差別キャンペーンの嵐を徹底糾弾ではねかえそう！

　 　「飛鳥会」「芦原病院」問題などをめぐって、くり広げられている部落解放運動の根こそぎ解体攻撃のもと、きわめて重大なことがおこっています。
「見直し案」弾劾！

　なによりも、攻撃がますます激しさを増していることです。10月10日、大阪市は一連の問題に関連して「同和事業の見直し案」を公表しました。
　青少年会館（12館）や老人センター（９館）を今年度末で廃止。人権文化センターの統廃合。保育所と小中学校への「加配」の廃止。
　大阪市は部落大衆の生活のよりどころをすべて奪い、そこで働く部落の労働者の大リストラ＝首切りを宣言したのです。
　八尾市では、市議会で自民党の議員が「解放同盟は反日革命団体」「糾弾で広島県だけでも20名近い教員が自殺においこまれた」「解放同盟と交渉をするな」という差別発言おこないました。これが、何のとがめもうけずまかり通っているのです。
　極めつけが奈良市の職員で「５年で８日の勤務」の解同本部派「古市支部長」の問題です。またしても「同和事業＝悪」の大キャンペーンです。　
　しかし、行政も、マスコミも、いい加減にしろ！　役所が同和事業を全廃するためにさんざん利用してきたのが、この「本部派・支部長」ではないか！　住宅家賃の値上げも、保育所や児童館の職員の削減も、この「支部長との話」だけですすめてきたではないか！　不正な「給料」や「利権」は、その見返りにではないのか！　
　奈良市が、この問題を解放運動への攻撃、現業職員への攻撃につかっていることを徹底弾劾します。

本部派の屈服

　一連の問題で、もっとおそるべきことは解同本部派は、完全に骨が折られたということです。
　じっさいに本部派・奈良県連は、10・31狭山闘争のとりくみを「自粛」し、さらに「県・行政との団体交渉など対外的活動を来年３月まで中止する」と決定してしまいました。
　解同本部派は、差別糾弾闘争を最後的になげすて、部落大衆の生活と権利もなげすてて、安倍政権の改憲、侵略戦争の手先になることを表明したのです。

全国連は徹底糾弾でたたかう

　一方で、部落大衆の本部派の思惑や「統制」をのりこえた決起も始まっています。いまや全国連のたたかいが決定的です。全国連の差別キャンペーン徹底弾劾、大阪市弾劾をたたかいが部落大衆の決起をささえました。
　また、全国連の10月狭山週間のたたかいが各地で、これまでより幅広い部落大衆の参加でかちとられました。10・31狭山要請行動～「教基法改悪阻止」の国会闘争、11・５全国労働者集会を、全国連は教基法改悪ー改憲、北朝鮮侵略戦争にたいする真っ向からの反撃としてたたかいました。この道こそ勝利の道です。
　全国連は差別徹底糾弾をつらぬき、本部派にかわり部落解放運動の再生と再統一へ、全力でたたかいぬきましょう。