第21回全国大会の成功かちとり時代に対応する部落解放運動へ！
部落解放同盟全国連合会書記長　中田潔

狭山再審にむけて勝利をきりひらく
 　狭山闘争について、昨年末の第９回目の三者協議で、三大物証にかかわる証拠開示をさせました。７回目の三者協議では、検察は「これ以上の証拠開示の必要はない」と開き直っていました。狭山再審への流れにたいする検察の反動的巻き返しを粉砕しました。証拠開示の流れを確定したとまではいえないまでも、検察の悪あがきをひとつ粉砕したことは確かです。 　 　

　 大阪府知事・橋下と「大阪維新の会」は５月25日府議会に、府内公立学校の教職員に入学式や卒業式の「君が代」起立・斉唱を義務づける条例案を提出し、６月３日この「君が代」起立・斉唱条例を強行採決、可決させました。
また起立・斉唱しない教職員に対する免職処分の基準を定める条例案を９月議会に提出しようとしています。
基本的人権として保障された思想・良心の自由を、条例と処分をちらつかせて強制するなど絶対に認められません。教育の自由を踏みにじり、教育行政の独立を侵す政治介入・支配の暴挙は絶対に許してはなりません。
　 　

　 消費税増税、ＴＰＰ、軍備拡大…菅政権の悪政に反対する
「自民党は２度とイヤ！　民主党もダメ！」「こんどの選挙で何とかしたい」と思っている皆さん。全国連は、私たち人民を裏切り、自民党とおなじ財界のための政治をすすめる民主党・菅政権とまっこうから対決することを訴えます。もっとも身近な地方議会に人民の利害を代表する候補を当選させ、財界にうばわれた政治を人民の手にとりもどしましょう。
統一地方選の勝利のために、今回は、菅政権による消費増税、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、「２０１０年新防衛計画大綱」と沖縄米軍基地問題の３ つのたたかいについて訴えます。なぜなら、この一つひとつが、人民の生活と権利を守るのか、それとも財界の犠牲になるのか、を問う大問題だからです。

　 　

　

寝屋川、東大阪の選挙に勝利しよう！
たたかう部落解放運動の再生を！
４・２〜３　部落解放同盟全国連合会第20回全国大会へ

当面のスケジュール（2011年）
●１月１６日（日）　阪神淡路大震災16周年　被災地反失業総行動集会
午後２時〜　新長田勤労市民センター・大会議室　　（神戸市）

●２月１４日（月）　狭山要請行動
午前10時　弁護士会館集合
午前11時〜東京高裁要請行
午後１時３０分〜　東京高検要請行動

 

　 　

　 沖縄の人々と連帯してたたかかおう

名護市長選挙で勝利！
１月24日の名護市長選で、辺野古への新基地建設に反対する稲嶺進氏が勝利しました。稲嶺氏は選挙後の第一声で「辺野古の海に基地は作らせないと言う公約を信念を持って貫く」と宣言しています。稲嶺市長を実現した沖縄北部やんばるの名護市民が挙げた「辺野古新基地を作らせないぞ」「今度こそ反対の闘いを勝利させるぞ」という固い決意を受け止め、「普天間海兵隊は沖縄から出て行け」のたたかいを共にたたかいましょう。
　 　

　 狭山再審へ事実調べかちとろう
三大闘争でさらなる挑戦を！

あけましておめでとうございます

昨年はなによりも、狭山第３次再審闘争の画期的な前進をきりひらくことができました。
全国連は、10月狭山中央闘争への全力決起をかわきりに、連続する裁判所・検察への激しい糾弾・要請行動や、全国各地での検察への証拠開示を迫る要請ハガキ運動によって裁判所の証拠開示勧告をもぎとり、重い再審の門を力づくで押し開くたたかいに決起しました。この再審闘争の前進は全国連の「５ヶ月決戦」の宣言と果敢なたたかいの成果です。
今年こそ、全証拠の開示、事実調べ、再審開始に向けて、この正念場を全力でたたかいましょう。
　 　

　

 

普天間基地を撤去せよ！
沖縄の米軍普天間基地をめぐって鳩山政権の大混乱がマスコミで報じられています。「国外。すくなくとも県外移設」との鳩山首相らの声は急速にトーンダウンし、今では、北沢防衛相が辺野古案を容認し、岡田外相は「嘉手納基地に統合」などと言い出す始末です。こうしたドタバタは、民主党・鳩山政権による〈名護市・辺野古沖への新基地建設の推進〉への動きと見なければなりません。
私たちは、「辺野古への新基地建設絶対反対！」「普天間基地（米軍基地）は直ちに撤去せよ！」のたたかいをつらぬきましょう。

 

　 　

　 麻生政権の「防衛政策」をひきつぐ鳩山政権
鳩山民主党政権の下で、09年の年末までに、遅くとも来年３月までに、実質的な憲法の改悪である「次期防衛計画大綱」とそれに基づく「中期防衛計画」が、つくられようとしている。
　 　

　 労働者・民衆の手で自公政権を打ち倒した
８月30日投開票の総選挙は、３００議席を越える民主党の圧勝、政権政党であった自公の惨敗という結果となりました。
　 　

　 麻生政権が自衛隊にロケットの「破壊措置命令」
４月５日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、実験用通信衛星をうちあげたことを発表した。アメリカは、「軌道に乗らず、衛星打ち上げは失敗」と発表している。しかし、わたしたちは、これが、一触即発の戦争の一歩手前まで行ったことを徹底的に見据えなければならない。