主張　辺野古に基地建設を強行する安倍政権打倒！　沖縄差別に怒りたたかう県民と連帯しよう！

　

    沖縄県名護市・辺野古の海をうめたて、新たな米軍基地をつくろうとする安倍政権の攻撃が昨年からいっそう強まってきています。
仲井真知事の屈服
    昨年、県民の新たな米軍基地の押しつけ、危険な新型輸送機・オスプレイの配備強行への怒りのまえに、沖縄の仲井真知事や沖縄県から選出された自民党に所属する国会議員ですら「辺野古への移設」に賛成できないという現状が生まれていました。
    これに焦った安倍や自民党らは、昨年1年間をかけて必死の巻き返しにでてきました。11月には石破幹事 長が沖縄選出の議員らを党本部に呼びつけ、恫喝し、「辺野古移設に賛成」へと寝返らせました。そして、12月には安倍は、仲井真知事から辺野古沿岸の埋め立て承認をとりつけました。安倍は「沖縄振興予算を2021年度までの間に、毎年度3,000億円台を確保する」と金の大盤振る舞い、「5年以内の普天間基地の返還」など空約束をし、これに仲井真が「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつての、どの内閣にも増して強いと感じた」と応じ県民を裏切ったのです。本当に許せない茶番劇です。安倍政権は、あとは1月の名護市長選で「基地推進派」をかたせて、一気にことを進めようという魂胆だったのです。 

民意を無視、民主主義も破壊
    しかし、自民党議員や知事が裏切ったところで、沖縄の「反戦・反基地」のたたかいがおさまることはありません。1月19日の名護市長選では、基地建設反対を掲げる稲嶺進名護市長の再選を勝ち取りました。名護市民は、基地建設に反対する名護市には交付金の差し止めなど政府の兵糧攻め、選挙では自民党・石破が「500億円の振興基金構想」（稲嶺市長の勝利ですぐさま撤回）などの露骨な利益誘導など一切の反動をはねのけ、「基地建設に反対」の意志をはっきりと示したのです。
    ところが安倍政権は、なんと選挙の２日後の1月21に、「辺野古埋め立て業者の入札の公示」をおこない、名護市民、沖縄県民が反対しようが新基地建設を強行する意志を示してきました。またしても「沖縄には民主主義は必要ない！」という暴挙です。私たちは絶対に許すことはできません。
沖縄差別を糾弾する県民
    この安倍政権の暴挙は、沖縄の怒りの火に油を注ぐものとなりました。知事の「埋め立て承認」にたいして、直ちに2000人が県庁を包囲し、抗議行動がたたかわれました。
    日本の面積の０・６パーセントの沖縄に在日米軍基地の74パーセントが押しつけられている現実。安倍や石破の「金をだせば、沖縄県民は折れる」と言わんばかりの県民を見下した態度。他の都道府県では民意の反対で新たな基地はできないが、沖縄ではどれだけ反対しても押しつけられる現実。これに沖縄県民は、「沖縄にも民主主義を適用せよ」「沖縄差別だ！」と怒りの声をあげています。
    この訴えに、全国連こそが応えようではありませんか！　１９９５年の少女暴行事件にたいする県民の怒りの決起に日米政府がふるえあがり、１９９６年に「普天間基地の返還」ただし、「県内への移設＝辺野古への新基地建設」などというペテン的計画があきらかにされてからすでに18年。沖縄県民は、計画を阻んできました。この沖縄のたたかいを圧殺しようと出てきたのです。２０１４年、私たちは沖縄県民に連帯し、５月の青年部の決起を突破口に新基地建設阻止＝安倍政権打倒へ全力でたたかいましょう。