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－投稿－
「中山間事業」の差別的運用と市職員の加担を糾弾する
和歌山県・田辺市 Ｍさんより ('05/10) |
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私は和歌山県田辺市のある地域で生まれ育ち、現在にいたっております。嫁は田辺市内の同和地区の出身ですが、結婚してまもなく、「あんたの嫁はコレやろ」と指を四本だされたことが始まりで、これまでの十年間、いやがらせやつまはじきなど、いろんな差別がありました。
今回、私の訴えたいことは、農林水産省のやっている通称「中山間事業」の実態についてです。私は、老齢者の憩いの場所になればと考え、私財を投じて、三年がかりでささやかな自然公園をつくりました。しかし、この地域における「中山間事業」からは、個人の住宅の修繕や、役員たちだけの享楽には惜しげもなく公金を使っておきながら、私の事業には一円の資金援助も出ませんでした。また、私の提案した農道の開拓案もなしのつぶてのままです。
私は、この実態を指摘して、農林水産省へ善処を訴えました。その結果、私の実行してきた公園作りや農道開拓案は「中山間事業」資金を受ける十分な資格があるとの回答を近畿農政局から得ることができました。
しかし、その回答も、何の役にも立ちませんでした。田辺市農林課の溝口課長をはじめ、中山間事業の役員はこうした経緯をいっさい無視し、「Ｍのことは関係ない」とまで言い放って、中山間事業からの私の排除と、事業の不正な運営をあらためようとはしませんでした。このことの裏には、私の嫁にたいする差別の実態が横たわっていることは明らかです。
公平・平等な使途が実現されるべき国の公的資金が、こうした差別的意図のもとに配分されることじたいが、糾弾されなければならないことです。しかも、公平・平等な運営に直接責任を負うべき市の職員が、このような差別に加担することは、断じて許されることではありません。
わたしは、この件について、あらゆる方法で抗議と糾弾を続け、たたかいぬくつもりです。心ある方々のご支援をお願いする次第です。 |
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行政による差別への加担を許さない！ |
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これは、部落差別の告発であり、国の事業の差別的な運営の是正を求める正当な訴えです。
Ｍさんの住む地区は一般地域ですが、妻が田辺市内の被差別部落出身者で、そのことを理由に、夫妻は結婚いらい10年間にわたって村八分同然の差別扱いを受けてきたといいます。とくに重大な問題は、「中山間事業」からの差別的な排除です。
「中山間事業」とは、「中山間地域等直接支払交付金」のことで、２０００年度（平成12年度）より、農林水産省によって実施された中山間地域の農業生産者にたいする支援制度のことです。これは、中山間地域の農業生産活動継続のための援助とともに、それを通して、中山間地域が有する水源涵養機能、洪水防止機能などの多面的機能を維持し、下流域の都市住民のくらしをも守るという趣旨の事業で、公的資金を直接交付することから、その使途の公平性、透明性、計画性などの厳格な確保が義務づけられています。
ところが、Ｍさんは、この中山間事業の対象者でありながら、地域役員によってこの事業が私物化され、その運営から排除されているのです。明らかに、部落差別による公的事業からの排除であり、断じて許されません。
しかも、Ｍさんが田辺市の農林課にたいして、部落差別の告発と、是正のための指導を要請したことにたいして、農林課の職員は、これを無視し、当該の役員にたいして「Ｍのことは関係ない」と話すなど、中山間事業の地域役員と結託してＭさんの告発のもみ消しを企んでいるのです。田辺市（農林課）は、中山間事業の直接の実施主体であり、この事業の公正・中立な運営に責任をとる機関です。農林課の態度は、この責任の放棄であるばかりでなく、部落差別による排除への加担そのものです。
全国連は、Ｍさんと直接に会い、また独自に調査した結果、Ｍさんの訴えは、きわめて正当な訴えだと確信します。Ｍさん夫妻と同じように、一般地域で、孤立無援の状態で差別に苦しんでいる人は、たくさんいるに違いありません。わたしたちは、Ｍさんの勇気ある告発とたたかいを支持し、田辺市内の部落大衆とも力をあわせて、この差別を糾弾し、中山間事業からの排除の根本的是正を実現するためにたたかいたいと思います。
２００５年10月
部落解放同盟全国連合会中央本部 |
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インターネットでの部落差別せん動を許さない！
兵庫・芦原支部がプロバイダーと話し合う ('05/08/24) |
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| 差別書き込みについてプロバイダーの姿勢を糾す芦原支部 （8月24日) |
インターネットの掲示板で、地域を名指しで差別をうけた西宮・芦原支部は、差別書き込みをおこなった発信者情報の開示と、謝罪をもとめ、８月24日、プロバイダーとの第１回目の話しあいをおこないました。
芦原支部は、インターネットの掲示板に「西宮市の芦原地区を語ろう！」というスレッドがたてられ、芦原住民にたいする部落差別があおられていたことにたいして、糾弾闘争をつづけています。芦原支部は、全戸にビラをまき村をあげた糾弾闘争にむけてたたっています。同時に、プロバイダー（インターネット接続業者）の責任を追及し、発信者情報の開示を要求してきました。
８月24日、大阪にある大手プロバイダーとの話し合いがもたれました。話し合いのなかで、プロバイダーは書き込みについて、「部落差別である」とはっきりと認めました。しかし、プロバイダーは差別者の開示をかたくなに拒否しました。
芦原のきょうだいは、「部落差別によって、どれだけ苦しめられているのかわかっているのか。真剣に考えてください」「傷つけられた人権をどう回復するのか。責任者の一人として、勇気を持って開示してほしい」と、必死の訴えをおこないました。
この話し合いのなかで、差別書き込みをしたうちの一人は「申し訳ありません。二度といたしません」との回答をプロバイダーに寄せていることも明らかになりました。
芦原支部から、インターネットでの部落差別をなくすために、部落差別があった事実、芦原地区住民から抗議を受けたこと、発信者が「謝罪した」こと、など具体的にホームページで公表するなど社会的に明らかにし、企業としての方策を明らかにすること、結果として差別書込を行う便宜を計ったことについて、芦原地区住民に謝罪すること、再度の話し合いをもつこと、をあらためて要求しました。
インターネット上で悪質な部落差別が野放しにされていることを、絶対に放置できません。全国のきょうだいは芦原地区住民につづき、とりくみをはじめましょう。 |
