部落民の運動団体として、部落解放同盟（解同本部派）、全国部落解放運動連合会（全解連＝日本共産党系）などがあります。これらの既成の運動団体と、部落解放同盟全国連合会（全国連）は、どこがちがっているのか。

　全国連とほかの団体とでは、＜部落差別をどうとらえるのか＞、そして＜差別糾弾闘争をたたかうのか＞、ここが決定的にちがいます。
　全国連は、部落差別とは、＜日本帝国主義の階級支配の一環としての身分的差別＞ととらえ、そしてこの＜あらゆる身分的差別のあらわれ＞にたいして、差別徹底糾弾闘争をたたかう唯一の部落解放運動団体です。
　これにたいして、ほかの運動団体は、部落差別を「封建時代の残りかす」の問題にしてしまっています。ここからでは、「部落差別とたたかう」「差別にたいして徹底糾弾する」という部落解放運動として正しい立場はでてきません。いや、むしろ部落民の自主的な運動、差別糾弾闘争を否定するために、わざと「差別はのこりかす」などとこじつけをおこなっているといえます。
　典型的なのは、日共＝全解連の「国民融合論」です。かれらは、「資本主義には部落差別はない」「あったとしても、それはのこりかす。資本主義が発展すればなくなる」などと主張します。しかし、高度に発展した資本主義（＝帝国主義）である今の日本にも、なお部落差別は厳然と存在します。部落民なら誰でも知っていることです。ところが、日共＝全解連は、「部落民が糾弾をするから、かえって差別される」「同和対策事業は、国民の反感をかう」、だから「解放同盟は解散すべき」などといっているのです。自分たちの間違いを、「差別されるのは、部落民が悪い」と差別をあおることでごまかそうとするとんでもない主張です。
　では、解同本部派はどうなのか。解同本部派は最近、「第３期の解放運動」なるかれらの基本路線のなかで、日共＝全解連とまったく同じ主張をはじめました。「今日の社会は部落を差別するというような意志はない」（奥田均・近畿大学人権問題研究所）、「部落差別は幻想」（辻本正教・本部派中執）、「部落民とは、それ自体で存在するものでない」「『部落民』は運動用語。時代錯誤だ」（野口道彦・大阪市立大学教員）。 デタラメにもほどがあります。解同本部派もついに、日共＝全解連とおなじく、部落民の団結、部落民の自主解放の精神、差別糾弾闘争を否定しているのです。

　ところで、いま政府が有事立法の制定、憲法改悪、教育基本法改革の攻撃を強め、その一環として部落解放運動の解体攻撃をかけきています。このときに、部落民の自主解放の精神、差別糾弾闘争を投げ捨ててしまった運動は、いったいどうなるのか。それは、戦前の全国水平社が差別糾弾の旗をおろし、「大和報国運動」や「部落厚生皇民運動」という戦争翼賛運動に変質してしまったように、戦争翼賛運動にのめり込むいがいにありません。
　部落民にとって解同本部派、全解連といった既成の団体は、もはやあてにはなりません。全国連とともに差別徹底糾弾にたちあがりましょう。