オスプレイを沖縄・普天間基地から撤去せよ!

(2012年10月21日)

 

沖縄・普天間基地への配備を徹底弾劾する!

10月1~6日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が岩国から沖縄・普天間米海兵隊基地に移動し配備されました。5日には、2機が普天間から伊江島補助飛行場・本島北部訓練場へ初訓練を強行し 「どこまでも闘う!」決意を語る沖縄県民 ました。いよいよ市街地のど真ん中に位置する世界一危険な基地・普天間を拠点とした、構造的欠陥機オスプレイの本格的な訓練が始まろうとしています(オスプレイは、今年だけでも、4月にアフリカ・モロッコで、6月にはアメリカ・フロリダで墜落事故を起こしています)。

これに対して沖縄県民は、9月9日に13万人余が決起した県民大会を頂点に、この4カ月間、オスプレイ普天間配備反対、普天間基地撤去を求めて島ぐるみの総決起で闘いぬいてきました。配備後の3日にも名護市民大会、4日には八重瀬町で町民大会、6日には大宜味村で村民大会が開催されています。オスプレイを1機残らず叩き出し、普天間基地を閉鎖させるたたかいが始まっています。これは、「基地の島」を強制されてきた沖縄の歴史をぬりかえるたたかいでもあります。

本土の私たちは、沖縄県民と固く連帯して、普天間での訓練、全国6ルートでの低空飛行訓練を許さないたたかいに決起して行こうではありませんか。

● 戦後最大の結集を実現した9・9県民大会

米海兵隊基地・普天間飛行場は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)の合意によって、代替基地の提供を条件に返還されることが決まりました。その後、日米両政府は代替基地を、キャンプ・シュワブに隣接する名護市・辺野古崎に作ることで合意しました。実は、この合意でオスプレイ導入も謳われていましたが、沖縄県民の配備反対運動をおそれた日本政府は事実を押し隠してきました。しかし今年6月、「新国防戦略=アジア回帰宣言」を発した米政府が、オスプレイ配備にかかわる「米軍受け入れ支援」を通報することによって、日本政府もごまかせなくなったのです。

沖縄県民はすぐに反撃します。早くも6月17日、「オスプレイ配備反対」「普天間基地の早期閉鎖・返還」を求める宜野湾市民大会がかちとられました。「10月オスプレイ配備・運用」計画が明らかになる中、6月27日には、翁長雄志那覇市長(市長会の会長)が、配備に反対する県民大会の開催について自身を含む県内11市長が合意したことを発表。同日、県議会の喜納昌春議長も、開催に向けて関係団体へ積極的に働き掛けることを表明。県議会全会派も、県町村会も開催に賛同することでまとまりました。7月4日には、県議会議長、市長会長、連合沖縄会長、婦人連合会長の4者を共同代表とする実行委員会形式の県民大会を開催することを決定。市町村ごとに実行委員会が設置され、8月27日開催が決まりました。

台風19号の直撃で9月9日に延期された県民大会は、13万人余の県民が決起し、戦後最大の結集を実現しました。県議会をはじめ県下41市町村議会の全てが反対決議を挙げ、大会にも全ての自治体の代表が顔をそろえました。経済団体からも商工会議所の代表が共同代表の一人として参加するなど、オスプレイ配備反対のたたかいは、島ぐるみ闘争としてたたかわれました。それは、1950年の朝鮮戦争とアジア冷戦の始まりのなかで米軍による銃剣を振りかざした土地取り上げに対して身体を張ってたたかった姿を彷彿とさせました。

● ふたたび沖縄に犠牲をしいる日米政府弾劾する!

しかし日米両政府は、9月19日に「安全宣言」を発表し、飛行経路も見直さないと宣言。沖縄県民が明らかにした一点の曇りもない民意、断固として自らの命、子や孫の命を実力で守り抜こうとする決意を平然と踏みにじってオスプレイの普天間配備を計画通り実現しようとしてきたのです。

9月20日、県民大会の決議をたずさえた共同代表が政府へ配備中止を要請。しかし政府は共同代表を門前払い。県民大会後沖縄の民意を政府に受け止めさせようと言う立場を強めていた仲井真知事が行った防衛相、外務相への配備中止要請(野田首相は国連総会に出席)に対しても、「配備は当然」と答えています。とりわけ森本防衛相は、「オスプレイは尖閣問題の抑止力」になる、と述べ立て、欠陥機オスプレイの配備によって現実に命の危険、すさまじい騒音被害に苦しむ沖縄県民に、ふたたび侵略戦争の犠牲になれ、と宣言しました。絶対に許されません。

9月26日、普天間基地ゲート前には県民大会共同実行委はじめ、多くの県民が何としても止めようと駆けつけました。抗議行動は、約9時間にわたり米軍普天間飛行場のゲート2カ所を海兵隊が封鎖するというかつてない事態を生みだしました。さらに、9月29日午後から30日午後にかけて、約24時間にわたって座り込みなどの行動によって普天間飛行場の3つのゲートすべてが封鎖され、米軍は飛行場から市内への出入りができなくなりました。沖縄復帰から40年の長い基地問題をめぐる歴史の中でも、初めての実力行使による事実上の基地封鎖でした。

● 沖縄と連帯して低空飛行訓練を阻止しよう

以後、今でも普天間を実力封鎖するたたかいが繰り広げられ続けれいます。沖縄県民は今度こそ、戦後いや1972年の本土復帰後も踏みにじられ続けてきた歴史の精算を賭けたたたかいを開始しています。 10月1日、内閣改造を行った野田首相は、「普天間飛行場の1日も早い移設・返還を始め、沖縄の負担軽減や振興に一層力を入れていく」と発言。なんと、県が望んできた那覇空港第2滑走路建設などをエサにして辺野古新基地建設を一気に進めようと言うのです。マスコミは、年内にアセスを完了し、来年早々に「公有水面埋め立て申請」を知事に提出すると伝えています。

冗談ではありません。沖縄がオスプレイの出撃基地とされ、対中国包囲網のカナメにされようとしています。沖縄県民と心を1つにして、何としてもこの日米両政府の企みを阻止しなければなりません。

オスプレイが飛来した10月1日、普天間ゲート前での抗議行動をたたかった人は私たちにこう問いかけています。「本土の人に聞きたい」「返還される予定の基地に、みんなが反対する米軍機を配備する。沖縄は遠いから構わないのか。それとも日本はそれが当然な国なのか」と。

この沖縄民衆の怒りの声に、私たちは自らの行動で答えていきましょう。

(文・ 部落解放理論センター)

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