集団的自衛権行使を認めた「安全保障関連法案」は憲法違反だ!

(2015年07月10日)

  労働者人民の闘いで廃案へ!
    昨年7月1日安倍政権は集団的自衛権行使を閣議決定しましたが、その集団的自衛権を使えるようにするための法案が安全保障関連法案=戦争法案です。
    集団的自衛権行使とは、わたしたち日本の国が攻撃されなくてもアメリカ、その他仲の良い国が攻撃された場合、その国と一緒になって戦争することです。すなわち、自衛隊が世界のどこにでもでかけていって戦争できるのです。戦争になれば真っ先に自衛隊員が殺し殺される関係に入ります。さらに、わたし達国民も戦争相手国から標的にされます。まさに戦後70年にして、アメリカなどの片棒をかつぎ侵略戦争できる国、気に食わない国をアメリカなどと一緒になって軍事力で叩き潰し、略奪する国になろうとしているのです。これが日米ガイドライン改訂の中味です。
    こうした絶対にあってはならないことをやるために、7~9月に形だけの審議で「安全保障関連法案=戦争法案」を国会で法律として成立させようとしているのです。絶対許せません。労働者人民の総力で絶対に戦争法案を阻止しよう。わたしたち全国連は、その先頭に立ってたたかいます。
集団的自衛権行使は憲法違反。解釈改憲を認めたら徴兵制にいきつく!
    そもそも集団的自衛権行使は憲法違反であり、これを認めたら立憲国家であることさえ放棄することになります。
    日本国憲法前文において「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、その第9条で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とされています。
戦後の反戦・反安保・沖縄闘争が憲法9条を死守してきた!
    だが最高裁判決において、憲法は自国防衛の権利を放棄したものではないとして個別自衛権を認めました。しかしながら集団的自衛権は認めていません。この最高裁の判断に政府も従ってきました。しかし、歴代自民党政府は、これを踏襲すると言いながら軍事大国化や日米安保同盟をギリギリまで強化してきました。
    わたし達は、この自民党政府の軍事大国化阻止・反日米安保同盟・沖縄闘争をたたい、憲法9条改悪を阻止してきたのです。 追い詰められた安倍極反動政権の解釈改憲 追い詰められた安倍は集団的自衛権行使を閣議決定しました。これは、憲法違反そのものです。また、60年代以降の自民党政権の憲法解釈をも180度転換するものです。安倍は新3要件を満たせば現憲法のもとでも集団的自衛権行使はできるとしましたが、憲法学者、諸団体、大多数の国民が反対しています。焦った安倍は独裁者として登場し、10名ほどの戦争法案に賛成する学者を持ち上げ、安倍の手下を使って反対するメディアを潰せと恫喝し、国会でも反対質問する議員を威嚇するなどしています。まるで戦前と同じです。
解釈改憲で徴兵制も可能
    実際、極小数の集団的自衛権行使を認める「学者」は「現憲法のもとでも徴兵制ができる」と言っています。安倍や彼ら学者ならざる学者は憲法の外に身を置く独裁者です。アメリカと一体となって石油強奪の侵略戦争に突き進み、気にくわない価値観の違う国を叩き潰すのが狙いです。そのために自衛隊、国民の多くの血が流れても構わないのです。
今こそ戦争法案もろとも安倍政権を打倒しよう
    安倍は数を頼りに強うそうに見えます。あまりにも国民をためてます。わたし達は今こそ、日本全体を戦争の惨禍に叩き込む安倍政権を打倒しよう。戦争法案を廃案に追い込もう。 
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