改憲投票法の成立を弾劾する!

(2007年05月14日)

 

国会前でたたかう全国連 9条改憲=戦争への道を阻止しよう! 安倍政権打倒! 

 11日夕方、参議院憲法調査特別委員会で改憲のための「国民投票法案」が採決されたのにつづき、14日、国会で採決が強行されました。私たちはこの暴挙を絶対に許さない!

   
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2007年 全国連の勝利の年に!

(2007年01月10日)

 

 
憲法改悪を阻止しよう! 狭山闘争に全力決起しよう

部落解放同盟全国連合会委員長 瀬川 博

 安倍政権による憲法改悪攻撃とのたたかい、部落解放運動の根絶やしをねらった大差別キャンペーンとの激闘のまっただ中で、新年をむかえました。

   
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全国連の時代 差別徹底糾弾を貫き勝利しよう

(2007年01月10日)

 

2007年 全国連はいかにたたかうか

部落解放同盟全国連合会 書記長・中田 潔

部落解放運動つぶしの激化、全国連しかない時代の到来!

 2007年をむかえて痛切に感じることは、部落解放運動をめぐる情勢が、2006年から2007年にかけて非常に激しい変化の時代をむかえたということです。

 

   
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教育基本法の改悪強行を徹底糾弾する

(2006年12月16日)

 
参院での強行採決阻止へ、全国の労働者とともにたたかう全国連 (12月15日 国会前)

 12月15日、安倍政権は教育基本法の改悪案を参院で強行採決、改悪案を「成立」させました。全国連は安倍政権の暴挙を徹底糾弾します。
 侵略戦争のための愛国心と天皇制の押しつけをどうして許すことができようか! 差別・選別教育のもと、再び部落の子どもたちを排除しようなどということを絶対に許さない! 全国連は、これまでたたかう教育労働者と連携してつみあげてきた解放教育の成果、荒本での反天皇自主登校の成果、各地の狭山ゼッケン登校の地平を、どんなことがあっても守り抜きます。全国連はたたかう教育労働者とともに、このような愛国心教育、差別教育のおしつけを断固拒否し、無力化するまでたたかおう。

   
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全国連つぶしに糾弾を! 12・21奈良・古市集会にかけつけよう

(2006年12月15日)

 

解同本部派の活動中止を報じるマスコミ
 大阪市の「飛鳥会」問題などにはじまり、京都市の職員不祥事、大阪・八尾市や奈良市の解同本部派幹部の問題を口実にはじまった、差別キャンペーン。もうがまんならない! 役所と警察権力、マスコミ、それにあおられた差別者らに、いまこそ徹底糾弾を叩きつけなければなりません。
 そのために、差別キャンペーンの嵐のなかで、なにが起こっているのか? そして全国連はどうたたかっていくのか? 奈良・古市の状況をもとに、明らかにします。(文責は編集部)

   
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差別キャンペーンの嵐を徹底糾弾ではねかえそう!

(2006年11月10日)

   「飛鳥会」「芦原病院」問題などをめぐって、くり広げられている部落解放運動の根こそぎ解体攻撃のもと、きわめて重大なことがおこっています。    
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狭山闘争週間~10・31要請行動 11・5全国労働者集会に参加しよう

(2006年10月10日)

 
9・17-18拡大中央委員会 秋の方針を決定 (奈良で)
全国連・拡大中央委員会(9・17-18)決定

 部落解放同盟全国連合会は9月17日~18日、拡大中央委員会をひらき、秋のたたかいの方針を決定しました。
 9月26日、臨時国会がはじまり、安倍政権が発足しました。安倍内閣はこの臨時国会で教育基本法の改悪、憲法改悪を一気に強行しようとしています。そのために、労働運動や部落解放運動など人民の団結したたたかいを破壊する攻撃を激化させています。とりわけ、部落解放運動にたいしては、警察権力、行政、マスコミが総がかりで差別キャンペーンをくりひろげ、「行政交渉にはいっさい応じない」という攻撃がかけられています。    
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「飛鳥会問題」などを口実とした部落解放運動の解体攻撃を打ち破ろう!

(2006年10月10日)

 
権力による解放運動つぶしとたたかおう (寝屋川弾圧をうちやぶって勝利したきょうだい 昨年6月)
差別行政徹底糾弾!


 今日、大阪市の「芦原病院」への補助金の不正問題、「飛鳥会」の市の委託事業をめぐる横領事件、また大阪・八尾市の本部派支部役員による「行政への恐喝」、京都市では職員の不祥事の多発という問題をめぐって、同和事業と部落解放運動を否定するすさまじい攻撃がおこなわれています。
 大阪市では、この問題に関連して市職員など105人の処分を強行するとともに、教職員や保育士などの同和加配の廃止、人権文化センターの統廃合など、これまで続けられてきた同和対策事業の全廃ともいう驚くべき方針を打ち出しました。    
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部落解放運動の撲滅をねらう大キャンペーンに対する「大賀見解」を批判する

(2006年09月25日)

   かつて解放同盟の理論問題担当中執をつとめてきた大賀正行が、『読売新聞』と『産経新聞』のインタビューに応じ、「見解」を示した。

1)マスコミによる大賀インタビュー
 マスコミは、解放同盟中央本部が無内容な「自己批判」を繰り返えしていることにしびれを切らし、大賀からコメントをもらい、それをとりあげることで部落解放運動の側からの見解であるかのように宣伝している。
 大賀のコメントは、部分的には個人的な体験や、飛鳥会=小西との個人的関係にも触れているが、部落解放運動の根幹にかかわるいくつかの問題について、解放同盟本部派がもはやたたかうことができなくなっている思想的・理論的根拠をストレートに告白した重大な「見解」表明です。    
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大阪市による同和事業全廃を許すな!

(2006年09月25日)

  差別行政徹底糾弾!

 大阪市(關市長)は、「芦原病院問題」「飛鳥会問題」などに関連して、市職員など105人の処分を強行するとともに、教職員や保育士などの同和加配の廃止、人権文化センターの統廃合など、これまで続けられてきた同和対策事業を全廃するという驚くべき方針を打ち出しました。    
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