全国大会の成功を 3大闘争でたたかう方針を確立しよう

(2007年02月27日)

 

昨年5月の狭山中央闘争 部落差別攻撃の激化にたいして具体的闘いの現場で勝負する!

憲法改悪に絶対反対しよう! 安倍政権打倒にたちあがろう

 3月3日~4日の全国連第16回全国大会が目前に迫りました。この大会は、「任期中に改憲をやる」と公言する安倍政権の改憲情勢下での部落解放運動の根だやし攻撃と全力で対決し、全国連がすべてを引き受け部落解放運動の新たな歴史をきりひらく決定的な大会です。各支部・県連においては代議員を選出し、また傍聴の組織化に全力をあげてとり組んでください。

代議員の選出を

 本大会より、代議員制での大会に転換します。これは、大会の位置づけが小さくなったということでは断じてありません。安倍政権による部落解放運動の絶滅攻撃、その核心である全国連の解体攻撃への真っ向からの反撃のためです。
 今もとめられているのは、全国連が三大闘争で思いきった大衆的爆発をかちとることです。実際に部落差別攻撃との現場で、全身全霊をかけて三大闘争をたたかい、その目に見える姿によって新たな結集をかちとり、全国連5万人組織建設をきりひらいていくことです。
 狭山第3次再審闘争への総決起を中心に、差別攻撃にたいして団結し糾弾闘争にたちあがるあり方。部落大衆の要求とその根底にある部落差別を結びつけ、大衆の怒りを解き放つあり方をつくっていかなければなりません。
 代議員大会への転換は、こうしたあり方に生まれ変わりをかけた全国連中央本部の強い決断のあらわれです。中央役員と各支部・県連からの代議員、傍聴団で、徹底討議し実践をはじめましょう。

全国連の解体が差別攻撃の核心

 今回の大会で、論議する基調は、今の部落解放運動の絶滅攻撃と対決して、どうやってこれを打ち破っていくのか、そのなかからどのような部落大衆の団結とたたかいをつくっていくのか、ということにつきます。
 いま、かけられている部落解放運動解体攻撃は、安倍政権の改憲・侵略戦争のもとでの戦時下の部落差別攻撃そのものです。これまで20年にわたってかけられてきた「地対協」路線による攻撃とは、レベルがちがいます。
 大阪市の関市長による「特別あつかいしたことがそもそも誤り、今後は特別あつかいしない」という発言をみてください。京都市長は「(市職員の不祥事の続発は)現業に同和地区の者を甘い基準で採用したことが原因」と、現業の民営化を宣言しました。まさに「部落=悪の巣窟」という恐るべき差別扇動です。
 「部落差別は当然だ。文句を言うな!」という差別的主張が公然と語られているのです。部落解放運動の暴力的一掃と、公然たる差別扇動、これが政府・行政、警察権力、資本家らの考え方として座ったということです。私たちは認識を一変しなければなりません。
 しかも、もっとも重要なことは、今の攻撃の核心は全国連の解体にあることです。全国連を根絶やしにすること、これが敵のねらいの核心であり、これこそが部落解放運動絶滅攻撃の核心中の核心です。
 実際に、いま、すべての攻撃が全国連にむけられています。すでに、西郡では家賃供託をたたかう住民にたいする「差し押さえ」攻撃、芦原では「住宅明け渡し」攻撃が切迫、奈良では狭山集団登校の「圧殺」、現業労働運動の解体攻撃など、行政は問答無用の攻撃に出てきています。
 これらの具体的な攻防の焦点で勝ち抜くことなしに、全国連は存在することさえできません。逆に、ここで大衆的な実力糾弾闘争にたちあがり、新たな団結を打ち立てて勝ち抜くことができれば、全国の部落大衆の全国連への圧倒的な結集がかちとれます。今が勝負です。全国連は、屈服・融和主義に転落した解同本部派をのりこえ、部落解放運動の主流派として登場しましょう。

住宅家賃闘争を守りぬこう 勝利の方針うちたてよう!

 では、本大会で討議し、決定する実践方針をあきからにします。 第一の柱は、住宅家賃闘争、解放教育運動、狭山第3次再審闘争など、敵が攻撃をかけてきてる具体的課題をめぐって、その絶滅攻撃の大反動をぶちやぶってまもりぬき、勝ち抜くことです。
 ひとつは、そして最大のたたかいは、住宅家賃闘争です。ここで、どんなたたかいの道筋をうちたてるのかに、今大会の成否がかかっていると言えます。
 住宅闘争は、全国連が育ててきたたたかいです。住宅闘争を通して解同本部派の支配をくいやぶり、部落大衆の新たな団結をうちたててきました。だからこそ、いまもっとも激しい攻撃にさらされています。
 昨年12月、大阪・八尾市は、西郡地区の家賃供託者にたいして給料の差し押さえに踏み切りました。また、奈良市も、「供託をたたかう市職員にたいして差し押さえをおこなう」ことを市の方針として、マスコミで大々的に発表しています。さらに、兵庫・西宮市は住民にたいして「話し合いの余地はない」と、この3~4月にも「明け渡し」にむけた最終的な攻撃にはいろうとしています。
 攻防は、いまや「明け渡し」=住民の暴力的叩きだしをめぐるきわめて緊迫した段階にきています。この攻撃にどうたちむかうのか、全国連はその回答をしめさなければなりません。
 もっとも大事なことは、行政の攻撃に一歩も引かずたたかいぬくことです。
 住宅闘争は、「応能応益制」による値上げにたいし、「供託」という大衆的な実力闘争をたたかってきました。「村をよくするために、自分たちの家や土地を提供してつくった団地だ」「かってに値上げをするというなら、もとの家と土地を返せ!」、これは絶対に譲れない要求だからです。
 行政が問答無用でくるなら、全国連は世の中が騒然とするような実力糾弾をつくりだしましょう。

狭山第3次再審闘争へ! 差別犯罪を徹底糾弾しよう

 ふたつめに、狭山第3次再審闘争に総決起すること、これといったいで解放教育運動を守りぬくことです。
 狭山第3次再審闘争をいかに勝利するのか、第3次再審闘争論の構築はまったなしです。「石川一雄さんは無実」、この原点をはっきりと再確立しましょう。この石川一雄さんに、警察がどのようにしてウソの自白を強制したのか、ここに権力犯罪が凝縮しています。これを暴くことこそ、再審闘争の本筋です。解同本部派の「公正裁判要求」によるねじ曲げを許さず、全国連の手でやり抜きましょう。
狭山署名運動をひろげよう (長野で)  狭山第3次再審闘争は、全国で吹きあれる差別攻撃への部落大衆の怒りと結びつけ、差別糾弾闘争の天王山としてたたかうことで勝利できます。本部派によってバラバラにされている部落大衆の怒り、たたかいへの意欲を結集したたかいぬきましょう。狭山闘争委員会を軸に、紙芝居・署名運動など草の根のたたかいをさらにおしひろげましょう。
 解放教育は部落解放運動に大衆が結集する大きな水路となってきました。政府・行政は、ここをつぶし狭山闘争や糾弾闘争の芽をつみとろうとしています。全国連は教育労働者や自治体労働者との共同闘争として解放教育を守りぬきましょう。また、学力促進のとりくみをいっそう発展させましょう。また、昨年、奈良市で、差別攻撃によって狭山集団登校が「圧殺」されたことに震撼し、なんとしても反撃しましょう。全国連の手で、絶対に復活させましょう。

4月八尾市議会議員選挙に西郡支部とともに総決起を

 大会で決定する実践方針の第2は、4月八尾市議選(9月東大阪市議選)の必勝のたたかいです。
 八尾市議選は4月22日に投票がおこなわれます。全国連は西郡支部の末光道正事務局長の当選を絶対にかちとりましょう。この選挙戦は、部落解放運動絶滅攻撃を突き破るたたかいです。その勝敗に、全国連が部落大衆を結集しうるかどうかがかかっています。勝つこといがいに全国連の未来はありません。
 全反動がいま、おそいかかっています。八尾市行政、日本共産党、「つくる会教科書」派の反動議員、解同本部派らが、全国連西郡支部つぶし、八尾北医療センターつぶしの一点で結託し、攻撃してきています。
 全国連は西郡支部を先頭に、住宅組合、八尾北医療センターを守る会、労働組合と心をひとつに勝利のために団結しましょう。西郡における全国連の地域権力をうちたてること、それが選挙勝利の道です。西郡の村を「全国連の村」にかえるために、全国連の全同盟員が力をあわせ総決起しましょう。そして、9月東大阪市議選に攻め上りましょう。

部落の労働問題にとりくもう!

 実践方針の第3は、労働問題へのとりくみを本格的にはじめていくことです。とりわけ現業労働運動、「地域合同労組」などを軸に青年を中心に部落の大多数をしめる労働者層の組織化に挑戦していきます。
 小泉政権いらいの「構造改革」攻撃、民営化と首切り攻撃が部落を直撃しています。とりわけ部落の青年のほとんどが、派遣労働者、アルバイトという現実においこまれています。また、一連の解放運動攻撃のもと、零細あるいは一人親方の土木・建築業など部落の生業が破壊されています。ここでの実践方針なしに、青年、労働者の部落解放運動への組織化は空語に等しいと言えます。
 全国連は、なによりも現業労働者の獲得のとりくみをつよめましょう。そして、ともに部落解放運動の解体攻撃と一体の現業民営化を阻止するために総決起しましょう。また、全国連が一昨年に実施したアンケートでも「入れる労働組合があれば入りたい」との要求が部落のなかに広範に存在しています。神戸・番町で「関西合同労組番町地域分会」、狭山支部の「埼玉ユニオン」のとりくみに学びつつ、本格的な実践をはじめていきましょう。
 最後に、実践方針の第4は、改憲につきすすむ安倍政権打倒のたたかいです。昨年の教育基本法改悪阻止のたたかいにつづき、労働者と共にたたかいぬきます。改憲のための「国民投票法案」、「共謀罪」の新設、労働法制や医療・介護・福祉制度のいっそうの改悪など、政治反動と断固たたかいぬきます。

▲このページのトップにもどる