労働者人民とともに戦争法案を葬り去ろう！
（2015年06月08日）
安倍政権の石油強奪を狙った侵略戦争絶対阻止！
アメリカおよび有志連合と協力し集団的自衛権を行使するガイドライン改定
４月27日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会議（２＋２）が開催され、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定しました。この改定は昨年７月１日の憲法を踏みにじった集団的自衛権行使の閣議決定を引き継いだものです。平時、戦時を問わず切れ目なく米軍へ武器弾薬を含む後方支援を地球規模で展開しようとするものであり、今までの日米同盟の本質を根本的に転換するものです。
具体的には日本の安全確保と称して、① 平時には警戒
監視や訓練している米軍を防衛、② 日本に重要な影響を及ぼす事態で日本周辺以外の地域でも米軍に給油や弾薬などを提供する後方支援（後方支援とは兵たんそのものであり兵たんなくして軍事行動はできない、後方支援とは軍事行動そのもの）、③ 他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態で日本への攻撃がなくても米軍とともに反撃、④ 日本への攻撃やそれが予測される事態で島しょ防衛や陸海空の統合作戦で連携。さらに国際社会の安全確保と称して、⑤ ＰＫＯや災害救援で連携、⑥ 国際紛争にあたる他国軍に協同で後方支援。まさに、全世界的規模で、いつでも、どこでも米軍や（米軍と一体の）有志連合の軍事行動と一体で日本が軍事行動を行うことを明記しているのです。
国会提出の戦争法案を労働者人民の怒りで廃案へ！
アメリカは、２００１年９・11以降の「対テロ戦争」のなかで、全世界の労働者人民が反対したにもかかわらず、イギリスなどを巻き込んで有志連合を形成し、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争でムスリム人民を虐殺、民族解放闘争を圧殺して石油を強奪してきました。日本も小泉政権以来、実質的に有志連合に参加してきましたが、ギリギリの線を画していました。しかし、アメリカや有志連合の侵略戦争は決定的に敗北し財政的にも破綻、立て直しを余儀なくされ、アメリカのオバマは、安倍政権の取り込みを策し、また安倍政権も帝国主義としての生き残りをかけ、これに迎合したのです。こうして安倍は集団的自衛権の行使を閣議決定し、米軍・有志連合との軍事的一体化に舵を切ったのです。絶対に許せません。
国会論議・採決経ずに政権だけの判断でガイドラインを改定した安倍は、それを実現すべく５月14日集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障制度を閣議決定し、翌15日に国会に提出しました。
この法案は、憲法のもと戦後戦争をしない国として存立してきた日本の根本を変えるものであり、労働者人民の総決起で、なんとしても廃案に追い込まなければなりません。安倍は、法案にわざわざ「平和」をつけ、「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」としました。わざわざ「平和」を付けなければならないほどの戦争法案であることを逆に示しているのです。
憲法審査会では自民推薦の学者も違憲であると表明
憲法破壊のこの法案は一言一句全て粉砕しなければなりませんが、ここでは２点。
第一は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で外国が攻撃された場合でも武力の行使を可能にするということです。石油資源が入らなければ日本にとって「存立危機事態」だから集団的自衛権を行使し武力攻撃するということです。
これは、石油など資源の枯渇で中国侵略から東南アジアへと侵略していった15年戦争と同じ論理です。資源や市場をめぐる典型的な帝国主義の侵略戦争の論理です。
第二は日米安保同盟を「血の同盟」として確立しようとしていることです。それは安保同盟の根本的・質的転換です。集団的自衛権の行使はまず、それがどのような形態であれ、自衛隊の血が流され、日本国民全体がムスリム人民や民族解放闘争を闘う人民から標的にされるということです。まさに、この法案で日本が恒常的な戦争国家へと進むことになるのです。廃案に向かって全力でたたかいましょう。
アメリカおよび有志連合と協力し集団的自衛権を行使するガイドライン改定
４月27日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会議（２＋２）が開催され、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定しました。この改定は昨年７月１日の憲法を踏みにじった集団的自衛権行使の閣議決定を引き継いだものです。平時、戦時を問わず切れ目なく米軍へ武器弾薬を含む後方支援を地球規模で展開しようとするものであり、今までの日米同盟の本質を根本的に転換するものです。
具体的には日本の安全確保と称して、① 平時には警戒
監視や訓練している米軍を防衛、② 日本に重要な影響を及ぼす事態で日本周辺以外の地域でも米軍に給油や弾薬などを提供する後方支援（後方支援とは兵たんそのものであり兵たんなくして軍事行動はできない、後方支援とは軍事行動そのもの）、③ 他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態で日本への攻撃がなくても米軍とともに反撃、④ 日本への攻撃やそれが予測される事態で島しょ防衛や陸海空の統合作戦で連携。さらに国際社会の安全確保と称して、⑤ ＰＫＯや災害救援で連携、⑥ 国際紛争にあたる他国軍に協同で後方支援。まさに、全世界的規模で、いつでも、どこでも米軍や（米軍と一体の）有志連合の軍事行動と一体で日本が軍事行動を行うことを明記しているのです。国会提出の戦争法案を労働者人民の怒りで廃案へ！
アメリカは、２００１年９・11以降の「対テロ戦争」のなかで、全世界の労働者人民が反対したにもかかわらず、イギリスなどを巻き込んで有志連合を形成し、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争でムスリム人民を虐殺、民族解放闘争を圧殺して石油を強奪してきました。日本も小泉政権以来、実質的に有志連合に参加してきましたが、ギリギリの線を画していました。しかし、アメリカや有志連合の侵略戦争は決定的に敗北し財政的にも破綻、立て直しを余儀なくされ、アメリカのオバマは、安倍政権の取り込みを策し、また安倍政権も帝国主義としての生き残りをかけ、これに迎合したのです。こうして安倍は集団的自衛権の行使を閣議決定し、米軍・有志連合との軍事的一体化に舵を切ったのです。絶対に許せません。
国会論議・採決経ずに政権だけの判断でガイドラインを改定した安倍は、それを実現すべく５月14日集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障制度を閣議決定し、翌15日に国会に提出しました。
この法案は、憲法のもと戦後戦争をしない国として存立してきた日本の根本を変えるものであり、労働者人民の総決起で、なんとしても廃案に追い込まなければなりません。安倍は、法案にわざわざ「平和」をつけ、「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」としました。わざわざ「平和」を付けなければならないほどの戦争法案であることを逆に示しているのです。
憲法審査会では自民推薦の学者も違憲であると表明
憲法破壊のこの法案は一言一句全て粉砕しなければなりませんが、ここでは２点。
第一は、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で外国が攻撃された場合でも武力の行使を可能にするということです。石油資源が入らなければ日本にとって「存立危機事態」だから集団的自衛権を行使し武力攻撃するということです。
これは、石油など資源の枯渇で中国侵略から東南アジアへと侵略していった15年戦争と同じ論理です。資源や市場をめぐる典型的な帝国主義の侵略戦争の論理です。
第二は日米安保同盟を「血の同盟」として確立しようとしていることです。それは安保同盟の根本的・質的転換です。集団的自衛権の行使はまず、それがどのような形態であれ、自衛隊の血が流され、日本国民全体がムスリム人民や民族解放闘争を闘う人民から標的にされるということです。まさに、この法案で日本が恒常的な戦争国家へと進むことになるのです。廃案に向かって全力でたたかいましょう。