を拡張し、原発政策では福島原発事故いらい大転換しています。
他方、80年を経て、被爆者は高齢化し、大勢が亡くなっています。被爆体験を語り継ぐ青少年の平和学習の機会が、切実に必要です。
原爆を考える場合、私たちは「被爆体験の被害」と「侵略戦争の加害」の両面から見てきました。そこにもうひとつの視点が必要ではないでしょうか。未曾有の惨禍と差別の中を、生き抜いてきた人々への心からの敬意です。
今年のつどいが、そのような鎮魂と継承の場として有意義な場になりますように、皆様のお力添えをお願いします。
郵便料金値上げに伴う送料改定のお知らせ
昨年10月の郵便料金の値上げに伴い、新聞定期購読料（送料込み）を７月より値上げさせていただきます。なお新聞本体価格は据え置きとさせていただきます。
現行２年 ６，８００円→７，４００円に
現行１年 ３，４００円→３，７００円に
現行半年 １，７００円→１，８５０円に
なお、すでに先払いされている方については来年度より改定させていただきます。なにとぞご理解のほどお願いします。 部落解放同盟全国連合会
石川一雄さん不当逮捕62ヵ年糾弾！
５・23狭山中央行動に起つ
石川さんが亡くなられて最初の５・23を迎えたこの日、狭山大運動の呼びかけに応じて東京に結集。法務省・高裁へ怒りの声を上げた。
石川さんの志半ばの「見えない手錠」をはずすことなく亡くなってしまったこの悔しさをどうして晴らさずにおくものか。
第４次再審闘争は「一雄の無念は私が晴らす」ときっぱりと宣言した早智子さんの覚悟を共有し、共に支え、支えられ、勝利のその日まで飽くことなくたたかい抜くことだ。
法務省行動
弁護士会館での学習会を終えた後、参加者は法務省へと移動し再審法改正を求める要請行動を行った。
この間、法務省に対して再三「再審法改正を求める要請文」の受け取りを求めてきた。しかし法務省は無対応で、警備員をとおして「要請文は郵送で送るように」という伝言を伝えるのみで、要請を無視する暴挙を行ってきた。今回も同様の対応に終始した。狭山大運動の鶴丸春吉共同代表が要請文を読み上げ、参加者全員が要請文の入った封筒を掲げ法務省を弾劾するシュプレヒコールをあげた。憲法第16条は、「何人も損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正、その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とあり、国民が国や地方公共団体に対する請願権を「国民の基本的人権」として保証している。憲法を遵守すべき法務省は、公然と憲法違反を行っている。
さらに法務省は、衆参与野党議員の半数以上の400名近い議員が、今国会での議員立法での再審法改正を目指した議員連盟の活動に対抗し、突如法務大臣の諮問機関を開催し、再審法について必要かどうか議論すると主張し始めた。
法務省こそ再審法改正に反対する最大の岩盤勢力といわれて久しい。これまで狭山事件や袴田事件など、数々のえん罪事件が社会問題化したにもかかわらず、放置してきた法務省の狙いは明白だ。再審法改正の動きを遅らせる、さらに「検察の隠し持つ全証拠の開示」「再審決定に対する検察の即時抗告の禁止」という再審法改正の最大の眼目の骨抜きを意図した動きにほかならない。
無実を訴え続けた石川さんの、志半ばでの無念の死の責任は、裁判所・検察庁だけでなく、法務省も同罪だ。断じて許されない。
６月３日には、雨のなか「国会頑張れ」の声をあげ、再審法改正の議員連盟の活動を後押しする取り組みに全国から450人が参加して、国会正門前で行われた。石川早智子さんは一雄さんの遺影を掲げ、石川一雄さんの無念をはらすために、第４次再審に勝利する決意を訴えた。
東京高裁前街宣
その後、東京高裁前での街宣行動を行った。
３月11日に石川さんが亡くなり、その無念を引継ぎ石川早智子さんが、４月４日に第４次再審請求を行った。６月にも家令裁判長による三者協議が新たに始まると予想される中、「第４次再審に何としても勝利し、石川さんの無念をはらそう」との思いを込め、東京高裁第４刑事部家令
裁判長に訴えるマイク宣伝が開始された。東京高裁前路上には、石川さんの顔と万年筆でっち上げのカモイが写った大横断幕が掲げられ、多数ののぼりを林立させ、通行する市民へのビラの配布と署名活動が取り組まれた。午後３時すぎの東京高裁前路上は、通行する市民も少ない中で、10筆の署名が寄せられた。10・31まで１００万署名の実現が呼びかけられている。全国各地の地域・街頭での取り組みを強めよう。
狭山学習会
この日、私たちは抗議・糾弾行動を前に、第４次再審に向けてどう闘い勝利するか、あらためて狭山差別事件・裁判の原点に立ち返り学習会を行いま
した。石川さんは２審の最終意見陳述でこう訴えました。
「部落民の私を犠牲に選んで、権力の威信回復をはかろうとした、まさに天人共に許されない悪逆非道なやり方に鋭く批判を加え、国家権力の自己批判を迫る判決を切望する」また、「無実の人間に死刑を宣告した…司法権力のすべてに何らかの制裁が加えられるのが当然ではないか」とも。ここに石川さんの闘いと思いが凝縮されています。
まさに第４次再審闘争はこの原点に立ち返り、石川早智子さん（一雄さん）と弁護団・支援が一体となって再審の壁をぶち破っていかなければなりません。
万年筆の「証拠ねつ造」という決定的な新証拠を軸に、事実調べの実施を強力に高裁・家令裁判長に求め、同時に再審法改正を闘い取りましょう。
港湾局員差別発言について
大阪市に申し入れ協議行う
大阪支部代表者会
去る４月24日（木）午後１時30分より大阪市役所地下１階共通第６会議室において「大阪市港湾局員の部落差別発言について」の申し入れを大阪支部代表者会・滝岡広治他３名で行った。
当日は、大阪市役所側から市民局人権企画課課長代理の市田務他４名の担当職員が対応した。まず、代表から申し入れ書趣旨を読み上げた後、申し入れ事項として、
１．まず、差別発言の全容を明らかにされたい。
２．大阪市はこれらの発言をどう受け止めているのか、お知らせ願いたい。
３．『週刊ポスト』2024年７月19・26日号、広野真嗣氏の取材記事は間違いないのか、確認していただきたい。
上記の３点について文章による回答を要請し、大阪市はこの要請に応じた。
この日の大阪市の対応はいんぎん無礼で、「行政のガバナンス」程度の問題ととらえているのがあきらかになった。
今回の協議で、差別発言の内容を録音したドライブレコーダーの文字起こしに時間がかかったために担当部局への報告が２ヶ月も遅れたことで公表が６月18日になったことと、今、その大事な証拠のドライブレコーダーが何処かに行ってわからないことと、８月30日付けで差別発言をした職員２人を減給処分したと市長メッセージでホームページに公表して幕引きをしたことがわかった。
結果、今回の申し入れ協議に対して、大阪市は真摯に受けとめて全市民に事実を明らかにして、再発を絶対させない姿勢が見うけられなかった。