憲法改悪を許すな！

　

『戦争のための憲法改悪に反対』　１００万署名とりくみを
 

「署名で『戦争絶対反対』の風をおこそう！」　百万人署名運動の呼びかけに全力でこたえよう！ 署名用紙のダウンロード→こちらへ（とめよう戦争への道！　百万人署名運動）

　小泉政権は今の憲法を廃止し、新しい憲法におきかえようとしています。憲法は国の基本法です。それは、国と人民の関係、国と社会のあり方を決めるものです。

侵略戦争と差別の国へ　小泉のクーデター

　小泉政権は今の憲法を廃止し、新しい憲法におきかえようとしています。憲法は国の基本法です。それは、国と人民の関係、国と社会のあり方を決めるものです。それゆえに、この憲法を変えるということは、社会のあり方を根本的にひっくりかえすということ、つまりクーデターです。
　憲法改悪に反対することは、たんに今の憲法を守れということではありません。侵略戦争をすることでしか生き延びられなくなった帝国主義を打倒することです。
　アメリカ日本も世界の帝国主義は、借金まみれで破局をむかえています。さらに、イラク侵略戦争が泥沼にはまっています。ここから、アメリカはさらにイランや北朝鮮、中国へも侵略戦争を拡大し、世界戦争にうったえて危機を突破しようとしているのです。だから小泉政権も、「戦争の放棄」「いっさいの武力をもたない」とさだめた、憲法９条を廃止し、ふたたび戦争のできる国にしようというのです。
　そのために、基本的人権さえもうばい、天皇制と国家主義を前面に押し出そうとしています。とりわけ、「法の下に平等」をさだめた第14条から、「門地」をけずり、「家柄や血統による差別は当然」「差別があたりまえの国」にしようとすることは、部落差別とたたかうものとして絶対に許せません。
　「部落差別はいけない」という考え方も、部落大衆の長年の激しい差別糾弾闘争のもとでつくられ、憲法のもとで定着してきました。
　憲法改悪は、部落解放運動の存立基盤を解体するものであり、部落解放運動の生き死にをかけて阻止します。そして、労働者とともに、侵略戦争も差別もない国をつくるためにたたかいます。

改憲への全反動法案を絶対に阻止しよう！

　小泉政権の憲法改悪攻撃とのたたかいは、はげしい攻防の局面にきています。６月18日、国会が会期末をむかえます。いま、共謀罪の新設、教育基本法の改悪、国民投票法案をめぐって最後まで予断を許さない攻防がつづいています。これらは、いずれも改憲のための超反動法案です。小泉政権は「会期延長はしない」「法案は継続審議にする」といっていますが、私たちは、廃案までとことんたたかいぬかなければなりません。

極悪の共謀罪　絶対阻止！

　共謀罪とは、戦前に猛威をふるった「治安維持法」以上のとんでもない治安弾圧法です。その暗黒さのために、これまで２度も廃案になったものです。これが、今回、阻止されたとはいえ、採決寸前までいっていたのです。
　具体的には、共謀罪とは「４年以上の懲役・禁固にあたる犯罪」について、実際には「犯罪」がおこらなくても、「話し合い」「会話」「メール」だけで逮捕し、罪に問えるというものです。「４年以上の罪」とは６１９種類もあり、私たちが思いつくもの全部だといえます。
　政府のねらいは明らかです。たとえば、全国連が、差別事件にたいする糾弾闘争をとりくむ、住宅家賃や生活要求で行政交渉、部落青年の賃金や労働条件をめぐって会社と交渉...。これらのことが、そのための中執会議や支部の会議を、「脅迫」、「威力業務妨害」などの共謀として弾圧するということです。政府は、「目配せ」や「シュプレヒコールの唱和」でも「共謀は成立」などといっています。
　共謀罪は、このように全国連はもとより、労働運動、反戦運動、学生運動、市民運動など、改憲攻撃に反対するあらゆる団体のたたかいを「犯罪」として弾圧するものです。廃案にする以外にありません！

教基法改悪に反対しデモ  （６・４大阪）

改憲の先取り教基法改悪

　教育基本法の改悪案は４月28日の国会提出から、小泉政権は急ピッチで審議をすすめ成立をねらっていました。しかし、この教育基本法の改悪こそ、改憲のはじまりであり、改憲の中身の実行そのものです。
　何よりも、「愛国心」が国家によって強制されるということです。「個人の権利や内心の自由」が吹き飛んでしまいます。かわりに天皇制が前面にだされ、子どもたちに「日の丸・君が代」が強制され、先生たちにも率先して強制することが強いられるのです。また、「能力に応じた教育」として、教育に格差と差別がもちこまれようとしています。もはや解放教育も反戦・平和教育もなりたちません。
　教育基本法の改悪を許せば、「差別はあたりまえ」「格差はただしい」という教育に変えられてしまうのです。部落解放運動の立場から、絶対に認めることはできません。

反対派弾圧の国民投票法

　国民投票法案は、たんに改憲のための国民投票の手続きを定めたものではありません。これは、あらゆる口実をつかって改憲に反対する運動、言論を弾圧し、封じ込めようというのものです。
　法案は、とんでもない悪法です。公務員や教育労働者の改憲反対の運動をいっさい禁止。改憲への批判をいっさいを弾圧。報道・言論・表現の自由を圧殺。（マスコミはもちろん、『部落解放新聞』も、たとえば支部の機関紙にも適用されます）。在日外国人には投票権も、いっさいの運動・支援が認められていません。カンパも禁止です。国会の発議から、短かければたった30日後には投票。賛成票が有効投票の総数の半数をこえれば「国民の承認」。どんなに投票率が低くても有効です。
　反対派には、これだ厳しい弾圧・規制をかけておきながら、政府や賛成派の宣伝・運動には何の規制もありません。反対運動が起こらないうちに、たった30日で一気に改憲というのです。まさに、小泉政権ーそれを引き継ぐ反動政権のクーデターです。
　この法案を許すことじたいが、改憲です。

全力で署名を集めよう！　国会闘争にたとう！

　私たちは、これら改憲のための反動法案を阻止するために総決起します。たたかう労働者との階級的共同闘争をさらに発展させます。６・２教育基本法の改悪をとめよう全国集会、６・４全関西集会にひきつづき、集会、デモ、国会闘争など全力で決起します。
　なによりも、百万人署名運動がよびかける「戦争のための憲法改悪に反対する全国署名」に全国連をあげてとりくみましょう。百万人署名運動は、「この署名をもって『戦争絶対反対』『改憲反対』の風をおこそう」「来年の参議院選までに１００万筆をあつめよう」と呼びかけています。全国連こそが、最先頭で応えましょう。署名用紙は、すでに５・21狭山中央闘争の場で配布しています。全力で、とりくみを！