|
|
|
|
|
| 全国大会 2005年 3月の記事 ② |
|
|
戦時下の部落差別攻撃に対し、村ぐるみの差別糾弾闘争を！
第14回大会の運動方針
（中田書記長の基調報告・要旨） |
|
戦争の時代のはじまりと小泉・構造改革の攻撃
いま、私たちが生きている時代は、戦争の時代となっています。いまから２年前に、アメリカを中心に帝国主義のイラク侵略戦争が開始されました。２年ほどの戦争のなかで、大きな犠牲にもかかわらずイラクの民衆は徹底した抵抗にたちあがっています。アメリカは１万２千人もの米軍を増強して、戦争を激化させています。さらに、アメリカは自分たちにとって都合のわるい国々、とくに北朝鮮や中国を名指しにして、戦争をさらに拡大していくことを宣言しています。
日本の小泉政権も、アメリカの動きと連動して世界戦争に積極的に参加しようとしています。昨年の12月にイラク派兵の１年延長を決定しました。そして、新しい防衛計画の大綱を定めて、自衛隊の一番大きな任務を海外での活動であると、世界に向かって自衛隊を派兵していくことを決定しています。いよいよ小泉内閣は本格的に日本の国を戦争のできる国に大改造していく決断に踏み切ったのです。「日の丸・君が代」を強制し、さらに教育基本法を全面的に改悪しようとしています。次に改悪されるのは憲法です。自民党は今年から07年にかけて、憲法を改悪する攻撃を強めています。
さらに小泉は同時に、構造改革によって戦争ができる予算の仕組みをつくろうとしています。国家財政の危機、国の膨大な借金、これを全部、労働者や民衆におしつけ、社会保障制度をどんどんうちきり、年金は減らす、介護保険料は上げ、犠牲を労働者に押しつけるというのが小泉の構造改革です。そして民衆から巻き上げた金を戦争に使うというのです。
部落差別と生活破壊、弾圧とたたかおう
私たち部落民や部落解放運動はこれからどうなっていくのか？
構造改革で社会保障や福祉が切り捨てられていく。こんな不況で仕事もまともにない。リストラに遭い、首になった。こういうきょうだいたちが部落のなかにいっぱいいます。奨学金は打ち切られ、保育料も一般なみにあげられてしまう。年金も削られていく。医療費も上げられていく。安心して医者にもかかれない。もはや生きてはいけないという状況がおこっています。
さらに、戦争政治のなかで労動者の権利が侵害され、生活が破壊されいる状況が実は、新しい差別を生み出していく土壌になっています。部落差別は元々、人民が団結しないように、バラバラにさせるためにつくられたものです。労働者民衆が苦しくなればなるほど、より悪質な部落差別事件も生まれてくるのです。
昨年、東京・杉並の特別養護老人ホーム「さんじゅ阿佐ヶ谷」で、入所者のお年寄りが、同じお年寄りの入居者をつかまえて、「こいつはエッタ」と、毎日のように差別暴言を吐くということがおこりました。これも、小泉政権の福祉の切り捨てで、お年寄りが権利を侵害され、不安に陥れられていることが原因です。
また、国家権力による部落差別をあおっていく動きも強まっています。たとえば、寝屋川弾圧です。部落の青年の労災をめぐって、会社と話はすんなりとまとまり円満に解決していました。それをあとから聞きつけた大阪府警が、会社の役員をそそのかして、被害届を出させて、「事件」にしました。この事件が仕組まれていく過程で、会社の幹部連中は差別者に仕立て上げらていきました。
警察のデッチあげ、裁判所の対応、寝屋川弾圧をめぐるマスコミ報道など、まさに狭山事件で石川さんが犯人に仕立て上げられていくときとまったく同じことがおこりました。
また、関西生コン支部弾圧もしかりです。まったく正当な労働組合活動が弾圧されています。ここには、戦争に反対するような運動はなにがなんでもつぶすという小泉内閣の決断があります。
部落解放運動にたいしては、中曽根内閣の本格的な部落解放運動弾圧から、86年の「地対協意見具申」、89年の「糾弾闘争をやるな！」「糾弾闘争は犯罪だ。警察で取り締まる」と宣言した法務省見解など、この20年がかりの糾弾闘争解体＝部落解放運動つぶしの集大成の攻撃をかけてきているのです。
この時代、たたかう組織は全国連しかない！
これに対して、差別糾弾闘争でたたかうという運動団体は全国連しかなくなってしまいました。
差別糾弾闘争を運動のなかに位置づけてこなかった解同本部派も全解連も、国や政府に「法律を打ち切る」「糾弾闘争をやれば幹部を全部逮捕する」といわれれば、たたかわなくなってしましました。
では解同本部派も全解連も、なぜ、差別糾弾闘争を運動のなかに位置づけてこなかったのか？ それは、部落差別問題についての理論が本部派も全解連も、間違っていたからです。「部落差別とはなにか？」について、この２つの組織は、「封建時代の残りかすだ」「放っておいても、いつかはなくなる」という「残りかす」論です。これでは部落差別を糾弾し、政府や資本家の支配とたたかうという方針はでてきません。
全国連は、そうではありません。
今なお、部落差別が残っているのは、江戸時代の残りかすではありません。それは、いまの日本の社会を牛耳っている資本家階級にとって都合のいい世の中の仕組みを作るために、差別身分制度を利用して、民衆を団結できないようにしていること、これが実は部落差別です。階級支配の一環としての身分的差別、これが部落差別です。
差別糾弾闘争を、全国連はどうたたかうのか？
いまや、戦時下に入っています。差別はきつくなる。生活もできない。そして、闘うことも許さない、弾圧するという時代です。私たち全国連はこういう時代だからこそ差別糾弾闘争をしっかりととりくんでいきます。
もう我慢できないという部落大衆は全国に多くいます。声にならないのは、既成の解放運動が押さえ込んでいるからだ！ いまは政府の攻撃、本部派のおさえつけのもと、多くの大衆は「苦しいのは自分の甲斐性だ。自分が悪い」と思わされてしまっています。しかし、いつかは「我慢できない」との思いは爆発します。よって、全国連が差別糾弾闘争をたたかううえで基本的なことを確認します。
１つめに、私たちは「ペンとノート」、座談会を日常の活動として膝詰めで部落の人たちの気持ちを聞いていきましょう。これをとおして、「生活の不安も差別が根本にある」「差別が私たちの苦しみの原因だ」と部落大衆が気づいていくような話をしましょう。部落民としての自覚を掘り起こしましょう。
２つめには、やはり自分が受けている差別は、自分が起ちあがって自分自身がはねのけていかなければなりません。役所に頼んでも、差別はなくなりません。「部落民みずからがたちあがらないといけない」という、部落民自主解放の強い自覚を育てていきましょう。
３つめには、「自分たちの運動をつくっていくために自分たちで団結しよう」「自分たちの組織をつくって、運動をつくろう」という考え方に大衆を導いていくことです。
４つめには、国を牛耳っている一部の大資本家や、悪い政治家が自分たちの支配を守るために、部落差別をつくっています。部落差別をなくすために労働者階級としっしょになって社会の仕組みをかえなければならないという階級的自覚をつくりだすことです。
この４つの目的をもって差別糾弾闘争をたたかいましょう。
人権擁護法案反対！
最後に、全国連は「人権擁護法案」に断固反対します。「国が差別を取り締まれ。国が差別された人間を救済してくれ」と、本部派が中心となって要求しています。しかし、自主解放の精神、自らの力で差別を撤廃する運動をなげすて、差別の張本人である国に差別を取り締まれというのは、盗人に縄をあえといっているのもです。
全国連は、解放運動の手足をしばり、糾弾闘争を弾圧する「人権擁護法案」を絶対に許さない！ ５月22日、狭山闘争を全国結集でたたかい、そして翌日は、「人権擁護法案上程阻止」の国会闘争をたたかおう。 |
|
|
|
