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2005年 差別糾弾闘争の嵐を!
3月6日〜7日、14回全国大会(奈良)へあつまろう!
部落解放同盟全国連合会 委員長 瀬 川 博
瀬川委員長


 あけましておめでとうございます。
 昨年は狭山闘争をはじめ、全国連建設のための全同盟員の奮闘に心から感謝します。また、新潟をはじめ大災害にたいして改めてお見舞い申しあげます。長野県連の皆さんは被災地支援、ご苦労様でした。
 2005年の幕開けにあたり、全国連は本年を差別糾弾闘争の復権の年とします。なにより、狭山闘争と寝屋川弾圧とのたたかい、この国家権力による部落差別を糾弾する2つのたたかいで、私たちは絶対に勝利しなければなりません。
 3月6日〜7日の第14回全国大会を、「差別糾弾闘争の復権大会」として大成功させます。全国連は石川一雄さんと固く連帯して、国家権力への糾弾闘争にたちあがります。寝屋川裁判で完全無罪判決をかちとり、全国で糾弾闘争の発展をかちとります。
 同和事業全廃によって、「部落差別はもうない!」などという国・行政の差別を許さず、あらゆる生活要求闘争を強めていきます。
 日米韓の労働者と連帯して、全国連も反戦・平和のたたかいを貫き、働くものの権利を守るためにたたかいます。

第14回全国大会の課題
 部落解放同盟全国連合会 書記長 中 田 潔

10・31狭山中央闘争成功の大きな意義
中田書記長

 2004年のたたかいを振り返って、最大の総括のポイントは、昨年1年間をとおして、全国連による差別糾弾闘争の実践がはじまったことです。
 杉並では特別養護老人施設・「さんじゅ阿佐ヶ谷」差別事件糾弾闘争、茨城では同和事業全廃にともなう県の差別行政を糾弾するたたかい、寝屋川弾圧とのたたかい、神戸市の裁判書類への「特殊地区」記載糾弾など、差別糾弾闘争にとりくんできました。
 とりわけ、「さんじゅ阿佐ヶ谷」糾弾闘争では、相手の施設長の謝罪と職員研修がおこなわれました。これは、杉並支部、江戸川支部はじめ東京の全国連の団結したたたかいのもとに、「さんじゅ阿佐ヶ谷」で働く労働者の決起をかちとって実現しました。
 これらの実践のもとに、全国連は秋の10・31狭山中央闘争を部落差別とたたかう全国部落大衆の総決起闘争として実現しました。ここで、全国連は「全国で差別糾弾闘争をまきおこす」宣言を発しました。
 このように、全国連が組織をあげて糾弾闘争にとり組み始めたこと、これが何よりの総括点です。

住宅家賃値上げ反対裁判で勝利判決

 それから、家賃値上げ反対闘争において番町、西宮で勝利したことの大きさもおさえておきたいと思います。
 神戸市も西宮市も、行政の反動性がとくに目立つところです。神戸市も西宮市も「行政主導型の部落支配」という共通した特徴がありました。権利を主張する住民、要求をかかげてたちあがる住民にたいして、行政が直接、虫ケラ同然のあつかいをし、部落民の立ち上がりを許さず押さえつけるというあり方です。そして、解同本部派、全解連、村の反動勢力が、行政の手先となってあとおしすることでこの差別行政が貫かれています。
 それはまさに、「部落解放運動がたたかわれなくなったら、こうなってしまう」という典型的な部落支配のあり方でした。
 勝利判決をかちとったことは、この支配のあり方に風穴をあける勝利です。差別行政にによる部落支配をくつがえしていく、部落解放運動にとっては、このことの意味が大きいと思います。
 同じように福岡・甘木市でも、住民の会が先頭になって「隣保館裁判」で勝利判決をかちとり、市行政の控訴も断念させました。これも、解同本部派、行政が一体となった部落支配をうちやぶる勝利です。

行政の差別支配をうちやぶる大衆の決起

 行政の反動支配の一角を打ち破ることで、差別行政を糾弾し、市に対して謝罪を要求する番町住民の大衆行動もたたかわれました。この動きは、芦原でもおこっています。
 「解放運動をつぶすために、権利を主張するものは裁判にかけて追い出す」。この行政の情け容赦のない弾圧にたいして、ついに部落大衆が「差別をやめろ!」と反撃をはじめたのです。画期的なことです。
 茨城県では「法律がなくなったから、同和地区はなくなった」と、あまりにも低劣ですが、こんな理屈で差別行政をエスカレートしていました。これにたいし、茨城県連は、幹部職員の発言を差別ととらえ糾弾闘争をやりぬきました。茨城県連は、糾弾闘争をたたかうことで、行政闘争としても大きな前進をかちりました。これからの部落差別とのたたかいの先駆けです。
 また、昨年1年間をとおして、全国連にたいして差別事件についての相談も数多く持ち込まれました。
 今起こっている差別事件の背景には、小泉政権の戦争政治があります。小泉政権の反動政治が差別事件の温床となっています。
 こうした差別の強まりにたいして、全国連は差別糾弾闘争を積極的にたたかっていく端緒をきりひらきました。

差別糾弾闘争こそが解放運動の生命線

 第14回大会の課題はすでに明らかです。昨年、ついに、その端緒についた差別糾弾闘争をさらに発展させることです。差別糾弾闘争を復権し、戦争の時代の新たな部落解放運動をつくり出すことです。
 では、なぜ、いま差別糾弾闘争の復権なのか? それは、差別糾弾闘争が部落解放運動の基本的な運動形態だからです。「部落差別をなくせ!」「部落差別を許さない!」、これが部落解放運動の生命線です。ここをあいまいにして、部落解放運動が大きくなることはありません。
 水平社も、戦後の解同本部派や全解連も、一度として糾弾闘争をただしく位置づけたことはありませんでした。全国連の手によって、糾弾闘争を正しい位置に据えなおすのです。
 差別糾弾闘争を他に置き換えることのできない唯一の部落解放運動の推進軸として正しく位置づけてたたかうこと、これぬきに部落差別撤廃の道はありません。
 侵略戦争の時代に、支配階級は一貫して部落解放運動を融和主義の運動に変質させて、一掃しようと攻撃を続けてきました。差別糾弾闘争にたいして徹底的に弾圧をくわえて、差別糾弾の声を上げさせないようにして、解放運動を融和運動にしてきました。単純に思想攻撃としての融和運動ということではなかったのです。
 差別糾弾闘争をたたかう部落解放運動の戦闘的な勢力を見せしめ的に徹底的につぶして、部落解放運動全体をつぶしていくというやり方です。戦前の水平社はそうやってつぶされました。
 ところで今、小泉政権はイラクへの自衛隊派兵を延長し、ますます深々と侵略戦争にのめりこんでいます。また、1980年代の「地対協意見具申」、「法務省見解」いらい糾弾闘争つぶしの激しい攻撃が強められています。解同本部派はすでに屈服をふかめています。そして今、敵・権力はその攻撃の矛先を全国連にむけ、全国連をつぶすことに全力を挙げてきています。
 だから、全国連は、この差別糾弾闘争というたたかい方を絶対に曲げられません。小泉政権の差別糾弾闘争の圧殺=部落解放運動つぶしを、全国連は差別糾弾闘争を非妥協に貫いてうちやぶるのです。

広範な部落大衆の怒り、要求とむすびついて

 しかも今、同和対策事業がうちきられ、部落解放運動をめぐる全体の力関係が弱められています。そのことで部落差別がより悪質化しています。
 こういう今の社会のなかで、差別糾弾闘争をたたかえない組織では、部落大衆が集まってくる組織にはなりません。
 全国連を解同本部派にかわる勢力として大きく育てていくためには、差別糾弾闘争を断固たたかえる組織にしなければならないのです。
 まして、私たちが組織しようとしているのは広範な部落大衆です。部落大衆の差別にたいする怒り、不安と結びついていくための唯一の道は、差別糾弾闘争をたたかうことです。部落解放運動の原動力は差別糾弾闘争です。差別糾弾闘争が部落差別とのたたかいの牽引車です。部落大衆の生活要求、労働者との共同闘争においても糾弾闘争をその根本に貫きましょう。広範な部落大衆の怒りや生活要求としっかりとむすびついて、部落大衆の差別をなくせという立ち上がりをつくりだしましょう。また、労働者人民の闘いと結びつくとこなしに大きな力をもった運動にはなりません。三大闘争の推進軸として差別糾弾闘争をたたかいましょう。
 第14回大会は差別糾弾闘争を復権し、そのもとに、より実戦的な三大闘争の方針を確立する大会です。また、14回大会自身が、差別にたいする怒りの結集点です。すべてのきょうだいは、3月6日、全国連第14回大会・奈良文化会館にあつまりましょう。

今春狭山決戦に全力でたちあがろう

 さらに、4月〜5月には寝屋川弾圧の第1審の判決があります。狭山闘争も昨年の10月29日に最終の意見書が出されました。その時点から、最高裁はいつでも決定を出せる段階にあります。きわめて差し迫った情勢です。
 国家権力は、狭山再審の棄却をたくらみ、「全国連がどう動くのか」を慎重に見計らっています。国家権力はおそらく寝屋川弾圧の判決も、狭山の特別抗告審の決定も、いっさいを集中してかけてくるでしょう。
 全国連はこれと真っ向から対決していきます。いっさいは第14回大会の大成功にかかっています。第14回大会で「差別糾弾闘争の復権」宣言し、ただちにその実践をはじめましょう。
 また、毎年、秋の10・31におこなっている狭山中央闘争を、場合によっては5・23で断固、うちぬくと構えておきましょう。
 2005年のたたかいに漕ぎだそう!
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