12月14日、狭山の再審開始を訴える意見広告を新聞に掲載しようと、呼びかけ人が東京のむさん法律事務所に集まり、運動のスタートが切られました。
全国連は、この呼びかけを全面的に支持し、総力を挙げて推進するものです。
１，多くの人士が呼びかけ人に
これまで金聖雄監督、沖縄の安次富浩、反差別国際運動の武者小路公秀、関西生コン労組の武健一、布川事件の桜井昌司、評論家の菅孝行、弁護士の長谷川直彦、ノジマミカの各氏をはじめ、全国から37名の人士が呼びかけ人になっています。
その呼びかけ文は次のように訴えています。「狭山事件は権力犯罪です。権力犯罪とたたかう大きな運動が必要です」「石川一雄さんは７９歳。もうこれ以上は待てません。下山博士の万年筆・インキの科学的鑑定は、ＤＮＡ鑑定にも匹敵します。下山鑑定ー万年筆問題での事実調べの実現、その一点で世論を喚起し、裁判を監視する国民運動が必要です。そのための一石を投じたい一念です」
まさしくその通りです。下山鑑定は、捜査官による証拠のねつ造を証明する決定的な新証拠ですが、まだまだ多くの国民には知られていません。
下山鑑定の事実調べを訴える意見広告運動は、東京高裁を包囲する一大国民運動です。再審実現の突破口として大々的に展開していきましょう。
２，切迫する狭山第３次再審闘争
検察は、昨年７月に下山鑑定に対してケチつける意見書を提出しました。
この検察意見書を徹底的に批判した下山博士の再反論書が１月にも出される予定です。
年明け、万年筆の証拠ねつ造をめぐる弁護側と検察側の証拠が出そろうことになり、いよいよ東京高裁が事実調べを行うか否かの決定的段階を迎えます。
昨年12月、東京高裁は新たに後藤眞理子裁判長の体制になりました。後藤裁判長が狭山の記録を読み込んだ５月、「東京高裁は下山鑑定の事実調べを行え、再審を開け！」という新聞広告を目の前につきつけてやりましょう。
３，朝鮮侵略戦争反対と一体で
アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する米韓合同軍事演習を史上最大規模に拡大し、軍事挑発を強めています。
安倍政権はこれを全面支持し、自衛隊機を訓練に参加させました。まさに宣戦布告ともいえる軍事行動です。
これに対して北朝鮮の金政権は、核開発やミサイル発射など武器開発に頼る政策を強め、いま朝鮮では戦争ー核戦争の危機が目の前に迫っています。朝鮮侵略戦争を絶対に許してはなりません。
トランプの白人優先主義をはじめ、世界各国で移民への排斥など、差別排外主義が強まっています。
安倍政権のもとで、今年は憲法改悪をめぐって国民的な大闘争がたたかわれます。自民党は、９条改悪、天皇元首化、基本的人権制限などを柱とする改憲案をすでに発表しています。
狭山意見広告運動は、狭山事件の再審を目的としてたたかわれますが、今年の反戦・改憲阻止・反差別の大きな国民的うねりと合流していく展望を持った取り組みです。
狭山差別裁判糾弾闘争の勝利をもぎりとることが、これらの差別主義者たちへの根底的な打撃になることは明らかです。
今年を狭山勝利の年とるために、全国連の一人一人が責任をもって「１人１口１万円、５百万円」を集めきる、その決意でたたかいましょう。