改憲投票法の成立を弾劾する！

９条改憲＝戦争への道を阻止しよう！　安倍政権打倒！ 

　11日夕方、参議院憲法調査特別委員会で改憲のための「国民投票法案」が採決されたのにつづき、１４日、国会で採決が強行されました。私たちはこの暴挙を絶対に許さない！

　民主党も付帯決議でごまかし、法案成立に手をかしました。本当に許せません。そもそも、18項目もの付帯決議とはなんなのでしょうか。最低投票率など重要な内容が、全くつめられていないということです。こんなものは、まともな法律ではありません。
　安倍政権はあせりにあせっていますが、国会の外では９条改憲反対が８割という圧倒的多数です。私たち労働者、市民が団結してたたかえば改憲などぶっ飛ばすことができるのです。意を決して改憲阻止の大運動を起こし、安倍に私たちの意志をたたきつけてやりましょう。
　国会前では多くの労働者、市民が座りこみー抗議をつづけています。全国連もさかぐち克己・東大阪市議を先頭に、このかん国会前でたたかってきました。改憲阻止、安倍政権打倒へさらにたたかいをまきおこしましょう。

規制と弾圧は、反対の闘いを恐れているから

改憲派がマスコミを独占！
「改憲案」がだされると、国会議員による「広報協議会」がつくられます。発議後、国会政党は無料で意見広告を流すことができますが、その回数や時間帯などは「広報協議会」がきめます。協議会は政党の議席数に応じて割り当てられ、改憲派が多数をしめます。新聞・マスコミを大政党（自民党など改憲派）が独占し、朝から晩まで、改憲にむけたコマーシャルが流されるのです。

有権者の２割の賛成でも
　　改憲が承認される
　「投票で過半数」とはいいますが、最低投票率が設けられていません。どんなに、投票率が低くても、その「過半数」でいいというのです。

公務員・教育者の運動を禁止
　公務員や教育労働者には、「公務員や教育者は、その地位を利用して国民投票運動をすることができない」とかかれています。これまで、自治労や日教組など労働組合が反戦・平和の運動を担ってきたからです。「反対派には運動をさせない！」というのです。

パンフを配れば懲役３年?!
　「買収罪および利害誘導罪」を設け、違反したものは「３年以下の懲役または禁固」としています。昨秋の国会審議では、集会で改憲反対のパンフを無料で配ることも該当するのではないかという論議もされています。

　こんな悪法を成立させた今国会を徹底弾劾し、９条改憲阻止＝戦争への道を阻止するために、さらにたたかっていきましょう。