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| 要求闘争 2005年 3月～5月の記事 |
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同住連全国代 住民の要求に根ざす大衆闘争へ (05/05/08) |
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５月８日、兵庫・西宮で同住連全国代表者会議がおこなわれました。今回の全国代表者会議は、橿原・甘木裁判の最高裁判決及び広島判決と今後の方針の検討と「平成17年問題」と新たな大衆行動について討議しました。
①重要な節目の判決を受けて、裁判闘争主体の同住連運動から、大衆行動（糾弾闘争）基軸にした運動に転換するなかでこそ勝利がある。
②広島判決は、甘木・橿原最高裁判決及び「平成17年問題」と根幹は同一のものであるということ。
③よって、控訴審闘争でこのムチャクチャな判決を徹底的にたたきつぶす一方で、行政闘争をこれまで以上に発展させていこう。
そして、応能応益＝部落差別をあばき、糾弾していくとともに、応能応益が村全体にもたらす実体的具体的問題をつかんで、その矛盾をあばきだし、対行政闘争を組織していくことが課題になります。ムラ全体の大問題にするという事です。
このたたかいが全国に広がり、現代の「米騒動」的情勢をうみだそうと全体で
確認しました。 |
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荒本支部がふたたび行政闘争にたつ
(05/04/25) |
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市行政を追及する荒本支部
（4月25日 東大阪市役所） |
【荒本支部】３月の１２０人の決起につづいて、４月25日、荒本支部は住宅家賃の一方的な値上げに反対する対市闘争をたたかいました。
３月のたたかいに追いつめられた行政は、交渉の場として会議室も用意し、建設局長、建築部長はじめ関係する部局の役員がそろって出てきました。支部からは40人が参加しました。
交渉で支部は「荒本では年収２００万円以下の世帯が全体の８割をしめ、一般世帯との年収の差が４００万円にもなっている」「失業率も一般よりも遙かに高い」「無年金者や生活保護世帯も増えている。同和事業の打ち切りで生活が圧迫されている」という村の厳しい生活の現実をつきつけ、行政が部落差別にたいして責任をとらず、何の施策もおこなわないことを糾弾しました。
そして、「住民の追い出しをやめ、誰もが安心して住める一律低家賃にもどせ」「追い出し裁判をやめろ」「住民との話し合いを尊重し、合意にもとづいて実施するよう約束せよ」と迫りました。
支部は「国の方針だから」「法律だから」という行政の逃げは絶対に許さない！ さらなる大衆行動をたたきつけます。 |
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荒本支部１２０人の決起で対市闘争
市長公室おしかけ、座り込みも （05/03/25) |
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行政にたいする大衆的糾弾をたたかう
（市役所で） |
【荒本支部】 ３月25日、荒本支部は４月からの住宅家賃値上げに反対する行政糾弾闘争を１２０人の決起でたたかいぬきました。
この日、行政は建設局長、建築部長、住宅改良室長ら行政幹部らは逃げ出していました。住宅改良室にいたっては、全職員が雲がくれしていました。交渉には、村の住宅について何も知らない建築部次長らがでてきました。
このふざけきった行政に、支部員は怒りをさらに爆発させました。「担当の部局が対応を拒否するなら、市長、助役が責任をとれ！」。全員で市長公室におしかけ、座り込みをおこない、１時間半にわたって抗議をつづけました。そして、ついに逃げ出していた建築部長、改良室長らを連れ戻させ、交渉の場にださせました。
支部は「応能応益家賃」は村の生活を破壊する差別攻撃であり適用を撤回せよ、住民追い出しの裁判を行わないと約束せよ、住宅政策について住民と話し合い、合意をもって実施することを約束せよ、などを要求する要望書にたいして回答を迫りました。参加者からも、「失業して、新しい仕事が見つからない。値上げされたら払えない！ 生活の実態を知っているのか！」と怒りの声がたたきつけられました。
最後に、村であつめた「家賃値上げ反対の住民団結署名」、７１１筆を行政につきつけました。
荒本支部は、これを第１弾にさらなる大衆決起でたたかいを継続していきます。 |
