狭山第3次再審勝利へ!

(2006年02月10日)

  全国連大会から5・23へ総決起しよう!

 
 新たに発覚した「部落地名総鑑」  最寄り駅や地区の範囲まで特定している

 全国の部落のきょうだいのみなさん、3月5日、兵庫県・西宮市民会館で開催される部落解放同盟全国連合会第15回大会を、狭山第3次再審闘争総決起の突入集会としてかちとりましょう!

 また新たな部落差別事件が発覚しました。2月1日の朝日新聞夕刊は、「新たな『部落地名総鑑』、大阪市内の興信所で」という見出しで、昨年12月に大阪の興信所で新たな部落地名総鑑が発見されたことを報道しました。
 地名総鑑は、「手書きをコピーしたものでA4判、330ページ。全国の被差別部落について、地名や所在地などを記載。大阪府内の被差別部落は、最寄り駅からの距離や道順を記し、地区の範囲を特定している。市電の駅名などから60年代に作られたらしい」というものです。
 そして、今回発見された地名総鑑を所持していた興信所の経営者は朝日新聞の取材に対し、「今は、結婚の身元調査はしていない。地名総鑑を使って出身地を調べるのは、どの業者もやっている」と開き直っているのです。
 いま全国連が各地でとりくんでいるアンケート調査では、「まだこんなことがあるのか!」という、驚きとやるせない思いが多く語られています。
 また、5日付の朝日新聞では、「『所得の格差が広がってきている』と思う人は74%で、そのうち7割の人が『問題がある』とみている」という調査結果が出ています。
 しかし、同時に、「競争」が「社会の活力を高めると思うか」との質問には、「59%の人が『高める』と答えた」と報じられています。
 小泉政権が「聖域なき構造改革」によって「競争的な経済システムをつくる」「21世紀にふさわしい競争政策を確立する」と叫んで「改革」を推し進めるなかで、まがりなりにも「格差や差別はいけない」とされてきた価値観までが崩壊させられようとしています。
 「新たな地名総鑑」は、この競争原理の政治が必要とし、生み出したものです。
 わたしたちは、戦前のような差別し放題の世の中で生きていけといわれ、そんなものをやすやすと受け入れるわけにはいきません。
 「格差拡大」「中流崩壊」といわれるなかで、多くの労働者も生きるために、たたかいを求めてたちあがってきています。
 狭山闘争こそ部落大衆とたたかう労働者が築き守り抜いてきた絶対に譲れない差別糾弾の砦です。差別の洪水がおしよせる今こそ、国家による部落差別を徹底糾弾する狭山第3次再審闘争に総決起しましょう。
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