秘密保護法の可決徹底弾劾！　戦争体制づくりの安倍政権打倒へ！

　 強行採決を弾劾する
    自民党・公明党ら政府・与党は、12月６日、特定秘密保護法案を参議院で強行採決し、可決しました。 ほとんど審議らしい審議を 行わず、また学者、弁護士など多くの団体の反対声明を無視し、圧倒的多数の全国の労働者市民の怒りの決起を踏みにじり、強行採決したのです。絶対に許すことができません。
    そもそも、この特定秘密保護法は、国家安全保障会議設置法、国家安全保障基本法と一体で出されたもので、日本が侵略戦争をできるようにするための法律です。その中身は、戦前と同じように、戦争に反対する、あるいは、知らずに戦争情報に触れたものさえ、最高１０年も監獄にぶち込もうとするものです。まさに、戦前と同じような侵略戦争と暗黒支配への道です。
    こんな法律はいりません。秘密保護法ともども安倍政権打倒までたたかいぬきましょう。
無制限に秘密を拡大
    特定秘密の範囲は、①　防衛に関する事項、②　外交に関する事項、③　特定有害活動の防止に関する事項、④　テロリズムの防止に関する事項の４分野24項目で極めて膨大で、また、何が秘密かわからないのです。国民の知る権利を奪い、戦前と同じような大本営発表だけが一人歩きし、気がついたら防衛省と警察・内閣調査室の大暴走という事態になりかねないのです。
    また、何が秘密かわからないわけですから、戦前と同じように人が基地の写真をとっただけで逮捕されたりします。また、原発情報は、ほとんど表にでなくなります。そして、それを暴露したマスコミ・個人が犯罪者にされます。
    特定有害活動がなにかわかりませんから、一般市民が、いつなんどき逮捕されるかわからないのです。
    自民党・石破幹事長は国会周辺のデモを「本質はテロと同じである」といって、テロリズム防止に関する事項として取り上げました。まさに戦争反対・基地反対、原発反対をかかげたデモで声を上げただけで警察から秘密のうちに調査され、犯罪者の烙印を押されるのです。しかも最高１０年の懲役刑という重罪であり、戦前の治安維持法とおなじです。
秘密に関わる人は、親族、友人まで調査
    しかも特定秘密に関わる人についてはもちろん、その親族、友人まで調査されます。私たちが知らないうちに警察は膨大な個人情報を知ることになるのです。個人情報を保護することは完全に破壊されます。
    精神疾患や、親族に外国籍の人がいるかどうか、などが調べられるといいます。部落民かどうかも調査項目になることは間違いありません。非常に差別的な調査です。
    自民党・石破がいみじくも言ったように「デモをやって自らの主義・主張を大きな声を上げて言うことは本質においてテロに当たる」のです。
    反原発デモ参加者、労働組合や私たち全国連をはじめ部落解放運動にも警察・内閣調査室などが破壊を企んできます。
憲法を底抜けにし、狭山・部落解放闘争を破壊する特定秘密法を粉砕しよう！
    秘密保護法は、憲法９条の戦争放棄、第11条の基本的人権、14条の差別の禁止、19条の思想の自由、その他、憲法の核心部分をすべて葬り去る法律です。
    狭山闘争は、事実調べ・再審を巡って重要な局面を迎えていまが、この法律によれば証拠隠しは、検察の思うがままです。
    国会で可決されたことは残念ですが、絶対に諦めず、さらなる怒りを燃やし特定秘密保護法粉砕するまでたたかいましょう。