軍拡と増税につきすすむ菅政権と対決し、4月統一地方選挙に勝利しよう!

(2011年02月18日)

  消費税増税、TPP、軍備拡大…菅政権の悪政に反対する
「自民党は2度とイヤ! 民主党もダメ!」「こんどの選挙で何とかしたい」と思っている皆さん。全国連は、私たち人民を裏切り、自民党とおなじ財界のための政治をすすめる民主党・菅政権とまっこうから対決することを訴えます。もっとも身近な地方議会に人民の利害を代表する候補を当選させ、財界にうばわれた政治を人民の手にとりもどしましょう。
統一地方選の勝利のために、今回は、菅政権による消費増税、TPP(環太平洋パートナーシップ)、「2010年新防衛計画大綱」と沖縄米軍基地問題の3 つのたたかいについて訴えます。なぜなら、この一つひとつが、人民の生活と権利を守るのか、それとも財界の犠牲になるのか、を問う大問題だからです。

消費税増税に反対
「社会保障のために消費増税を」という主張は、「税金は大企業優遇のために使え」という大資本家の本音をかくすためのペテンです。私たちは、正当な権利として「消費増税反対、社会保障の充実」を求めてたたかいます。
菅政権は、あたかも社会保障費が原因で国の財政が悪くなったかのように言いますが、それはウソです。国と地方をあわせて1000兆円にのぼる債務は、 1970年代後半いこう今日まで資本をすくうために膨大な公共投資(たとえば29の拠点空港と54の地方空港、高速道路網と3本の本四架橋、港湾整備な ど)を続け、とりわけ90年代後半には金融資本(銀行など)をすくうために莫大な公的資金(70兆円以上)を投入してきたことが原因です。
にもかかわらず菅政権は、2011年度予算案を審議する今国会がはじまるまえに、法人税の5%引き下げを決めました。財界が「諸外国に比べて日本の法人 税率は高く、国際競争で不利だから」とネジこんだからです。そして不足する財源を消費増税でまかなおう、というのです。とんでもありません。
「少子化で収入が減り、高齢化で支出が増える社会保障の財源確保」は、消費増税のために、とってつけた口実にすぎません。財界など大金持ちにはどこまでも優しく、人民には厳しい菅政権に、統一地方選で「反対」を突きつけてやりましょう。

TPP参加に反対
TPPとは、加盟国のあいだで工業製品や農産品、金融サービスなど取引されるあらゆる品目で関税を原則的に100%撤廃しようというものです。参加すれ ば、競争力の弱い日本の農業が壊滅するといわれています。農業大国であるアメリカは、当然、関税の撤廃を強く主張し、農産物の輸出で攻勢をかけてくるから です。
しかし、菅政権は「日本のGNPで第1次産業(農業、林業、水産業など)の割合は1・5%だ、1・5%を守るために98・5%のかなりの部分が犠牲に なっている」(前原外相)などと叫んで、TPP参加を推進しています。農業を切り捨ててでも、トヨタなど輸出で大もうけしている大企業の利益を守れという ことです。
これまでも、アメリカは貿易にかかわるルールを自国の利益追求する外交戦略の武器にしてきました。アメリカは戦後世界の貿易ルールである「関税と貿易に 関する一般協定」(ガット)をつくっておきながら、自らは協定には入りませんでした。そして相手にはルールを強制しながら、自国が不利になれば「自分たち は協定にはいってない」からと平然と輸入制限をやってきました。今回のTPPも、アメリカはとことん自国の利益だけを追求するために使ってきます。アメリ カ・オバマ政権はこのTPPをつかって、あらゆる分野で輸出攻勢をかけ危機を乗り切ろうとしているのです。
マスコミは、あたかも困るのは農林水産業だけであるかのように報道していますが、そうではありません。保険や医療、BSEに関連しての牛肉の輸入制限の 撤廃、労働慣行(外国人労働者の自由化)、公共事業などの規制の撤廃・市場開放なども問題となってくることはあきらかです。
一例をあげれば、アメリカには日本のような「国民皆保険」という制度はありません。医療や保険でも自由競争です。大金持ちには高度な医療が保障される保 険がある一方で、「健康保険」のない、まったく医療もうけられないような膨大な労働者がいます。TPP参加によって、不十分ではあれこれまで日本の労働 者・人民がたたかいとってきた健康保険制度もないものにされ、日米の大企業の金もうけのためにさしだされてしまう危険もあるのです。
結局、日本のTPP参加によって利益をうるのは、税金や様々な優遇措置のもと世界展開している一部の大企業だけです。そのために、私たち部落民をふくむ 農民や労働者は切り捨てられることになるのです。何よりもTPPは、アジアをめぐるアメリカと中国の勢力圏あらそいを激化させ、第3次世界大戦をひきよせ ます。私たちは絶対反対です。

軍備拡大を許すな
「中国の脅威に対抗する」「抑止力として海兵隊は必要」という主張は、アメリカと一緒になってアジア侵略をすすめるために軍備を拡大し、沖縄に最新基地 をつくるための口実にすぎません。アジアにおける緊張を積極的につくりだしているのは、中国ではなく日本とアメリカです。
アメリカは、いま中国を仮想敵国として核兵器をはじめとする軍事力の再編をおこなっています。「軍事的な圧力で中国の共産主義体制を変えさせる」と豪語 して、核兵器の照準を中国に合わせています。大陸間弾道弾を450発中350発、原子力潜水艦を18隻中12隻、戦略爆撃機を嘉手納、グアム、ハワイに、 そして通常戦力の中心をなす空母機動艦隊の12隊中6隊を太平洋に配備しています。
民主党・菅政権は、「2010年新防衛計画大綱」において、これまでのロシアをにらんだ北方重視から中国を意識した南西重視に転換しました。そして、沖縄本島よりさらに西の先島諸島に陸上自衛隊を配備し、潜水艦も2隻増やすことを決めました。
さらに、昨年の名護市議選や沖縄県知事選によってくりかえし表明された沖縄県民の「普天間飛行場即時撤去、名護新基地建設反対」の意志をふみにじり、「少なくとも県外」という公約を投げすてて、沖縄の永久基地化をすすめようとしています。
私たちは、島ぐるみでたたかう沖縄県民と連帯し、再びアジア侵略戦争へと舵を切った民主党・菅政権を打倒するためにたたかいます。

■市議選必勝へ
いじょう見てきたように、軍拡と増税へつきすすむ民主党・菅政権は、私たち人民の敵です。財界からもう一度支持されたいと願っている自民党も敵です。 「大阪維新の会」のような勢力も、目新しい看板で人民をだまし、財界のための政治をやろうとしている連中です。このような財界の御用聞きに地方議会を牛耳 らせてはなりません。
全国連は、大阪・寝屋川市議選に「きむら秀幸」(きむら秀幸のブログ)をおしたててたたかいます。統一地方選に勝利し、軍拡と増税の動きにストップをかけましょう。
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