応能応益制家賃の撤回へ　荒本支部が実態調査に

　【荒本支部】補助金のうちきりや職員の引き上げという診療所つぶし、事業者向け駐車場の閉鎖、応能応益制による家賃の値上げ、住宅からの追い出しなど、共産党から自民党・野田に市長がかわっても、差別攻撃はなんらかわりません。

　これにたいし荒本支部は断固反撃にたつべく11月22日、全体集会をかちとりました。荒本支部は、選挙闘争のなかでつくられた支部員や住民との結びつき、団結を基礎に、生活実態調査にとりくみ、12月～１月に行政闘争にたちあがることを明らかにしました。
　とくに、応能応益家賃は、高齢者にとっても子育て世代にとっても、きわめて厳しい生活苦を強制しています。集会では「住宅は、衣食住のなかでも肝心要、支部もいい加減な対応はできない」「選挙に負けたからといって、支部が小さくなっている場合でない！」など、たたかいへの意欲がみなぎった発言がありました。
　支部員の声をうけて山野副支部長は、「実態調査をとりくみ、行政闘争を支部員と共にたたかう。12月、１月に闘争の山場をもうけ、たたかいを爆発させる」と力強いアピールをおこない、団結ガンバローで集会をしめくくりました。
　荒本支部は、村の統一と団結へ、再出発しました。