裁判員制度が今年５月の実施にむかって準備がすすめられています。最高裁は昨年11月、「裁判員候補者名簿の登録通知」（左写真）を全国29万5千人に送りつけました。私たちは、この裁判員制度の実施に断固反対します。
裁判員制度とは？
裁判員制度とは、法律で刑罰として死刑、無期懲役がはいっている重大事件の裁判に、有権者のなかからくじ引きで選ばれた「裁判員」６人を、裁判官３人とともに参加させ、有罪・無罪を多数決で決め、さらに刑の重さまで決めるというものです。
これについて「裁判への国民参加の一歩」（本部派『部落解放』２００８年１月号など）などと賛成する動きもありますが、とんでもありません。
狭山事件は、国家総ぐるみの差別犯罪です。国や裁判所は、今なおこの差別犯罪を貫いてます。狭山では証拠開示・事実調べすら拒否しています。この国・裁判所のいう「改革」？ 私たちは絶対にだまされない！
「治安弾圧への動員」～戦争国家化の一環
まず、「裁判への国民の参加」ということの本当の意味です。政府・権力者が、「審議会意見書」でいっていることは、「国になんでもしてもらおうと思うな。『公共意識』をもって、『公共的事柄』にすすんで参加せよ。『統治機構』（支配の道具）の一翼をになう司法の分野でもそうだ」ということです。
要するに、『国民は国（公共）に奉仕せよ』『治安維持・弾圧に参加せよ』ということです。しかも、「裁判員」に選ばれてしまえば、ほとんど拒否できません。罰則をもって強制されるのです。
勝手に送られてくる「登録通知」は、まさに「現代の赤紙（召集令状）」（下写真）そのものです。いや、実際に「徴兵制」への地ならしそのものです。
裁判の暗黒化
さらに、制度の導入によって、裁判がいっそう暗黒化することです。裁判は、密室の「公判前整理手続」→３～５日の連日公判→多数決で判決となるのです。しかも、「公判前整理手続」がおわれば、被告・弁護側から新たな証拠をだすことはできません。
これで、どうやって被告人は防御できるでしょうか。デッチあげ弾圧と暗黒裁判の横行は目に見えています。
絶対に廃止へ！
もし送られていたら、全国連に連絡を！
また、今の戦争と大失業のもと、部落民をふくむ労働者人民のたたかいは、ますます激しくなります。
政府は、かならず治安弾圧と差別攻撃で襲いかかってきます。裁判員制度は、まさにそのためのものです。絶対に廃止においこみましょう。
すでに、「登録通知」が送られたきょうだいは、全国連本部に連絡して下さい。組織をあげて反撃します。
（『狭山闘争ニュース』１５３号 １月１０日）