安保法案の強行採決を徹底弾劾する! 部落解放同盟全国連合会中央本部

(2015年10月10日)

      9月19日未明、安倍政権は安保法案を強行採決し、国会通過させました。安倍首相と、これに賛成したすべての議員を絶対に許せません。しかし、国会通過で 終わりどこ 国会前で抗議する全国連(9月10日) ろか、新たなたたかいのゴングにすぎません。たたかいはこれからです。 閣議決定による集団的自衛権行使容認、それを実行可能にする安保法案は憲法違反です。全国の95%以上の憲法学者、元最高裁長官、同判事、歴代内閣法制局 長官など、ほとんどすべての専門家が憲法違反と表明しました。これにたいして、安倍の懐刀、首相補佐官・磯崎は「法的安定性は関係ない」と言いました。政府中枢じしんが、憲法違反を自認し、かつそれを開き直って強行したのです。
    また、世論調査では全国で6割の国民が安保法そのものに反対し、8割の国民が今国会での成立に反対。街頭では、今までデモに出たこともない老若男女が声 を上げました。8月30日には国会前10万人以上、全国数十万人、終盤には、悪天候のなか数日にわたって夜を徹してたたかわれました。全国連も、国会前に合流 し、全国各地でデモに参加しました。
    19日未明に法案成立を許してしまいましたが、まだ終わったわけではありません。
これからが本番だ
    何より、集団的自衛権行使では、自衛隊の軍事行動が世界中どこででも可能になるのです。たとえば、日本海や東南アジアで米艦船が攻撃されたら、この艦船を防衛するために軍事行動します。中東やアフリカでも同じことができます。また、停戦後の治安維持や支援行動している部隊が攻撃されたら、そこに押しか け軍事行動することになります。また、後方支援と称して軍事行動に入っている軍艦や戦闘機に燃料を補給することができます。戦後70年、これまでできなかっ たことが、時の政府が「存立危機事態」と認定すれば可能になるのです。
    いよいよ軍事行動・侵略戦争との平場でのたたかいになります。子や孫の未来をかけた命がけのたたかいになります。自衛隊の軍事行動を一つ一つ監視し、戦争反対! 憲法守れ! の大運動をまきおこしていかなければなりません。安保法に賛成した議員を選挙で落選させなければなりません。
戦争と差別に反対しよう
    安保は個別問題で完結するものではなく、これから若者が直面する日本―アジア―世界はどうなっていくのか、そのあり方の根本にかかわる問題です。そのと きに、「アラブの春」のような、全く新たな民衆行動が始まったのです。部落解放運動もまた、これと無縁では存在しません。全国連は「戦争と差別に反対する 」立場、とりわけ狭山闘争の責任勢力の立場から、ともにたたかいます。とりわけ安保法制と沖縄への差別的な基地強制を同時一体の問題としてたたかいます。 「辺野古に基地移転するな」「基地を沖縄からなくせ」「集団的自衛権の行使反対」「狭山再審勝利」-安保法制廃止までたたかいぬきましょう。
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