生活実態調査の中間報告　大阪・野崎支部

団地の入居者組合に取り組みを呼びかけ

私たちは生活実態調査の第１次として、野崎のＦ住宅１２０戸に対する調査を実施しました。

実施にあたり、執行委員会では実態調査の目的を地域の 生活実態の把握を軸におき、同和事業の廃止や世界経済、日本経済の低迷の中で地域がどのような影響を受けてきたか、２０００年実態調査以降こうした目的の実態調査が行われてこなかったこと、住民自身の手で、私たちの生活要求の課題や部落差別の現実を実証的につかむことを目的とすることが話し合われました。

その上でこの調査が私たち全国連のみの取り組みとして終わらせることなく、地域全体が関心を持って取り組む課題にしていく事を確認しました。

野崎は同和住宅２６０戸と一軒家５０戸ほどの戸数３００戸ほどの地域です。８割強の人たちが同和住宅に住んでいます。またその同和住宅はＭ住宅１４０戸とＦ住宅１２０戸に分かれ、Ｆ住宅は地域外に一般市営住宅と一緒に建てられています。

私たちはまず、私たちが住むＦ住宅の入居者組合にこの取り組みを持ち込み、検討してもらいました。役員会では日頃、住宅のさまざまな問題や住民の生活について話し合われてきたなかで、ここ１０年の生活環境の変化を身をもって感じていました。実態調査の実施は期待を持って受け止められ、組合総会で活動方針として承認されました。

役員会では地域全体の取り組みにしていくために、当初実態調査実行委員会の立ち上げをめざしました。しかしＦ住宅入居者組合での討論が先行する中、まずＦ住宅を対象とした調査を成功させ、その成果が必ず地域全体の実施へのはずみになるとの思いから、Ｆ住宅入居者組合を実施主体とした調査が実施されることになりました。

入居者組合役員会では、調査票の検討、調査目的、調査票回収の目標値、個人情報の保護と調査票の回収の方法、データの分析と活用、あらかじめの周知方法など、具体的な準備を整え、２月末から調査票配布をはじめました。

調査世帯の80％から回答が寄せられる

調査票は世帯票、個人票（２０才以上の世帯員対象）に分け、Ｆ住宅の懸案である住宅建て替えの意向調査も同時に実施する事、調査票はあらかじめ配布してそれぞれに記入してもらい封筒に入れて回収することなどを取り決め、回収日時と回収場所をＦ集会所と指定して実施しました。

調査対象は１２０戸の同和住宅のうち、空き家・長期不在１２戸と、ちょうどこの時期新入居のあった５世帯をのぞく１０３世帯としました。

私たちは当初５～６０％の回収が精一杯ではないかと考えていましたが、回収日当日６２世帯（６０％）から調査票が届けられました。これに勇気づけられ役員会では第２次回収日を設定し、未回収世帯を訪問し、協力を依頼し、最終的に８２世帯分（８０％）の調査票を回収することができました。

現在「建て替え意向調査」「世帯票」「個人票」の順に集計を進めているところで、内容に踏み込んで報告することはできませんがＦ入居者組合では集計・分析を冊子にして協力していただいた人たちに報告しようと話し合っています。