「応能応益制家賃」撤廃、追い出し粉砕へ! 10・26国土交通省と交渉

(2009年11月11日)

  国土交通省交渉 10月26日、同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会(同住連)が、国土交通省との交渉をおこないました。その報告がよせられました。

国土交通省にたいする大衆的糾弾闘争として
同住連は、これまで9回にわたる国=国土交通省交渉をたたかいぬきました。当初は、建設省(元国土交通省)に紹介議員なしで全国のきょうだい40名で 乗り込み、大衆の実力行動で加藤専門官を引きずり出して、徹底糾弾しました。この闘いから住宅闘争は、「狭山差別裁判糾弾闘争と二つにしてひとつの闘い」 として位置付けられました。
今年は、「応能応益」制を粉砕し、新たな収入制限(政令月収158000円)の導入による入居制限と追い出し攻撃を粉砕するために国=国土交通省交渉を行いました。
台風が接近し暴雨風の中、全国各地の住民代表と「支える会」の家会長の20名を超える仲間が国土交通省に結集し、国土交通省交渉を行いました。前日の狭山中央集会の熱気をさらに倍加するたたかいの炎は、台風を吹き飛ばす勢いでまさしく国を揺さぶるたたかいとなりました。
国土交通省からは、住環境整備室の村上課長補佐、住宅総合整備課時津課長補佐、住環境企画指導金岡係長が出席しました。
部落差別の現存をみとめる
東口世話人の挨拶の後、今回の紹介議員の服部良一衆議院議員秘書森原秘書の挨拶を受け交渉に入りました。「同住連」の請願と追及の後、「支える会」の家 会長から請願と追及を行いました。今回の交渉では、・部落差別の現存と差別解消の国の責務について国の認識を明らかにさせる。・「居住は人権」であり「居 住保障は国の責務」であること。・「明け渡し」や「強制執行による追い出しは第二回国連人間居住会議(ハビタット・)で批准した内容に反するということに ついて徹底的に追求をしました。「被差別部落民は、社会的・環境的・政治的に差別を受けているという認識でよいか」という追求には、政治的差別について は、認めませんでしたが社会・環境的には差別を受けていることを認め、国土交通省は、部落差別の現存と差別解消の責務については、認めざるを得ませんでし た。
「居住は人権であり、居住保障は国の責務」であることも国が改正した「住生活基本法」の観点から認めざるを得ませんでした。そして、「明け渡し」については、「管理上の問題でしかたない」という違法な回答を出し、参加者から徹底的に追求を行いました。
「支える会」の家会長からも国際法に照らし追求がされ、相手はまともに答えることも出来ません。服部議員秘書の森原秘書からも国の回答に対して、姿勢を糾し、「応能応益」制家賃の総括を求め、資料の提出を指示されました。
今回の交渉は、これまで以上の成果を勝ち取るものでした。「応能応益」制を打ち破る大きな風穴を開けるたたかいでした。
(『部落解放新聞』224号 2009年11月10日)
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