行政研修会に170人　茨城県連

　 　【茨城県連】11月18日～19日、２００７年度の人権確立・部落解放行政研修会をつくば市で開催しました。県連支部役員、県および市町村行政・教育関係者など１７０名あまりが参加しました。 　今回の研修課題は、貧困家庭の増大や子どもたちの状況をふまえての行政、教育の役割を論議することです。
　研修は山田書記次長の司会ですすめられました。まず、山口委員長代行が主催者を代表して、「この研修会で学習を深め、部落差別が完全になくなるような取り組みを」と、あいさつしました。
　つづいて井橋書記長が基調報告を提起し、「社会保障の充実」や「地域の住民、子どもたちを措定した同和教育」「具体的な就労産業対策」「意識調査、実態調査の実施」などを要求しました。
　このあと行政からの報告をうけ、質疑と意見交換をおこないました。支部員から「国が同和対策を打ち切ったら県が、県が打ち切ったら市町村が、となってしまうのはゆるせない」「合併があって、学校給食費が全額負担と一部補助のところがあるが、これからはどうなるのか」などの意見や質問が出され、これに対する応答など、さまざまな発言がありました。
　2日目は、講演会です。部落解放理論センターの松村研究員から、「部落の起源を考える」と題して、先日発刊された「私たちの先祖の話」をもとに、部落起源論についての講演をうけました。
　質疑では、「今まで学校で教えていた部落起源の変更を迫るもの。その根拠を示してほしい」という教師や、「この主張のまま行けば、革命につながってしまうのではないか」という行政担当者の質問などが出ました。