7月10日・参議院選挙にたいする私たちの態度

(2016年06月27日)

 

戦争反対・沖縄連帯の意志を示そう

極右・安倍首相は、5月26日、主要7ヵ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、突如「世界経済のリスクは(リーマンショック)のようなリスクに直面している認識については一致することができた」と強調した。議長国という立場を利用して安倍はウソの発表をしたのです。
世界経済は絶望的危機にある。とりわけリーマンショック以降、立ち直れず停滞的危機にあることは事実です。しかし、安倍が言うようにリーマンショックが今起こるような現実はありません。ただただ安倍は「17年4月からの消費増税で10%にすることに反対!」の国民の声を恐れ、安倍自身の発言である「リーマンショック級の経済危機又は大震災がない限り来年4月10%に消費税を増税する。再延期は絶対ない」との整合性を持たせるために「ただ一人リーマンショック級の危機をでっち上げた」というのが真実です。そして、これをもとに、2019年10月までの消費増税の再延期を発表しました。もちろん私たちは消費税そのものに絶対反対であり、増税にも絶対反対です。しかし今回の決定は一部の金持ちと大企業を救うものであり、同時に、アベノミックスの完全破たん隠しのデッチアゲそのものです。さらに、安倍は、オバマアメリカ大統領の広島訪問を最大限利用し人気回復も狙っています。また、安倍は昨年暴力的に強行採決した安保法に基づいて自衛隊を侵略軍隊へと変貌させつつも、だれもが目に見える形で安保法・集団的自衛権行使を実施していません。まさに安倍は、参議院選で経済問題を焦点化し、消費増税の延期によって参議院選挙で議席を減らさず、あわよくば改憲勢力(自民、公明、大阪維新)の3分の2の議席獲得を獲得し、選挙後に憲法改悪に一気に動こうとしているのです。
しかし情勢は激しく動いています。4月28日、沖縄でウォーキング中の20歳の女性の命が最もむごたらしい形で奪われました。沖縄県民はすぐさま決起しました。6月5日の沖縄県議会選挙で、翁長知事の与党である基地反対の党派が圧勝しました。基地を推進する安倍自民党は、はっきり敗北しました。この選挙では、沖縄の強い意志が示されました。米軍関係者による女性殺害事件への怒り。辺野古新基地建設反対の不屈の意志。その原因である、米軍基地の不当極まる集中とその現実の差別的強制への島ぐるみのたたかいです。6月19日、那覇市での8万人規模の県民大会の大高揚は確実です。
それはしかし、基地を推進する安倍政権を支える本土への痛烈な批判でもあります。本土の無関心への最も鋭い告発です。米軍基地がある限りこのような事件が何度でも繰り返されます。私たちは沖縄の闘いに全力でこたえなければなりません。
阪神大震災から、新潟中越大地震、東日本大震災、今度の熊本大地震と20年余の間に大地震が4度。このような中でも安倍は原発を動かしています。絶対に許せません。実際、福島の原発事故原因は今だ解明されておらず、放射能被害・子供の甲状腺ガンは、これからますますひどくなるのです。
安保法などをめぐって野党統一候補が出来上がりつつあります。慶応大学名誉教授小林節さんが「国民の怒りの声」を結成しました。これらの闘う一翼を私たち全国連が担いきろうではありませんか。

参議院選はすでに始まっている。全国連の総決起で一票でも多く獲得し、極右安倍政権を打倒しよう!

このように、今回の選挙では、これまでになく、政治の構図がはっきりしています。安倍政権は消費税を延期しました。その是非を問うことが、選挙の焦点のように言われますが、そこには欺瞞がひそんでいます。
20年余の間に震度6以上、震度7の大地震が4度も起こるこの国に原発が存在することは絶対に許されません。
戦争反対(安保法制と憲法改悪に反対)、しかもそれは一般的にではなく、沖縄連帯(沖縄の基地と米軍犯罪を許さない)として、今度の選挙は、かってないほどに大きな選挙になりました。戦争反対・沖縄連帯の意思表示を、どこまではっきりと表すことができるのか。それを、一握りの人々の主張ではなく、ムラの声として、またより多くの民衆の声として、その意思表示のための投票行動に組織できるのか。とりわけ、初めて選挙権の与えられる18歳、19歳の若者をとくに重視し、高齢化した同盟員も、彼らと会い、対話する他にない機会として、投票できるのか。
全国連は、この度の参議院選挙をそのように意義深い選挙として、組織をあげてとりくみます。
沖縄の不屈の人々、不屈の意志と私たちは連帯しなければなりません。自らを安倍政権の良心的批判者に甘んじることで済まされるものではなく、沖縄連帯を示す精一杯の声をあげる、ムラによびかけ、多くの民衆に呼びかける、その責任があります。〈君は沖縄を見殺しにするのか!〉と!
もはや、選択の基準は明らかです。「○○党が好きだから」入れるのではない。安保法制・憲法改悪に反対し、沖縄の基地に反対する人、政党に一票を投じよう。

 

オール沖縄のたたかいを解放運動へ!!

(2016年06月27日)

 

全国連青年部5月沖縄現地闘争報告

青年部長より~ひとこと~

毎年恒例となった青年部沖縄闘争も5回目を数えます。たくさんの方々から支援をいただき、各地からの青年の決起によって、貫徹することができました。心から感謝の意を表します。

いま、戦争ができる国づくりがされている中で、それに真っ向から反対する私たちは、沖縄のたたかいに全力でとり組む決意であります。沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件は、基地があるゆえに、起こるべくして起きた事件といえます。不運による事例ではなく、しっかりと事の本質を見極めなければいけません。これからも沖縄に連帯し、団結をつくりだしていこうと考えております。3日間の報告をしていきます。


事務局より~報告~

<行進>

5月1416日の3日間、沖縄行動に行ってきました。今年の沖縄県民大会は15日の「沖縄復帰の日」に行われ、行進で会場入りする「平和大行進」に初めて参加しました。

沖縄の太陽は文字通り肌を刺す強さでしたが、みんな倒れそうになりながらもなんとか会場までを歩きました。デモ隊は坂の向こうに見えなくなるほどの長さです。沿道では、こちらに手を振ってくれる人達や、デモ隊のための給水所など、地域でデモを支える姿は、まさに私たち全国連が目指す「新たな挑戦」を先取りしているように思われました。

また、この平和大行進は3日間の行動で、私たちが来る前から沖縄全土より会場へ行進を続けてきたのです。狭山闘争をこのような形でできないか、私たちが沖縄に学べることはたくさんあると感じました。


<県民大会>

県民大会は、那覇新都心公園の芝生を埋めつくして行われました。この公園は、かつて米軍基地だったそうです。米軍基地の返還で、今の沖縄は平和と、豊かさを手に入れられるのです。今回はじめて、現地でそのことを感じました。

集会では、いまだ日本中の74%の米軍基地施設を押し付けられている沖縄の想いが、にじみ出てくるようでした。現地の市議会議員さんは、「昨年からの国会前の戦争法反対の闘いや今の参院選候補者統一の流れは、『オール沖縄』に学んでできたものだ」と話されていました。まさしく、本土が沖縄の闘いを学ぶ時代にきています。沖縄では、自らの闘いに自信を持っています。

また、韓国で基地建設に反対する済州島(チェジュド)の方々からの発言もありました。沖縄の現実と、闘いで得られたものを本土に伝えていきたいと思います。


<交流>

集会終了後、辺野古カヌー隊の方々とお話しをすることができました。海上で抗議行動を行なっている人たちです。私たち全国連の三大闘争と、沖縄に基地がおかれていることは沖縄差別であることを伝え、差別をなくしたいと伝えると、カヌー隊のメンバー一人一人の想いを話してくれました。

カヌー隊を続けるために東京から移住した方や普天間で生まれ育った人は、「自分は本土の人と話すのが怖かった。どうせ理解されないと思っていた。しかし、ここで本土から来たカヌー隊員とともに闘う中で、ようやく話せるようになった」と話してくれました。差別を乗り越えるのは闘いと誠実さなのだと心に沁みて思いました。


<沖縄戦について見学>

最終日、大田昌秀元県知事が設立した沖縄国際平和研究所を訪問しました。ここでは、沖縄戦の写真がたくさん展示してあり、沖縄の歴史を目で見て学ぶことができます。沖縄の日常と、米軍基地にすべてを左右される現実を知ることができました。

いかにして、沖縄が進撃され、戦争が厳しいものであったのか、目の当たりにすると本当に実感します。沖縄の問題は、基地をおしつけている本土の問題です。全国連の新たな挑戦として、オール沖縄のたたかいを解放運動へ繋げていきたいです。


参加者より~感想~

<広島 山根 努>

いままでの沖縄の強いられてきた現実や差別を、訪ねたわれわれが共有し発信することが一つの使命ではなかろうか。沖縄や原発反対、ヒロシマ・ナガサキ、そしてあらゆる差別の根源はいまの政府にある。ともに合流、団結して行動を拡大することこそ、われわれのたたかいの拡大につながるとして、そのための創意工夫を仲間とともに討議して、それぞれの地元のたたかいとともに今後につなげていきたい。


<奈良 大橋 ひかり>

県民大会の前に、平和行進に参加出来て良かったです。普段沖縄では経験出来ない、長距離歩いて基地の横を通ったこと。すごく印象に残りました。沖縄から少しでも早く基地を撤去させること。一緒に最後まで闘い抜くことを心に決めました


青年部長より~あとがき~

沖縄の郷土料理でヤギがあります。これが現地では最高のおもてなし料理。値段もやや高めなわけですが、北浦青対部長にねだって、ヤギ刺しとヤギ汁をみんなで食べました。本当においしかったです。闘争と交流のメリハリをつけて、夜はおもいっきり笑って過ごせる。これが沖縄行動であり、全国連の運動。3日間、本当に楽しかったです。

支援していただいた皆さまには、本当に感謝しています。ありがとうございました。そして、参加した青年部メンバーのみんなもお疲れさまでした。

 

第二回 侵略戦争へ突進する安倍政権(前号のつづき)

(2016年06月25日)

 

=侵略最前線基地の沖縄と新安保法制=

辺野古新基地の建設を阻止しよう!

南西諸島の陸自配備を許すな!

改憲阻止・新安保法制粉砕・安倍政権打倒!

「オール沖縄」の闘いに学び連帯しよう!


最前線基地強化の沖縄と新安保法制


米国は、「アジアでのリバランス(再均衡)」戦略に転換して、米艦船の約六O%を集中配備して、朝鮮半島と東シナ海の有事に備えた軍事力を大増強しました。

いまや、三月実施された『新安保法制』と『日米新ガイドライン』によって、沖縄-日本全土が朝鮮有事と対中国封じ込めの最前線出撃基地になろうとしています。

巨大な辺野古新基地建設と、南西諸島へのあらたな二OOO人の陸自配備は、そのことをはっきりと示しています。


(一)巨大な辺野古新基地の建設を阻止しよう!


(1)あらたな巨大な『最前線基地』の建設

安倍政権は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖に、普天間基地に替わるあらたな巨大な米軍の海兵隊基地をつくろうとしています。新基地の面積は普天間の約5倍、滑走路は二本(一八OOm×2)に、そして、強襲揚陸艦のための岸壁(約二七Om)の建設、弾薬庫の兵たん施設も建設されます。

辺野古新基地は、普天間どころか空・海の出撃と兵たん機能をあわせもつ、巨大な最前線出撃基地になります。新基地の耐用年数は約二OO年で、半永久的な基地となります。また、辺野古新基地は本島北部の米軍キャンプや訓練場と連動した、一大軍事拠点の中心になります。辺野古は普天間の移転などではけっしてありません。新たな軍事空港と軍港の巨大基地建設なのです。


(2)オスプレイと強襲揚陸艦の出撃基地

プロペラの位置を動かして、垂直離着陸や高速で水平飛行ができるオスプレイは、これまでの米軍輸送ヘリの能力と比べると、時速は五二Okmで二倍、航続距離は半径三九OOkm(朝鮮半島から台湾まで)で五倍、輸送人数は二四人で二倍。積める貨物量も九tで四倍というすごさです。強襲と即応にすぐれ、より遠くまで、どこへでも、より早く、より大量に、戦闘員と兵器を運ぶ最新鋭の軍用機です。普天間基地に二四機が配備されています。

そして、新基地には、軍港機能をもつ約二七Omの大きな岸壁がつくられます。戦闘地に強行上陸する強襲揚陸艦(全長二五七m・四万トン)が接岸する軍港となります。新基地に強襲揚陸艦がつねに接岸できれば、より効率のよい海と空の一体的な運用ができる出撃基地になります。


(3)『和解』と工事中断・オイルフェンス撤去の『悪どい狙い』

県知事の埋め立て承認取り消しと、国による代執行をめぐる訴訟は、裁判所の「和解案」によって、建設工事は一時中断され、オイルフェンスも撤去されました。これは、六月県議選と七月国政選挙を有利にするために、辺野古新基地の建設を焦点化させないためです。安倍政権は、国に有利な「代執行訴訟」への一本化を狙い、訴訟と埋めたてをより早くすすめようとしています。

安倍政権の卑劣で暴力的な新基地建設の強行は、「本土の二%の面積に、七O%の米軍基地がある」「基地の中に沖縄がある」という、戦後の沖縄への差別的現実をさらに強め、沖縄県民を虫けら扱いする『新たな沖縄差別』として、沖縄県民に襲いかかっています。


(4)「危険がなくなる『唯一の解決策』」という大ウソ

安倍政権は、危険な普天間基地を辺野古へ移転することが、危険がなくなる『唯一の解決策』だと大ウソをついています。仮に移転したとしても、今度は名護・辺野古が危険になるのです。オスプレイの墜落事故は世界でつづいています。

ほんとうの唯一の解決策は、戦犯天皇ヒロヒトが沖縄丸ごとを米国に売り渡し、米軍が銃剣とブルト-ザで沖縄県民の土地と家屋をうばって建設した普天間基地(米軍基地)をただちに撤去して、沖縄県民にもとどおりにして返すことです。これ以外の解決策はありえません。


(二)自衛隊による南西諸島の最前線基地強化を許すな!


(1)那覇基地のF15戦闘機が一OO機体制に

この三月、那覇基地の航空自衛隊に、あらたにF15戦闘機が五O機も追加配備されて、一OO機体制に大増強されました。

F15戦闘機は行動半径1900kmで、朝鮮半島から台湾までをカバできます。この一OO機体制の大増強は、朝鮮半島有事と対中国への軍事シフトであり、東シナ海の制空権を全面的に押さえるためのものです。

さらに、那覇基地には、海自のP3対潜哨戒機が二O機、空自のE2C早期警戒機がすでに配備され、東シナ海の軍艦や潜水艦、戦闘機や爆撃機を警戒監視しています。「切れ目のない」「平時から有事まで」の、日米共同作戦をになう「新日米ガイドライン」と「新安保体制」の発動にほかなりません。


(2)南西諸島へ二OOO人の陸自配備と軍事要塞化

また、約一二OOkmもある南西諸島の島々には、陸上自衛隊があらたに配備されはじめました。昨年、台湾に一番近い「与那国島」に沿岸監視部隊の一五O人が、そして、この数年内に、「石垣島」に六OO人、「宮古島」に八OO人、「奄美大島」に五五O人が配備されます。合計約二OOO人もの大部隊は、本島の二一OO人とあわせて、約四OOO人が南西諸島に配備されることになります。

これらの部隊は、初動対応する警備部隊や、射程の長い地対空・地対艦ミサイル部隊です。ミサイル部隊は、宮古島、石垣島、奄美大島に置かれ、指揮統制する高射特科群の二OO人は、宮古島に配備されます。

この南西諸島の軍事要塞化と大軍拡は、中国の艦船や軍用機が、東シナ海から自由に出入りできないように、軍事力で封じこめるためのものです。


(三)沖縄県民の『自己決定権』を支持し、「オ-ル沖縄」に学び、連帯して闘おう!

県民の総意は、すでに「辺野古新基地の建設反対」と出ています。名護市長選、県

知事選、衆議院選挙の圧勝が、それをしめしています。

沖縄県民の『自己決定権』を断固支持して、「オール沖縄」のたたかいに学び、辺野

古新基地建設阻止」・安倍政権打倒の追撃戦を、本土-沖縄をつらぬいてたたか

いぬこう。これからこそがたたかいの正念場です。

問われているのは、本土での沖縄県民に連帯するたたかいです。歴史的な沖縄差

別への激しい怒りと悔しさ、深い悲しみから学び、向かい合って、心から連帯してた

たかおう。五・一五沖縄現地行動に起つ青年部を先頭に全国でたたかおう!

 

新たな「部落地名総鑑」を徹底糾弾し鳥取ループ・示現舎を追放・一掃しよう

(2016年06月24日)

 

部落解放同盟全国連合会中央本部


部落解放同盟全国連合会(全国連と略)は、第25回全国大会での特別決議をもって、鳥取ループ・示現舎なる者による、新たな「部落地名総鑑」を極悪の差別事件として断定し、かつ部落解放運動総体への見過ごすことのできない挑戦として認識し、ここに改めて徹底糾弾を宣言する。


(1)今年2月、インターネット上で、鳥取ループ・示現舎なる輩が、じしんのホームページで、「復刻 全国部落調査 部落地名総鑑の原点」と称する書籍の発行・販売を予告し、アマゾンが予約注文を開始するという情報を掲載した。さらに、発行・販売は4月1日であると予告した。

また書籍とは別に、「同和地区Wiki」と称するサイトをネット上に開設し、「部落地名総鑑」がいつでも、誰でも見れる状態にしていた。

その内容は、全国5360ヶ所以上の被差別部落の地名(昔の地名と現在の地名)、その地区に多い苗字、戸数、人口、主な職業、「中、下」など生活程度を一覧にして掲載し、さらには解放同盟や全国連の中央役員の氏名、電話番号(本部事務所のもの)までもが掲載されている。

解放同盟の申し立てを受け、3月28日、横浜地裁は同書籍についての「出版・販売を禁止する」仮処分を決定した。しかし、鳥取ループ・示現舎側は、その腹いせに、何と、解放同盟の出した裁判資料(「全国部落調査」のコピーを含む)を、ネット上のヤフーオークションにかけるという、居直り強盗の挙に出た。この報に接した全国連を含む全国からの抗議の殺到にもかかわらず、オークションは行われ、最終的に51000円で何者かに落札された。書籍の発行・販売じしん、現時点でその可能性がまったく無くなったわけではない。

他方、ネット上では、裁判の仮処分で「同和地区Wiki」サイトでの掲載が削除された。

鳥取ループとは、かのホームページによると、「とある鳥取県東部出身者」「信州大学工学部卒」で、現在神奈川県座間市に住み、名前は宮部龍彦と自己紹介している。またネット上でのやりとりを見ると、「宮部は正真正銘の部落民」と語り、「部落解放協議会」を自称し、「個人の同和マニア」「電子雑誌編集長」「趣味で同和を研究」などと、ほざいている。示現舎とは、鳥取ループが設立した、電子出版の任意団体である。

この度の挙に及んだ意図についても、第1に、「同和はタブーと思い込んでいる人をおちょくるため」、第2に、「40年前の地名総鑑の時は、解同にみんな頭を下げてしまい、解同の思うままになった。それを今回破るため

と認めている。つまり、100%確信犯だと自認している。そればかりではない。「40年前をくつがえすため」という、極悪の政治的で差別主義的な意図をもって、この挙に及んだことを告白している。


(2)全国連は、この問題を極悪の部落差別事件として、徹底糾弾する。書籍としての絶版、ネット上での追撃はもちろん、鳥取ループの化けの皮をひっぱがし、徹底糾弾して、全社会からの永久追放までたたかう。

こうした態度を鮮明にするには、この問題の独特の性格に注目し、その本性を見抜かなくてはならない。鳥取ループが「おちょくり」だの、あたかも「解放同盟の問題性を糺す」だのと言っても、それはペテンにすぎない。また「全国部落調査の復刻版」など、学術図書だからと弁解しても、それもペテンだ。これらは、歴然たる部落差別をすりかえ、ぬりかくすための、下手な演出にすぎない。

そもそも、「部落地名総鑑」は就職や結婚における身元調査のためにこそ、作成・発行された。そして、身元調査の99%は、「同和地区かどうか」を調べる目的であることは、1975年第1次地名総鑑の発行者・坪田義嗣が認めている。今回の「全国部落調査の復刻版」はそれと同様に、否、内容的にそれ以上に悪質である。

また、宮部じしんが「正真正銘の部落民

、「部落解放協議会

を語り、「タブーをやぶり」、あたかも「解放同盟の問題性をただす

かのように装いしていることも自体も、極めて疑わしい。だいたい、数千もの部落の地名や主な苗字を公公然と晒して平気な人間が、自分のことになると、「とある鳥取東部の出身」などと誤魔化すのは、どうみてもおかしい。自己矛盾だ。40年前の、坪田らとは違う、新たな手口の下手な芝居をうったとしか思えない。

そのくせ、差別書籍の発行・販売で、あわよくばぼろ儲けをたくらんだ。その点だけははっきりしている。「部落地名総鑑」という悪名高い差別図書の死肉をあさる薄汚いハイエナ。それが、鳥取ループ・示現舎の正体にほかならない。

たとえ宮部が部落民だろうが、否もしそうであれば尚更許されない。

この問題は、新たな装いを凝らした、こんにちの部落差別の姿、その典型のひとつであり、その正体を白日のもとに晒して、徹底糾弾しなければならない。


(3)鳥取ループがどれほどのものかは別にして、「40年前(「部落地名総鑑」糾弾闘争)をひっくりかえす

ことを政治目的にした、部落解放運動総体への挑戦である。「個人的なマニア」「趣味でやっている」と言っても、それは猫だましで、逃げ口上のためにする屁理屈にすぎない。それを真に受けて、問題を軽視し、見過ごせば、差別主義が堰をきってまかり通り、40年前に倍する差別洪水を招くことになりかねない。鳥取ループの真のねらいは、そこにある。

その点で、今回の差別事件にたいしては、本部派、全国連を問わず、全国の部落大衆の危機感、怒りと心をひとつにしてたたかうものである。

だからこそ、同時に、権力依存主義の「法による規制」の無力性を、わが全国連は声を大にして訴え、今こそ差別徹底糾弾の原点にたちかえってたかかう以外にないことを訴える。

「いつまでたっても部落差別は後を絶たない」「差別を法律で禁止し、違反者は罰するべきだ」という部落大衆の思いには一理ある。全国連は頭から、その気分を否定するものではない。

しかし、本末転倒したら、鳥取ループのような輩に、とことんなめられる。たたかう部落民の自己解放と、労働者人民の階級的良心による自前の差別糾弾闘争こそが、部落差別とたたかう本来の姿であり、唯一有効な方法である。ところが、糾弾闘争を忌み嫌い、「糾弾権」を全否定する、かの「法務省見解」「地対協意見具申」いらい、解放同盟本部派は、むしろ自己規制によって、差別糾弾闘争をズルズル後退させ、権力の認める範囲での糾弾におしこめてきた。今日では、差別者にたいしては、告訴路線での対応に終始している。

こうした差別糾弾闘争をめぐる、運動側の顕著な後退が、むしろ差別主義を増長させ、ついには今日の堤防決壊の一因にもなったことは否定できない。今こそ、部落大衆の憤激の声を上げ、その流れを逆転させるべきではないか。

そして、確信犯には実力糾弾も辞さない。「やってもいいんだ!

。胸のつかえを取っ払い、思いを解き放つ。そのような大衆行動こそが今求められる。「法の必要」を言うなら、それを認める法こそ必要ではないのか。


(4)今、どんな部落解放運動が必要なのか。今回の差別事件は、そのことを根底から問う問題でもある。

新たな「部落地名総鑑」事件は、単にひとりふざけた差別主義者のひきおこした問題にとどまらず、近年、全国で起こっている悪質差別事件の氷山の一角である。

昨年、大阪、京都、兵庫では、同和住宅、解放同盟事務所、皮革業者、斎場など39ヶ所、1850枚におよぶ大量の差別文書のばらまきが、半年にわたって執拗にくりかえされた。住民の糾察から差別者が特定され、解放同盟や業者が告訴し、本年2月、検察が「侮辱罪」を適用して、わずか9900円の科料で処分終了した。

また、長野では、数年間にわたり、差別者・隣人が差別暴言をくりかえし、昨年12月にはついに暴力行為=差別襲撃にまでおよび、差別者の逮捕、裁判になり、3月15日、長野地裁で有罪判決となった。

さらには、このような差別排外主義を街頭で公然と煽りたてるヘイトスピーチが、各地で繰り返されている。

こうした極悪の差別事件があいつぎ、しかも、問題は何ら解決されていない。告訴路線は「日本には差別を直接裁く法律が存在せず、こうした前代未聞の差別事件にたいしても、余りにも無力」(部落解放同盟大阪府連)と自ら嘆かざるをえないのが、運動側の現状である。

新たな「部落地名総鑑」とのたたかいは、相手に対する糾弾そのものとともに、こうした危機的現状を突破し、差別糾弾闘争を部落民と労働者人民の自己解放闘争として復権をしていく待ったなしのテーマでもある。

全国の部落大衆の徹底糾弾で、鳥取ループ・示現舎に制裁を加え、全社会から永久に追放するまでたたかおう。心ある労働者人民はともにたちあがろう。「全国部落調査・復刻版」の絶版、ネット上からも永久完全削除をかちとろう。かって、全国連はネット上の2チャンネルでの差別者どもとのやりあいにかちぬき、西宮でもネット上の差別的誹謗中傷とたたかい削除までかちとった。執拗なやりあいにも決して負けない。ともにたたかわん。

 

「新たな挑戦」の具体化でたたかい抜いた1年

(2016年02月28日)

 

2015年を闘いぬいて 部落解放同盟全国連合会書記長 中田潔


西宮弾圧粉砕へ

西宮弾圧の闘いの最中で本年も終わろうとしています。今回の石田君の逮捕、起訴は、露骨極まりない芦原支部つぶしの弾圧です。20世帯の住宅追い出しの大攻撃に直面し、必死でこれと闘いながら日々の困難な課題と格闘し、生活を守り抜いてきた支部と住民を蹂躙する暴挙であり断じて許せません。

12月2日神戸地裁で開かれた第1回公判では、完全黙秘で闘う石田君の元気な姿に接することができたものの、12月下旬にも追起訴を公言する検察の長期勾留のあからさまな意図に怒りを禁じえません。

次回、公判が来年2月に決定されていることから石田君は、新年を留置場で迎えることとなります。悔しい限りではありますがともに闘うことを改めて決意すると共に、本部の提起する弾圧粉砕のカンパに取り組んでいただくことを訴えます。

この1年の激闘を振り返って

この1年は、昨年から続く安倍反動政権による戦争法制定の策動との激しい政治情勢のなかで様々な重要な闘いの連続でありました。主なものだけを取り上げても4月統一地方選挙での寝屋川きむら選挙への挑戦と参議院選の取り組み。西宮、奈良での住宅追い出しの闘い。さらに奈良市の改良住宅への応能応益制の導入との闘い。5月青年部の沖縄行動。5・23狭山統一行動と1025狭山中央闘争を軸に、全国結集での波状的要請行動の積み上げ。被爆70年でのヒロシマ、ナガサキの闘いと取り組み。全青大会と全婦大会の開催。戦争法案反対の国会前と各地での行動への参加。1025狭山中央闘争の成功のために奮闘し、その間には各地の県連大会や支部大会の開催や、各支部での三大闘争の取り組み等、厳しい条件のなか果敢に闘い抜いてきた1年でした。

すべての取り組みについて具体的な総括をこの紙面で論ずることはできませんが、「新たな挑戦」の具体的実践からみえる成果と課題、安倍反動政権による戦争法案との闘いとの関連で総括を提起します。

寝屋川選挙の成果

本年冒頭からは、関西の全国連は、寝屋川のきむら選挙の闘いを最優先に、全力で闘い抜きました。2度目の挑戦でありましたが残念ながら敗北してしまいました。地元や全国の仲間の期待にこたえられなかったことに心からお詫びします。

きむら君を先頭にした、寝屋川支部は、きむら選挙を「新たな挑戦」として位置づけ団結をゼロから再組織化し、その中で支部の我が身を切る組織変革を進めて選挙戦を戦い抜きました。

選挙戦の過程では、前回とは比較にならない地元住民の期待の強さが実感できるものでした。とくに村の人々が知人に声をかけ、紹介活動を積極的に取り組んでいただいたこと、住民が自ら事務所に来て協力を申し出てくれたり、演説会では、これまで支部活動や住宅の運動に関わりのなかった村の人たちの参加や発言もあり今回の選挙戦をとうして旧来の村支配のありかたをこえた住民の新たな総意を形成する段階に手をかけ始めたのだといえます。

村の人たちが選挙戦を契機にして動き始めたと言えます。きむら君と寝屋川支部は、これまでの村の小さな批判勢力から、期待される勢力として村の人たちから確実に認知されたと言えます。

住宅闘争の発展

住宅闘争においても西宮では、20世帯の追い出しから悔しさを乗り越え、何度も交流会を重ねながら「新たな挑戦」で11月の支部大会を機に生活要求を軸にした支部の団結の拡大と住宅奪還へのたたかいを開始しようとしていました。支部大会を直前にした今回の弾圧の狙いこそ住民と運動の分断であり、尚も闘おうとする住民への予防とみせしめ以外の何者でもありません。 奈良での闘いも中川市長の登場以来同和行政の差別的転換の策動との闘いが粘り強く闘われてきました。特に同和住宅への攻撃は、ほんらい市行政の責任に帰するものであるにもかかわらず、あれこれの難癖をつけての追い出し攻撃に奈良のきょうだいは住民とともに闘い抜いてきました。さらに改良住宅への応能応益家賃制導入との闘いが本年の最大の闘いとなりました。 闘いの詳細については本紙上でも報告されていますので省略いたしますが、奈良での闘いは、明らかにこれまでの全国連運動の大きな壁をぶち破る闘いの始まりと言えます。拠点支部のある村を超えて市内10か所の部落のうち5か所の自治会が協同して市長に議案の白紙撤回を求め議会を揺るがした部落大衆の奮闘は、「中川市長を倒すまで頑張る」と闘い続けています。

では、こうした奈良の闘いが何故できたのかが大事です。一人のスーパーマンがいたからでもなければ戦術の工夫が良かったからではなく、これが部落解放運動の持つ本来の力だということです。部落大衆の怒りを共有し、大衆の自己解放性にのみ徹底的に依拠して闘うことが、部落解放運動の原理原則であり、この姿勢以外に部落解放運動はあり得ません。法も事業もない時代、戦争へと突き進む時代こそ解放運動の原理原則に立つことが求められています。

新たな挑戦とは法なき時代でも戦える、新たな団結も生まれることが可能な、解放運動の本来持っている力を再認識し、これを解き放ち部落解放運動を復権させようとすることなのです。

「新たな挑戦」を提起して3年が経過し各地での具体的実践が始まりました。青年部では、全国青年部の組織拡大を目指し大会の形や、内容をめぐって何度も試行錯誤しながらも粘り強く闘い続けています。

新たな8・6へ

被爆70年の8・6ヒロシマでは、これまでの形式を変え地元福島町での開催を実現しました。被爆者の高齢化をよいことにヒロシマを風化させることを狙う安倍反動政権に対し、戦争と原爆と差別の被爆者の証言を絶やしては絶対に駄目だとの思いからでした。

8・6を地元の取り組みとして重点を置いたことで地元の参加者が増えましたがまだまだ課題があります。地元での団結の拡大、事前準備、全国からの参加者の位置づけ等ですが、ぜひとも次回も挑戦していきましょう。

狭山闘争の復活へ

茨城では緊迫する狭山第3次再審闘争の情勢を何としても突破するためにこれまでの全国連の枠を大きくひろげ、上映実行委員会を立ち上げ県内各地で狭山上映運動に取り組みました。

各地区での上映会に労働者、市民が多く参加し、狭山闘争のすそ野を拡大しようとする試みは、狭山事件への理解を広げただけでなく、狭山事件の核心である部落差別への理解も深めることができました。

同時に実行委員会には、「障害者」、在日韓国人、アジア人労働者など被差別の当事者が自分たちの課題として上映運動に取り組んでいることです。茨城は小数点在の部落が多く今も「ねた子」の考えが強いところで未組織の地区も存在するのが現状です。行政の部落問題に対する姿勢も後退するなかでの茨城県連の上映運動は、反差別の陣形を大きくすると共にその力が県連に結集する部落大衆に解放運動への確信を深めることは間違いありません。また上映会をとうして得た狭山支援の広がりと部落差別の理解の広まりは新たな部落大衆との出会いと新たな団結を生み出す土壌と条件をつくることになると確信します。

安倍反動政権を部落解放運動の力で打倒しよう!

この一年は、憲法違反の集団的自衛権行使に向けた安保・戦争法案との闘いでありました。この問題は、部落解放運動にとって死活にかかわる問題です。戦争は差別と排外主義を加速させることが実感としてすでに始まっています。今年、荒本を含む近畿まで拡大した差別文書の配布事件は、まれにみる差別事件です。中国や北朝鮮の敵視と危機を煽り「慰安婦」問題を居直るなど侵略戦争への反省も、人権も、平和も、なおざりにされるなど絶対に許せません。「イスラム国」の「テロの脅威」を口実に世界的規模でイスラム教徒への迫害も強まっています。開始されたシリアへの空爆はまさに第3次世界大戦の始まりを感じさせますがこうした社会的風潮が悪質な差別事件の社会的背景となっているのは明らかです。こうした中で全国連は、青年部の沖縄行動を契機に国会前で、全国各地で安保法制反対と共に沖縄の辺野古新基地建設反対を闘い抜いてきました。戦争法案は、国会を通過し成立したが闘いはまだ始まったばかりです。実際の派兵で何が起こるのか、人の命、生活、権利がどう扱われるのかが一時の問題としてではなく連綿と続く問題となりました。新たな時代の転換を前にして部落解放運動はどう闘うのかが大きく問われる1年となりました。

さいごに

紙面の都合から県連、支部の各地での奮闘に言及できなかったことをお詫びいたします。

「新たな挑戦」は既成解同の没落と共に部落解放運動への失望が蔓延するなかで全国連にもその逆風が吹きまくる中で部落大衆との多様な出会い、機会をとらえ、既成の運動では、無視される怒りや要求をつかみ取り共有し、部落民としての自己解放性のみに徹底的に依拠し、引き出し新たな団結を作り出そうとすることです。

それは、単に戦術の工夫やたんに闘いの幅を広げるということではありません。その姿勢のなかに部落解放運動の原理原則にたちかえり、それに忠実に闘っていくことの大事さを再確立しようとするものです。本当は、複雑でも難しいことでもなくいわば、原理原則に立った当たり前の部落解放運動をやろうということです。部落解放運動の力強さに確信を深め来年も全力で闘いましょう。

 

戦争と差別の安倍政権を打倒しよう

(2016年02月28日)

    2016年の新春にあたって
 部落解放同盟全国連合会委員長  瀬川博

2016年の新春を迎えました。今年は全国連創立から25年です。
世の中は、日本の安倍政権を筆頭に、アメリカ、西欧での極右の台頭に見るように、戦争と差別の時代へ転換点にさしかかっています。全国連にとって、これまでの25年間で、一番大事なときになります。団結を固め、反動を恐れず、戦争・差別に反対する部落解放運動の再生のため、たたかいぬきましょう。

残念でならないのは、昨年末の金平通雄中執の急逝です。故金平中執は、70年いらいの狭山戦士であり、処分闘争・全国連創立の戦友であり、何より金平玲さんへの差別事件に毅然と対決し革共同糾弾・断絶の最先頭にたち、毎年の8・6ヒロシマ集会の責任者を務め、64歳で亡くなるその時まで全国連の中執として責任を全うされました。広島支部、8・6、いや今日の全国連そのものが、故金平中執をぬきに語ることはできません。64歳とは、いかにも早すぎますが、彼の最後まで節を曲げない姿は、私たちみんなのなかに生き続けます。2016年を金平中執の弔い合戦として、全国連はたたかいぬきます。

その最初の大舞台は、4月9、10日に開催する、第25回全国大会です。全国総がかりで、25回大会をかちとりましょう。
私たちは、新たな挑戦をかかげ、進んできました。昨年、寝屋川、奈良、茨城、長野、広島はじめ、各地でその手ごたえを掴みました。権力者は「もう同和など存在しない」などと吹聴しながら、むしろ差別・排外主義を不可避にする戦争政治をひた走っています。安倍政権による安保法制が、その引き金です。私たちの挑戦は、この時代の逆風をついて、荊冠旗を守りぬき、労働者民衆のたたかいの先陣に翻るものです。

今年夏には、当面の集大成となる国政選挙(衆参ダブルも?)があります。全国連は、狭山次再審で何としても勝利すべく、広範な全人民運動を展開し、要請行動では植村体制と真っ向からたたかいます。この狭山闘争を、安保・沖縄闘争と三位一体でとりくみ、安倍政権打倒に決起します。西宮弾圧とたたかい、石田君の無罪奪還をかちとります。激闘の2016年をともに団結してたたかいましょう。
 

【新聞11月号・4面 シリーズ・第1回 】 

(2016年02月28日)

  本号から五回のシリーズで、「新安保法制と侵略戦争のはじまり」を掲載します。 来年三月に施行される『新安保法制』が、『朝鮮・アジア-中東-アフリカへの侵略戦争のための国家づくり』であることを明らかにします。今までの『学習や討論』をさらに深めて、安倍政権の憲法改悪・軍事大国化による侵略戦争を打ち砕きましょう。 第1回 『憲法違反』の閣議決定と新安保法制 第2回 侵略戦争へ突進する安倍政権 第3回 自衛隊が世界中で、『殺し、殺される』」軍隊に 第4回 なぜ、今、侵略戦争なのか? 第5回 『戦争と差別・排外主義』の嵐を打ち砕こう! 第1回 『憲法違反』の閣議決定と新安保法制 1.戦争を永久放棄した戦後憲法を全面否定  憲法は、「前文①」で、「政府によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること」と記され、「第二章 戦争の放棄 第九条」では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」として、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」ことを明確にしています。   ここに戦後憲法が「平和憲法」と言われる理由があります。戦前の日本帝国主義とその尖兵になった国民による極悪非道なアジア侵略戦争によって、二千万人のアジアの民衆を虐殺し、三百万人の国民を犠牲にした反省から、永久に戦争は決してしないことを憲法で決めたのでした。  「戦争と武力行使は永久にやらない」、「軍隊は持たない」、「国の交戦権も認めない」、また、「主権者である国民は、二度と政府による戦争を起こさせてはならない」ことを誓って、最高法規である憲法で明文化したのです。  この「憲法の前文」と「第九条」を全面的に否定したのが、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の閣議決定であり、今年九月の国会で強行採決された十一本の安保関連法=新安保法制であることは、あまりにも明らかです。 2.閣議決定による「解釈改憲」は憲法違反  安倍政権は内閣の独断で、憲法に禁止された集団的自衛権の行使を、憲法を改正するのではなく、憲法の条文の解釈を変えて合憲と認めたのでした。このような「解釈改憲」という考え方ややり方は、独裁政治のあり方であり、憲法のどこにも認められていません。これが憲法違反の第一の理由です。  第二の理由は、憲法で定められた憲法改正の手続きをまったく踏まずに、憲法の内容を変えたことです。  憲法の改正は、憲法の第九六条に決められています。「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し」、「国民に提案してその承認を経なければならない。承認には、国民投票の過半数の賛成を必要とする。」というものです。  安倍政権は、憲法で定められた国会発議も、それによる国民投票もやっていません。内閣や自民党の都合のいいように憲法を得て勝手に解釈をして、憲法の内容を無視して実質的に変えたのです。憲法改正の手続きを踏まない、この「解釈改憲」による「実質改憲」は、憲法違反そのものです。  また、憲法の第九九条には、「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。安保関連11法案に賛成して強行採決した国務大臣と国会議員は、明白に憲法を尊重し擁護する義務を果たしていないので、この憲法第九九条に違反したことになります。  こんな閣議決定や新安保法制には、微塵の正当性も正義性もありません。明白な憲法違反であり、閣議決定や国会決議は無効であることは明らかです。新安保法制の撤廃と廃止を実現しましょう。 3.安倍政権のデタラメな「合憲論」  安倍政権は、集団的自衛権行使を認めた閣議決定も、新安保法制も合憲だとしています。  その根拠に、「最高裁・砂川判決」(五九年)と「七二年政府見解」をあげています。しかし、これほどむちゃくちゃなウソとデッチアゲの根拠はありません。  まず、「最高裁・砂川判決」は、「集団的自衛権行使は争点になっておらず、行使許容を読み込むことは『まったくの暴論』だ」と、元内閣法制局長官が怒りをもって安倍政権を弾劾しました。  また、「七二年政府見解」は、結論を「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としています。元最高裁判事も「(集団的自衛権行使を)普通に理解する人なら、とてもそのような(合憲である)読み方はできないと表明しています。  「憲法の番人」と言われる内閣法制局は、戦後一貫して集団的自衛権行使は憲法違反であると国会で明らかにしてきました。しかし、安倍首相は、集団的自衛権行使を違憲ではなく合憲とする内閣法制局長官を選任して、閣議決定と新安保法制を強行したのです。  安倍政権の合憲論は、かくも根拠のないデタラメなデッチアゲです。百名以上の憲法学者などが、国会の憲法審査会の参考人表明に続いて、年内にも「憲法違反の集団訴訟」を起こそうとしています。正当性も正義性もない安倍政権の憲法改悪・軍事大国化を阻止しよう。 4.「徴兵制」の復活も  安保関連11法案は「憲法違反の戦争法案」だと、多くの国民が猛反対する中で、9月に国会で強行採決されました。しかし、その後も、この新安保法制の撤廃・廃止を求めて、数万人規模の集会とデモが全国で巻き起こっています。  新安保法制を国会通過させた安倍政権・自民党の次の狙いは、戦争を禁止した憲法第9条を改悪して、自衛隊を「国軍」に、天皇を「元首」に、「愛国心教育」を復活した戦争国家をつくり上げることです。  また、「徴兵制」の復活も狙っています。安倍は「まったく考えていない」「隊員は高度な専門的技術が必要なので、『徴兵制』では役立たない」とウソぶいていますが、とうてい信じることなどできません。これから起る海外での戦死や虐殺という現実に、自衛官も予備自衛官も募集人数がさらに不足し、今後の海外派兵の部隊増強や交代制にとって、徴兵制でなければ兵員確保や部隊運営が困難になることは明白です。  そして、安倍政権は、来年夏の参議院選後に、憲法の一部を改正する国民投票を行ない、憲法全面改悪への地ならしをやろうとしています。  安倍政権の憲法改悪と戦争政治との闘いは、いよいよこれからが本番です。「ふたたび、侵略戦争の過ちをくり返すのか!」という歴史的問いかけに、私たちは水平社の敗北の教訓を今こそ生かして全力で闘いぬきましょう。  

安保法案の強行採決を徹底弾劾する! 部落解放同盟全国連合会中央本部

(2015年10月10日)

      9月19日未明、安倍政権は安保法案を強行採決し、国会通過させました。安倍首相と、これに賛成したすべての議員を絶対に許せません。しかし、国会通過で 終わりどこ 国会前で抗議する全国連(9月10日) ろか、新たなたたかいのゴングにすぎません。たたかいはこれからです。 閣議決定による集団的自衛権行使容認、それを実行可能にする安保法案は憲法違反です。全国の95%以上の憲法学者、元最高裁長官、同判事、歴代内閣法制局 長官など、ほとんどすべての専門家が憲法違反と表明しました。これにたいして、安倍の懐刀、首相補佐官・磯崎は「法的安定性は関係ない」と言いました。政府中枢じしんが、憲法違反を自認し、かつそれを開き直って強行したのです。
   
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安保法案=戦争法案の強行採決徹底弾劾!安倍極右独裁政権を打倒しよう!

(2015年09月20日)

      安倍極右独裁政権は、9月17日、参議院特別委員会で安保法案=戦争法案を暴力的に強行採決した。国会で闘う議員と結合した国会前のデモ、全国各地のデモに恐れおののきながらも2日後の19日に参議院本会議で自民党、公明党などの数の力で野党の反対発言をも封殺(制限時間10分)し強行採決した。わたし達全国連は、安倍と、これに賛成したすべての議員を絶対に許さない。闘う労働者人民とともに徹底的に弾劾する。闘いはこれからだ。あらゆる力を結集し戦争法案廃止まで、とことん闘いぬこう。
   
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9条守れ!安保戦争法案を葬り去ろう!

(2015年09月10日)

  【福岡・天神町支部】私たち天神町支部は、7月15日「安保関連法案衆議院特別委員会強行採決に反対して、緊急の村内ビラ入れ行動を行いました。私たち解放 運動は戦後一貫して「戦争は最大の差別!」として反戦の取り組みを行ってきました。戦争やらなきゃ生き延びれない社会などつぶれてしまえ! 今こそ全国連の 真価が問われています。廃案に追い込むたたかいを起こしましょう。この夏のたたかいを報告します。
   
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