応能応益家賃を撤回せよ！　国土交通省前で座り込み（10・27）

　 代表団による交渉も
10月27日（月）第９回国土交通省交渉を「同住連」と「狭山要請団」の各地の代表で行いました。
午前中に全国代表者会議を開催し、午後２時から、狭山要請団も合流して50人で国土交通省正面玄関前で、座り込みと前段集会を行いました。
シュプレヒコールをたたきつけたあと、交渉団（「同住連」の東口・李世話人・大橋事務局長、「支える会」から田代菊雄（ノートルダム清心女子大学名誉教 授）４名が決意を述べ、庁舎に入りました。交渉には、国土交通省の住環境整備室佐藤課長補佐、住宅総合整備課白倉課長補佐と渡辺係長が出席しました。
まず交渉団は、「同住連」と各地の要請文を手渡したあと、具体的な交渉に入りました。田代教授は、日本の住宅政策の在り方を鋭く追及しました。東口世話 人は、住宅明け渡しをせまる西宮市行政の差別行政を徹底的に暴き、国の責任を徹底糾弾しました。李世話人は、広島の太田川の改修に伴う同和住宅の建設の経 過を具体的に示して、応能応益制の差別性と不当性を弾劾しました。大橋事務局長からは、「21年度」問題について追及し、要望書への回答を迫りました。
国土交通省は、「今回の要望書については回答できない。要望をお聞きするだけ」という返事に終始しました。しかし、交渉団から「部落差別の現存」につい ての認識を問われると、「部落差別は今なお現存し、解消に向けての国の責任はある」と認めざるを得ませんでした。さらに、次回の交渉についても事前に協議 して受けることを双方で確認しました。
交渉を終え、再び国交省前でシュプレヒコールをあげ、「住宅問題を大社会問題にして、同和住宅住民を先頭に全国で応能応益制で苦しむ仲間と合流してたたかう」ことを誓い合いました。