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| 県連・支部 2005年 6〜7月 の記事 |
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県下のきょうだいとともに
差別とたたかう組織づくりへ
−長野県連４回大会 （05/06/05)− |
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| 狭山署名のよびかけに多くのきょうだいがこたえてくれた。このとりくみをつうじて、法うちきりと解同本部派の崩壊による上田地区の生活実態の激変、そこからくる悩み、要求がつかまれている。 |
狭山署名であがりこみ要求つかむ
長野県連では、６月５日に開催された第４回県連定期大会にむけて、組織拡大闘争を精力的に展開してきました。とりわけ、第14回全国大会方針をうけ、その全面的な実践を行ってきました。
長野県連としては、昨年の第３回大会で確認された新たな支部建設を課題にして、上田地区への狭山棄却抗議署名の持ち込みと、「ノートとペン」活動をくり返し行ってきました。上田地区は、事務所のある須坂市からは、車で高速を使って１時間から１時間半かかる地域であり、日曜日をフルに使ってのオルグ行動となりました。
上田での「ノートとペン」活動では、大衆から様々な意見や生活要求、解同本部派県連に対する批判や怒りの声が次々とよせられてきました。
「固定資産税も高くなり、払っていくのがやっと。この村は空き家があるけど、坪３万でも売れないよ。年金も減らされ、生きていくのがたいへんな世の中だよ」「同和住宅家賃が４月から値上げされ、１万９百円が１万５千円くらいに上がる。築30年でボロボロで改修が必要。払い下げしたいが金がない」「老後の生活の保障が何もなく、どうしたらいいのか悩んでいる」など、生活要求が出されてきました。
村は60軒ほどで上田の中では大きな村ですが、本部派の組織は約10軒です。ほとんどが解同を脱退し未組織となっています。解同のすさましい腐敗ぶりが、大衆から語られました。
「解同はいやになってやめた。お金のことでいろいろあるんですよ」「上田市協の役員が『法も切れたし、やめたい人はここでやめていいよ』と言われ、うちはやめさせてもらった。みんなやめている人が多いよ。もう後継者もいないしね」「解同に入っていないことで逆差別されて、村八分にあった」…など。
大衆を見捨てた本部派に怒り
この上田オルグの中から、長野的課題として鮮明になってきたのは、本部派県連と「推進の会」との「組織統合」問題でした。大衆の生活を切り捨ててでも、「推進の会」と「統合」し、幹部連中の生活を確保するやり方です。また「推進の会」にしても「寄らば大樹の陰」とばかりに、この策に飛びついているのです。この融和主義的延命策を、大衆は誰一人、支持している人はいません。それどころか、この「統合」こそが、長野における部落解放運動の幕引きをはかる融和攻撃の最たるものであり、絶対に粉砕しなくてはなりません。
長野県連は、大会においてこの「統合」の行きつく先が、侵略翼賛の融和主義運動であることを弾劾し、県下の部落大衆は全国連の旗のもとに結集せよと宣言を発しました。
融和運動うちやぶる団結拡大へ
そしてこの宣言を実践していくことを確認しました。奇しくも、本部派県連も同日に大会を開いており、翌日の新聞報道では両大会の記事が並んで報道されました。
そのなかでは、本部派の大会方針は「人権のまちづくり」であるとされ、これでは何の団体かまったくわからない始末です。
一方、私たち全国連については「解同と推進の会の統合は融和主義への転向であり、弾劾する」「差別糾弾闘争をたたかい、狭山再審闘争に勝利する」方針だと、報道されています。
誰がみても、全国連こそが長野県の唯一の部落解放運動団体であることがはっきりとさせられました。
本部派県連の大会は、例年ならば写真入りで、それなりに大きな記事で報道されてきましたが、今年は全国連とまったく同じ扱い（分量）になっています。本部派と私たちとの力関係の逆転は、そう遠くはない将来のうちに、必ず実現させていきます。
そのために県連の組織を今一度きっちりと強化していくことを、大会後の執行委員会で決定しました。現在ある３支部を強化していくために、県連指導のもとで、書記長会議を開催し、意志一致をはかりつつ組織建設を進めていきます。 |
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執行部の変革から、大衆の要求つかむ県連へ
−茨城県連14回大会（05/07/03）− |
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350人が参加した茨城県連14回大会
（総和町生涯学習センター「とねミドリ館」） |
法うちきりによる行政の横暴許さず
３年前の法打ち切りに乗じて県同和対策室は、「法がなくなったのだから、同和地区はもうない」などとうそぶき、「打ち切りについては、運動団体との交渉には応じない」と言ってきました。これに対して私たちは、昨年８月、60名で県庁に乗り込み部長室に座り込みました。深夜まで８時間にわたる糾弾交渉で、ついに、謝罪と「同和地区は厳として存在します。これからもみなさんの声を聞かせてもらいながら同和行政をすすめます」という県行政の回答をかちとりました。
戦争の時代の部落差別の強化に対して、大衆的な差別糾弾闘争で押し返した重大な勝利でした。
一方、同和対策事業そのものについては、昨年を通じて行われた県同和対策審議会などの場でも激しく論戦を重ねてきましたが、今年度からほとんどの事業が廃止、あるいは３年間の経過措置となりました。私たちは当然このような打ち切りを認めることはできません。差別の実態を明らかにし、この解決の責任を果たすことをこれからもさらに強力に県、市町村に要求していきます。
こうした戦争の時代の激しい部落差別とたたかえる大衆的な解放運動をいかにしてつくっていくのか、それが今回の県連大会の課題でもありました。その認識をまず役員のなかにうちたてるために、昨年から新たに県委員会（拡大執行委員会）をもうけて、これからの県連の運動をどのように進めるかについて、なるべく多くの支部員に参加してもらい論議するようにしました。
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| 真剣に提案をきく茨城のきょうだい |
県委員会でまず執行部から変革を
４月24日には県連大会にむけての県委員会を開催し、高橋書記長は、「小泉内閣が戦争政策をはげしくすすめるなかで、解放運動をめぐる情勢もまた、今までとはまったく違うものとなっている。それは、国が戦争にむけて動き出したなかでの解放運動ともいうべきものだ」と語り、「これからは、支部・県連の役員だけでなく、本当にムラぐるみの運動をつくっていこう。それはぬるま湯の運動から戦争の時代の運動への転換ということでもある。まずは役員の意識を切りかえていくことが大事だ」と訴えました。
なんとしても座談会の実践へ
そして具体的な実践方針として県連大会にむけて全支部での支部集会、座談会をひらき村の大衆の要求を出し合い、それを大衆自身の手でかちとっていく運動のあり方に転換することを提起しました。
これについては、県連大会への過程ではなかなか実践ができず、今後の課題として残しましたが、この数年の大衆決起の地平をさらに発展させ、県連組織を強化・拡大していくためにも、たたかいとっていきます。
課題はたくさんあります。特に茨城では支部構成員で年輩者が多くなっており、青年や壮年、若い婦人をいかに組織していくのかを真剣に考えなければなりません。
様々な要求を実現する大衆決起へ
昨年、全支部でおこなった生活要求アンケートでは、仕事保障をはじめとしたさまざまな声が寄せられました。これを大衆的な生活要求運動へと組織することがこれからの課題となっています。
また、住宅建築資金の返済問題では、古河同住連がこのかん精力的に行政交渉にとりくみ、「その人の経済状況に応じた返済のあり方をとっていく」という、一定の方向を出させた成果もかちとってきています。県連大会は、これらの課題をとりくむ組織に生まれ変わることを宣言しました。全国のきょうだいのたたかいに学びながら、実践していきます。 |
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支部婦人部を結成
１０月大要求闘争を宣言
−大阪・野崎 第５回支部大会 (05/06/26)− |
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村の要求をまとめ、みんなでかちとっていくたたかいへ。夏から秋の実践方針を確定した大阪・野崎支部の第５回大会。
（6月26日 大東市・深野園集会所） |
７〜８月地域全域アンケートへ
６月26日、野崎支部は中央本部・中田書記長、荒本、寝屋川の仲間、共に闘う教育労働者を来賓に迎え、第５回支部大会と支部婦人部の結成大会を開催しました。
中央本部・中田書記長は、寝屋川支部への差別的なでっち上げ弾圧に完全勝利した全国連こそ、これからの解放運動の主流をしめる資格があり、野崎においてもこの闘いに挑戦してほしいとの激励の挨拶をおこないました。
支部大会では、家賃値上げをはじめとして仕事も教育も保育も、医療も介護も年金も、税金も福祉も何もかも、もう我慢の限界だ、黙っていたら生きていけない、という住民の声を全国連が集約して、大要求闘争をたたかう方針が宣言され、「高い家賃はやめろ！部落差別をやめろ！全国連に集まって、役所に押しかけるぞ！」を合い言葉に、７〜８月「地域全域へのアンケート調査」、９月「座談会・懇談会」、10月「生活破壊に抗する大要求闘争＝差別糾弾闘争」の具体的取り組みが明らかにされました。
座談会つみあげ婦人部を旗揚げ
引き続き開かれた婦人部結成大会は、全国連婦人支部員によるここ数年の高齢者、婦人の懇談会・座談会の取り組みを基礎にして、ついに地域における唯一の婦人のための部落解放組織としてかちとられました。
野崎支部の中核をになう婦人部の結成は、支部建設、全国連５万人組織建設の新たな前進への私たちの決断です。
最後に10月大要求闘争にむけ、３大闘争を差別糾弾闘争として一体的に推進する闘いとともに組織建設・拡大（青年・壮年の組織化と婦人部の拡大）の闘いとして支部の総力を挙げて闘うことが決定されました。 |
