戦争法案反対！　国会前や全国各地のデモに全力決起し、安保法案・戦争法案を廃案に追い込もう

　 安保法案の衆議院通過弾劾！
    安倍政権は集団的自衛権行使容認の安全保障関連法（安保法案）＝戦争法案を７月15日衆議院平和安全法制特別委員会、翌16日衆議院本会議で採決を強行・可決し、参議院へ送付しました。わたし達は安倍政権によるこの暴挙を絶対に許さない！　廃案まで徹底的に闘う！
    15日夜国会前は強行採決に抗議する５万人のデモでうめつくされました。わたし達全国連も緊急方針で首都圏（江戸川、茨城）、本部・関西から国会前に抗 議の声を上げました。また、７月23日にも狭山要請行動と一体で国会前行動に合流しました。参議院段階の闘いは、さらに全国の力を総結集してたたかいます。
    そもそもこの安保法案は、ほとんどの憲法学者が違憲と指摘し、歴代の内閣法制局長官の違憲発言など専門家が、ことごとく反対しています。何より国民の間で、６割以上の人たちが反対し、国会前を始め全国各地で老若男女、あらゆる階層の反対デモが沸き上がっている中での強行採決は独裁政治そのものです。また、この強行採決は参議院で採決されなくても憲法の規定「60日ルール」（衆議院の可決後60日後以上で参議院で採決されなくても衆議院で３分の２の賛成で再可決成立）も視野に入れ、今国会での成立を狙ったものであり絶対に許せません。
    今こそ全力で決起しましょう。６割以上の反対の声と結びついて私達自身の力、労働者人民の力で、この戦争法案をなんとしても廃案に追い込みましょう。
憲法違反の安保法案で侵略戦争に突き進む安倍極反動政権を打倒しよう！
    戦後民主主義を破壊し安倍極反動政権は独裁政権として侵略戦争へと突き進んいます。この安倍政権もろとも安保法案を廃案に追い込み侵略戦争を阻止しなければなりません。
    ７月26日の講演で５人いる首相補佐官の一人で安全保障法制を担当する礒崎陽輔から「法的安定性は関係ない」というとんでもない発言が飛び出しました。憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認める安保法案は憲法違反との声が全国で巻き起こっている、まさにその時に、憲法は関係ないと言ってのけたのです。安倍は、側近中の側近であるこの礒崎を擁護しています。何故なら礒崎は集団的自衛権行使を容認する安保法案を作成した中心人物だからです。礒崎発言は、礒崎発言にとどまらず安倍自身の発言でもあるのです。安倍が「憲法、法律に関係なく集団的自衛権行使のための安保法案」と宣言したといっても言い過ぎではないのです。まさに、集団的自衛権行使容認の安保法案は憲法に対するクーデターそのものです。憲法に基づいて国会に提案することすらできないのです。安倍による憲法に対するクーデターを阻止することは国民全体の課題です。
闘いはこれからだ！７・15|７・23国会前行動を引き継ぎ国会前をはじめ、全国各地で闘おう！
    戦後70年目にして安倍極反動政権は、平和主義、基本的人権、主権在民を大転換し、戦争国家へと突き進んでいます。安倍はホルムズ海峡が機雷封鎖されたら石油が入ってこないおそれがあるとか、中国による海洋進出、尖閣列島に対する中国の攻撃の現実性、さらには北朝鮮によるミサイル攻撃などによって日本を取り巻く軍事的環境が変わったと言って集団的自衛権の行使を正当化しようとしています。しかしそれは資源や市場を求めて朝鮮を植民地化し、中国、アジア太平洋地域を軍事侵略した過去の歴史と同じやり方です。 安倍はアメリカ等と一体化し政府の判断で憲法に関係なく世界のどこでも軍事力を行使して資源、市場を強奪し、気に入らない国を叩き潰そうとしているのです。そのことによって、まずは自衛隊が戦後初めて国家の名において軍事侵略し、殺し殺される関係に入ります。さらに、自衛隊にとどまらず国民全体が殺し殺される関係に入ります。自衛隊員が減少すれば徴兵制も解釈改憲で可能だと言い出すに違いありません。この戦争のために膨大な資金も投入されます。こんなことが許されるでしょうか！ まさに、集団的自衛権の行使容認の安保法案よって、殺し殺される戦争国家へと大変貌するのです。 部落差別撤廃をたたかい、全国水平社の負の経験を持つ我々こそが安保法案＝戦争法案反対の先頭に立たなければならないと思います。まだ時間はあります。闘いはこれからです。７・15|７・23国会前行動を引き継ぎ大きく広げ、全国で戦争法案反対の声を上げましょう。