一方的な改良住宅家賃値上げを許さない　奈良で５地区17自治会が共同で議会請願

　     奈良市は、2016年（平成28年）４月１日から改良住宅に「応能応益的家賃制度等」を導入するため、昨年末に市内改良住宅など720戸余りを対象に地元説明会を開きました。市内５地区の住民は、「市の一方的な言い分で家賃値上げは認められない。」「市営住宅家賃検討委員会の一律定額家賃が最善と答申した事を無視するのは許せない。」「仲川市長を連れてこい。」と、説明会は、住民の怒りが爆発して説明会になりませんでした。この状況の中、対象の５地区17自治会の代表が一堂に会して、話し合いが持たれました。
住民無視の仲川市長を許さない
    この会合で「自治会が団結してひとつにまとまろう。奈良市の一方的な言い分を許さない。家主の責任も果たさず空家を増やして廃墟にし、地域のコミュニティを破壊し、耐震対策もせず住民の命も守らない奈良市行政をただそう。」と全会一致で反撃することが決定されました。解放運動や思想・信条を乗り越えて、「仲川市長の強引な住民無視の行政のあり方を許さない。」と奈良市内の部落のきょうだいの代表が団結したのです。そして、今年の３月議会に提案予定の条例案に対して市議会への請願書を提出することが決定されたのです。
奈良市全体の団結に必ず拡大させる
    地元議員の代表を紹介議員とし、市議会全会派へ請願書採択要請の行動が始まりました。市内10地区の部落のきょうだいがひとつにまとまって奈良市の仲川市長による差別行政と闘い抜く大きな第一歩が踏み出されました。
    ５地区17自治会の団結は更に奈良市全体の団結に必ずや拡大して、発展していくことでしょう。
    本年２月の奈良市議会の市民環境委員会の討議を経て、３月議会本会議での採決へと進みます。住民の明日の生活を決定づける大きなたたかいの山場が到来しました。私たちは、住民と共に勝利するまでたたかい抜きます。
    奈良のきょうだいのたたかいにご支援をよろしくお願いいたします。