5月狭山全国統一行動にたちあがろう!

(2015年05月17日)

  全国連第24回大会狭山特別報告(要旨)   
小森狭山闘争本部事務局長

    今年1月22日、東京高検は検察手持ちの証拠のリストを開示しました。しかし検察の基本姿勢は、証拠を開示することを拒否しています。 地域や駅頭で、宣伝・学習会を計画しよう
こうした日本の検察の態度は、世界の裁判事情から見ると、まるで封建時代か独裁国の裁判かと思うほど人権を無視するものです。 世界の動きは、検察側にも被告側にも、不利・有利を問わず証拠を全部開示し、白黒をはっきりさせようと言う流れです。国連人権委員会も日本は証拠はすべて出すべきだと勧告しています。
    イギリスでは刑事再審委員会が1997年から2011年まで1万4千件の事件の審査をやりなおし、458件の再審開始の勧告を行い、320件が再審無罪を勝ちとっています。
    ちょうど1年前、袴田事件の再審開始決定が行われましたが、それ以降、再審の流れがストップしています、これは危険な流れです。
    狭山再審も楽観は禁物です。引き続き狭山要請行動を強化していきましょう。
    私は、全国連の波状的要請行動の闘いが、検察の証拠物リストの開示を切り開いた思います。しかし証拠開示はまだこれからです。
    3月24日第22回の三者協議が行われ、112点の航空写真ネガが開示されました。事件直後からの写真は重要なものです。しかし、さらに狭山事件に関わる調書、捜査報告書が狭山署、埼玉地裁、埼玉県警などにあるはずです。検察はほかの場所にはもうないと拒否,隠蔽の姿勢ですが、事件に関わる全証拠、全調書、捜査報告書を開示させなくてはなりません。
    狭山再審闘争は重要な段階を迎えました。青年部の要請行動、婦人部、各地方の要請行動を作り出していきましょう。
    茨城の「SAYAMA―見えない手錠をはずすまで」上映運動は多くの労働者階級を奮起させる闘いです。村の中へ入り地域から狭山闘争を掘り起こし、かつて狭山闘争をたたかった多くの労働者やあらたな市民、労働者に訴えかけ、ともに狭山闘争を作っていきましょう。
    狭山闘争はかつての盛り上がりを見せようとしている、全国連がこの闘いの先頭に立ってたたかおう。
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