安保法案=戦争法案の強行採決徹底弾劾！安倍極右独裁政権を打倒しよう！

　     安倍極右独裁政権は、９月１７日、参議院特別委員会で安保法案＝戦争法案を暴力的に強行採決した。国会で闘う議員と結合した国会前のデモ、全国各地のデモに恐れおののきながらも２日後の１９日に参議院本会議で自民党、公明党などの数の力で野党の反対発言をも封殺（制限時間１０分）し強行採決した。わたし達全国連は、安倍と、これに賛成したすべての議員を絶対に許さない。闘う労働者人民とともに徹底的に弾劾する。闘いはこれからだ。あらゆる力を結集し戦争法案廃止まで、とことん闘いぬこう。
国民的規模の決起に追い詰められた安倍政権の強行採決
    閣議決定による集団的自衛権行使容認、それを可能にする安保法案は憲法違反である。憲法前文・同９条の平和主義に違反し、９６条に違反する実質的な憲法の改正、９８条の憲法の最高性、９９条憲法尊重、擁護の義務に違反する。このことを全国の９５％以上の憲法学者、元最高裁長官・同判事、現内閣法制局長官以外の歴代内閣法制局長官など弁護士団体は言うに及ばず司法に関わってきたほとんどすべての専門家が憲法違反と表明した。追いつめられた安倍補佐官・礒崎（実質的安保法の作成者）は「法的安定性は関係ない」と講演の場で言い放った。まさに礒崎=安倍が安保法は憲法違反と自ら表明したに等しく、かつそれを開き直ったのだ。絶対に許せない。
    安保法案に労働者、市民、学生の大多数が反対した。世論調査では全国で６割もの国民が安保法そのものに反対し、８割もの国民が今国会での成立に反対した。街頭行動は大高揚した。今までデモに出たこともない老若男女が全国で声を上げた。８月３０日には国会前１０万以上、全国数十万の怒りでうめつくされた。参議院国会終盤の１６日～１９日にかけて国会前を中心に夜を徹して闘い抜かれた。多くの有名人も声を上げた。わたし達全国連は、その闘いに合流しました。関西からも自主的に参加し、関東圏のきょうだいとともに連日闘い抜いた。こうした外の闘いを背景にして国会内で野党も全力で闘い抜いた。８割もの国民が反対しているにもかかわらず、最後は数の力で押し切るとは暴走独裁政治そのものである。１９日未明に法案成立を許してしまったが、まだまだ終わったわけではない。逆に安保法案反対の大きなうねりは、集団的自衛権行使阻止！安保法廃止に向かっての大きな力を作り出し、次なる闘いへの大きな一歩を踏み出したのです。
これからが本番だ！アメリカと一体となった軍事行動、侵略戦争を全人民の力で阻止しよう！
    何よりも集団的自衛権行使とは、自国の防衛のための軍事行動ではなく、アメリカが他国及びイスラム国などのゲリラ部隊と戦争をしているまさにその時、米軍、及び米軍艦などが攻撃されたら日本の自衛隊が米軍、米軍艦を防衛するために軍事行動するということです。そうした自衛隊の軍事行動が世界中どこでも可能になるのです。例えば日本海や東南アジア地域で米艦船が攻撃されたら、この艦戦を防衛するために軍事行動する。現在最大の戦争地域である中東、アフリカでも同じことができます。また、紛争停戦後の治安維持や支援行動している部隊が攻撃されたら、そこに押しかけ軍事行動することになります。また、後方支援と称して軍事行動に入っている軍艦や戦闘機に燃料を補給することができます。要するに米軍や（米軍と一体となって軍事行動する）有志連合と一緒になって軍事行動をするということなのです。しかも、こうした集団的自衛権行使を時の政府が新３要件、すなわち「存立危機事態」と認定すれば可能になるのです。しかも、この「存立危機事態」には石油が輸入できなくなる事態が重要な一つであり、集団的自衛権の行使が、石油強奪の侵略戦争であることが明白になった。
沖縄闘争と結合して闘おう
    いよいよ軍事行動や侵略戦争との平場でのたたかいになります。私たちの子や孫の未来をかけた命がけの戦争反対の闘いに突入します。私たちは、闘うすべての労働者、市民、学生と共に、このような自衛隊の軍事行動を日常的に一つ一つ監視し、戦争反対！憲法守れ！の大運動を巻き起こしていかなければなりません。また、安保法に賛成した議員を選挙で落選させなければなりません。 沖縄県民は県民総ぐるみで、このような闘いを続けてきたと思います。そして昨年は、すべての選挙で辺野古新基地建設賛成派を全員落選させる所まで来ました。この沖縄の県民総ぐるみの闘いに学び沖縄の反基地闘争を沖縄県民と共に闘い、これと結合して闘うことが、勝利の鍵になると思います。集団的自衛権の行使、安保法案反対の大高陽をさらに発展させ廃止するまで全てをかけて闘おう。