阪口議員が議会で追及 -東大阪・自治協差別事件-

　

市の幕引き弾劾し、質問する阪口議員（右）

【荒本支部】３月15日、阪口議員（荒本支部書記長）は、東大阪市議会で個人質問に立ちました。
　昨年、行政と市議会にたいして荒本支部がとりくみ、真相究明を要望した「自治協議会での差別事件」について、行政の幕引きを許さない決意で責任をただしました。 　東大阪市の答弁は、「行政の調査権には限界がある」としたうえで、「新たな事実が判明しないかぎり」ということで事実上の調査の打ち切りを宣言してきました。行政は「（差別をおこなった側の）８人もの自治会役員が協力を拒否している。だからこれ以上、調査できない」と、差別者のひらきなおりを許して、終結宣言をしてきたのです。
　「ふざけるのにもほどがある！」。議会傍聴にかけつけた支部員からは、当然にも弾劾の嵐がたたきつけられました。
　阪口議員は、「差別者が、自分から非を認めて謝罪することなどめったにない」こと。「差別のない人権尊重のまちづくりをめざす東大阪市として、真相究明に努力せよ」と詰め寄りました。
　この「差別事件」に対する、議会や行政の対応がハッキリした今、荒本支部は真相究明、事実確認と差別糾弾闘争の決意を強くしています。荒本支部と阪口議員は、支部独自での真相究明ー差別徹底糾弾のたたかいを、さらに推進していきます。