同和住宅家賃値上げ反対 国交省交渉たたかう

(2006年11月27日)

 

各地から交渉にたちあがったきょうだい
「応能応益制」家賃は部落の実情にそぐわない!

 11月27日、同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会(同住連)と全国連の代表20名が国土交通省交渉を行いました。国土交通省交渉は今回8回目となりました。

 同住連の東口世話人の挨拶の後、交渉が開始されました。
 はじめに、前回に提出した「同住連」の請願書に対する国土交通省からの回答にたいして、代表団から怒りの糾弾がおこなわれました。とりわけ、寝屋川市・八尾市をはじめとする全国各地の住民と行政の交渉時における行政職員の「部落差別はない」との差別暴言に対し追及しました。
 これには国土交通省も、「部落差別が現存する」「差別解消に向けて今後も努力が必要」と明言し、国と差別暴言をした地方自治体との認識の違いを認めざるを得ませんでした。そして、国から自治体に対して調査をすると約束させました。

「応能応益」制の破綻をついた交渉

 さらに、全国連の中田書記長による同和住宅の建設経緯と定住性の問題について追及がされました。同和住宅への「応能応益」制の適用の矛盾が拡大して、「応能応益」制が破綻していることに国は反論できませんでした。
 さらに、部落差別による現実の生活の苦しさについて考慮に入れた地方自治体の取り扱いについて、「地方行政の行政裁量に口出しをするな」という追及に進みました。
 そして、「国は、自治体の裁量で行っていることに対して、口出しはしない」旨の回答を引き出すことができました。
 交渉の最後に各地からの請願書を手渡しして交渉を終了しました。
 終了後、李世話人からまとめと各地での健闘を誓って「団結がんばろう」で締めくくりました。
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