消費増税は延期ではなく撤廃だ！

　 侵略戦争にむかう安倍政権を打ち倒そう！
私たちの賃金は下がる一方　内部留保をため込む大企業
    安倍政権は、アベノミクスでデフレから脱出し、日本を成長軌道に乗せ、来年10月から消費税を10％にするとしていました。しかし現実は、成長どころか、完全に失速し、消費税 増税を2017年４月まで延期し、衆議院を解散しました。絶対に許せません。わたし達は、消費税増税を阻止し、戦争に向かう安倍政権を打倒するまでたたかいます。
消費税は景気を冷やし、大企業のリストラを促進する
    ４月の消費税増税によって景気は悪化し、中小事業者・国民の働く場を奪っています。政府は、リーマンショック以降、貯めに貯めこんだ大企業の内部 留保金を吐き出させ、雇用と消費を拡大させねばならないのです。
    政府は福祉のための消費税だといいますが、それは全くのデタラメです。消費税は1989年から始まりました。その税収は延べ224兆円です。その間、大企業は法人税、法人事業税、法人住民税の全てで減税され、減税額は208兆円です。まさに、消費税は、ほとんど大企業の減税に当てられたということができます。それだけではありません。消費税はリストラを推進します。消費税は売上から仕入れ、経費分を差し引いて納税額を決めます。人件費分は差し引けませんが、外注化すると経費として引けるため、大企業は正職を派遣労働者に置き換えることで消費税を大きく軽減するのです。消費税によって労働者はリストラされ、低賃金で働かされることになっているのです。
低所得者にほど負担が重くのしかかる消費税
    消費税は、収入の全くない子どもにまでかかります。消費税の負担は低所得者ほど重く、高額所得者ほど 軽い不公平税制です。立場の弱い人、部落のきょうだいにこれ以上の負担押し付けを絶対に許せません。
    中小事業者はどうでしょうか？　仕入れ、経費を除いた収入に消費税がかかるのですが、残高がたとえ赤字になっても払わなければなりません。また、小規模事業者は消費税を価格に上乗せできないのが現実です。まさに中小事業者にとって負担の重い税金です。そうした中で消費税の滞納問題があります。2009年滞納額が最大の税金は消費税であり、全事業者の20%が滞納しています。納税を強制すれば滞納がなくなるかといえば、そうではなく、その業者は倒産してしまうのです。
    まさに弱い者いじめの消費税は廃止するしかありません。
消費税は戦争と一体！　戦争政治と対決しよう
    消費税は第一次世界大戦の戦費調達税としてドイツで始まりました。日本でも1936年中国侵略の財源として一般消費税が提案されました。そうした性格から日本では1989年まで消費税はなかったのです。今それが、際限なく引き上げられようとしています。おりしも安倍政権は戦前のような秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、原発・核の輸出など全世界どこでも戦争ができる国へと舵を切りました。わたし達は、消費増税反対、消費税そのものの廃止を掲げ、戦争できる国へと舵を切った安倍政権を打ち倒しましょう。