東大阪市自治協議会で荒本に対する差別事件

(2006年01月10日)

 
真相報告集会でたたかいの方針きめる
 東大阪市では、数年前から「市役所前にある市の玄関口となる駅が『荒本』という部落の名前ではダメだ。駅名を変えろ」という部落差別事件が続いていました。
 今回、市の自治協議会に出席した市の幹部職員にたいして、自治協会長・ONが「駅名に荒本をこだわっているのは、荒本の人間か同和の関係者だ」などとわめき散らすという差別事件が市議会総務委員会で明らかにされました。しかし、この会長も、出席した市幹部らも口をとざし、事件をもみ消そうとしています。二重三重に許し難い差別事件です。 荒本支部は、事実の究明ー徹底糾弾のために、村丸ごとの決起へ、たたかいを開始しました。
 荒本支部は、9月の東大阪市議会で、突如、「自治協議会で差別事件があったのでは」との質問がとびだして以来、事実の究明にとりくんできました。
 市議会や市長らに要望書をだし、事実の究明を求めてきました。さらに12月議会では支部員が連日、傍聴闘争をたたかい、阪口議員が差別事件の真相究明をもとめ、市長を徹底追及しました。
 このたたかいをとおして、自治協議会で荒本と同じ中学校区の自治会長で自治協会長のONが「駅名に荒本をこだわっているのは荒本の人間か、同和の関係者だ」と市の幹部にわめき散らしたこと。さらにONは「何でこれが差別になるのか」と開き直っていることが、市議会総務委員会で明らかになりました。絶対に許せません。
 12月27日、荒本支部は真相報告集会をおこないました。村上支部長は、「これからは、支部が独自に事実を明らかにしていく」と、決意を語りました。 阪口書記長は議会で明らかになった事実を示し、支部としてのたたかいの方針をあきらかにしました。 中央本部の中田書記長は、解同本部派の転向と、政府の20年にわたる糾弾闘争つぶしがこの差別事件の背景であると示し、「差別し放題にはさせない。荒本の総決起でたたかおう」と訴えました。
 参加者からも「差別者も、市の幹部らも、関係者全員を徹底追及したい」「この差別事件にたいする役所や他の議員の態度が許せない」「差別者ONにたいして直接追及すべきだ! 徹底的にやってやろう!」など、差別糾弾闘争への力強い決意が語られました。
 これをうけて岩崎喜子書記次長が、「この差別糾弾闘争で荒本の村を再統一しよう。全国大会に200人で参加しよう。そのために、『部落差別についての意識調査』を村全体に入ります。協力をお願いします」と訴えました。
 最後に、山野副支部長の団結ガンバローで集会を締めくくりました。 荒本支部は年末年始も手をゆるめず、事実確認のたたかいを続けています。いよいよ新年早々より、村ぐるみの決起へたたかいを開始しています。
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