戦争反対・沖縄連帯の意志を示そう
極右・安倍首相は、５月26日、主要７ヵ国（G７)首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、突如「世界経済のリスクは（リーマンショック）のようなリスクに直面している認識については一致することができた」と強調した。議長国という立場を利用して安倍はウソの発表をしたのです。
世界経済は絶望的危機にある。とりわけリーマンショック以降、立ち直れず停滞的危機にあることは事実です。しかし、安倍が言うようにリーマンショックが今起こるような現実はありません。ただただ安倍は「17年４月からの消費増税で10％にすることに反対！」の国民の声を恐れ、安倍自身の発言である「リーマンショック級の経済危機又は大震災がない限り来年４月10％に消費税を増税する。再延期は絶対ない」との整合性を持たせるために「ただ一人リーマンショック級の危機をでっち上げた」というのが真実です。そして、これをもとに、２０１９年10月までの消費増税の再延期を発表しました。もちろん私たちは消費税そのものに絶対反対であり、増税にも絶対反対です。しかし今回の決定は一部の金持ちと大企業を救うものであり、同時に、アベノミックスの完全破たん隠しのデッチアゲそのものです。さらに、安倍は、オバマアメリカ大統領の広島訪問を最大限利用し人気回復も狙っています。また、安倍は昨年暴力的に強行採決した安保法に基づいて自衛隊を侵略軍隊へと変貌させつつも、だれもが目に見える形で安保法・集団的自衛権行使を実施していません。まさに安倍は、参議院選で経済問題を焦点化し、消費増税の延期によって参議院選挙で議席を減らさず、あわよくば改憲勢力（自民、公明、大阪維新）の３分の２の議席獲得を獲得し、選挙後に憲法改悪に一気に動こうとしているのです。
しかし情勢は激しく動いています。４月28日、沖縄でウォーキング中の20歳の女性の命が最もむごたらしい形で奪われました。沖縄県民はすぐさま決起しました。６月５日の沖縄県議会選挙で、翁長知事の与党である基地反対の党派が圧勝しました。基地を推進する安倍自民党は、はっきり敗北しました。この選挙では、沖縄の強い意志が示されました。米軍関係者による女性殺害事件への怒り。辺野古新基地建設反対の不屈の意志。その原因である、米軍基地の不当極まる集中とその現実の差別的強制への島ぐるみのたたかいです。６月19日、那覇市での８万人規模の県民大会の大高揚は確実です。
それはしかし、基地を推進する安倍政権を支える本土への痛烈な批判でもあります。本土の無関心への最も鋭い告発です。米軍基地がある限りこのような事件が何度でも繰り返されます。私たちは沖縄の闘いに全力でこたえなければなりません。
阪神大震災から、新潟中越大地震、東日本大震災、今度の熊本大地震と20年余の間に大地震が４度。このような中でも安倍は原発を動かしています。絶対に許せません。実際、福島の原発事故原因は今だ解明されておらず、放射能被害・子供の甲状腺ガンは、これからますますひどくなるのです。
安保法などをめぐって野党統一候補が出来上がりつつあります。慶応大学名誉教授小林節さんが「国民の怒りの声」を結成しました。これらの闘う一翼を私たち全国連が担いきろうではありませんか。
参議院選はすでに始まっている。全国連の総決起で一票でも多く獲得し、極右安倍政権を打倒しよう！
このように、今回の選挙では、これまでになく、政治の構図がはっきりしています。安倍政権は消費税を延期しました。その是非を問うことが、選挙の焦点のように言われますが、そこには欺瞞がひそんでいます。
２０年余の間に震度６以上、震度７の大地震が４度も起こるこの国に原発が存在することは絶対に許されません。
戦争反対（安保法制と憲法改悪に反対）、しかもそれは一般的にではなく、沖縄連帯（沖縄の基地と米軍犯罪を許さない）として、今度の選挙は、かってないほどに大きな選挙になりました。戦争反対・沖縄連帯の意思表示を、どこまではっきりと表すことができるのか。それを、一握りの人々の主張ではなく、ムラの声として、またより多くの民衆の声として、その意思表示のための投票行動に組織できるのか。とりわけ、初めて選挙権の与えられる18歳、19歳の若者をとくに重視し、高齢化した同盟員も、彼らと会い、対話する他にない機会として、投票できるのか。
全国連は、この度の参議院選挙をそのように意義深い選挙として、組織をあげてとりくみます。
沖縄の不屈の人々、不屈の意志と私たちは連帯しなければなりません。自らを安倍政権の良心的批判者に甘んじることで済まされるものではなく、沖縄連帯を示す精一杯の声をあげる、ムラによびかけ、多くの民衆に呼びかける、その責任があります。〈君は沖縄を見殺しにするのか！〉と！
もはや、選択の基準は明らかです。「○○党が好きだから」入れるのではない。安保法制・憲法改悪に反対し、沖縄の基地に反対する人、政党に一票を投じよう。