主張　本格的に反原発闘争の取り組みをはじめよう

　 　福島第１原発事故を受けて大きく盛り上がってきた反原発のたたかいは、今年の７月16日には関電・大飯原発再稼働に反対する17万人の集会とデモがたたかわれました。今、私たちは経団連や政府の原発推進を止めさせ、本当に全原発を止めさせられるかどうかの正念場に立っています。全国連大会と狭山中央集会で提起された内容をしっかりと学び、反原発のたたかいを全国連の大きなテーマにていきましょう。 　政府は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とエネルギー・環境会議に発言させながら閣議決定せず、敷地内に活断層の可能性が高まっている大飯原発の稼働を続けさせています。９月14日には建設を停止していた３原発（電源開発の大間原発、中国電力の島根原発３号機、東電東通原発１号機）の工事再開を決めました。これをうけて10月１日には、世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物を全炉心で使う大間原発が工事を再開しました。 　私たちは、今春の第21回全国大会で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の前の代表である中手聖一さんから福島のご自分の避難の経験と、多くの人たちが今なお避難生活を続けている現状について報告を受けました。10・28狭山中央闘争では、反原発議員・市民連盟の一員で前の東京都清瀬市議・布施哲也さんから「原子力ムラ」の中心的な資金源である東京電力の電気料の仕組みについて、お話を伺いました。東京電力の電気販売量は一般家庭向けが38％で企業向けが62％にもかかわらず、収益は一般家庭向けから91％、企業向けからはわずかに９％しかありません。こうした「総括原価方式」と呼ばれる仕組みによって、東京電力は私たち庶民から集金した電気料を原発の推進・維持の資金にしてきたのです。 　この11月11日には全国で反原発のたたかいがたたかわれました。全国連は、反戦・反核・反差別のスローガンを掲げて、広島・長崎の被爆者との連帯を勝ち取ろうとたたかってきました。その蓄積の上に立って、創意工夫をこらして各地で大衆的な反原発のたたかいを作り出していこうではありませんか。