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大阪・大東市で連続差別事件
こんな差別が許せるか！
全国連野崎支部のある大阪・大東市で、4月から7月にかけて、連続して差別落書き事件が発生しています。
①4月12日、大東市役所市民課に、「婚姻届を受け付けしているところか？ 同和地区の婚姻届を受け付けんといてくれ。子どもがどんどん出来てしょうがない。同和地区の住民はゼッケンを着けさせておけばいい」などという電話がかかってきた。
②5月14日には、市内の幹線道路の信号機ボックスに「エッタ死ね」の差別落書きが発見される。
③6月5日、こんどは市役所の玄関、文化センターなど市の建物の玄関、4ケ所に「エッタ死ね 子を産むな」などの大きな落書きが発見される。
④6月11日、市役所の公示板、市の出先機関の掲示板、公用車など14ケ所に「エッタよ 大東市から出ていけ」などの落書きが発見される。
⑤7月3日、市内の民間駐車場の車3台に、同様の落書きがされているのが発見された。
全国連野崎支部は、この連続する悪質な部落差別事件にたいして、村をあげた徹底糾弾闘争にたちあがろうとしています。
全国各地で吹き荒れる部落差別にたいして、徹底糾弾にたちあがりましょう。
▼全国連野崎支部のビラより
連続する部落差別を絶対に許すな！
地域の総力をあわせて糾弾闘争にたちあがろう！
私たちは、今年４月以来連続して発生した５件の部落差別事件を、煮えたぎる怒りをもって糾弾するものです。
その中でも、６月と７月に起こった３件の差別落書きは、同一人物によるものと思われる、非常に悪質で執拗な落書きであり、今後もさらに続く可能性があると考えられるまったく許しがたい差別事件です。
「エッタは死ね 汚い」「エッタは死ね 子を産むな」「エッタよ 大東市から出ていけ」などの落書きを市民の出入りする市役所や行政の出先施設に、夜中に何度も書きなぐるという行為は「ほんの出来心」（それでもとうてい許される行為ではない）で出来るものではないのです。
あきらかにこの差別者は、部落差別を市民にあおり、どんどん差別しろと主張する極悪の差別者、確信犯だということです。
私たちはこれらの部落差別に直接かかわった差別者を絶対に許しません。とことん犯人を捜しだし、私たちの目の前に引きずりだして徹底糾弾あるのみです。
と同時に私たちはこうした差別事件を生み出した背景＝真の原因を徹底的に解明し、追及する必要があります。
差別者の心情に通じる、行政の同和事業うちきりの攻撃
今回の連続差別落書きは行政関連施設に、発見される危険をおかしながら、しつこいほどに落書きをつづけるという特徴があります。また、落書きの最後には「市同促」や「差別啓発部」（人権啓発部をあざ笑うかのように）や「市長の名前」や「市職員一同」などと署名しているのです。
まさに差別者の心情は、…もう同和対策の法律もきれる、これからは同和事業なんか必要ない、人権啓発なんかやめろ、これからは差別を啓発しろ、部落民のクビをきれ、死んでしまえ、根絶やしにしろ…と叫んでいるのです。
これほどあくどい主張は、ユダヤ人の抹殺を実行したナチス・ヒットラーとまったく同じです。
しかし、言葉は違ってもこれと似た主張を私たちは最近よく耳にします。「部落と一般の格差は相当程度是正された」「特別対策はもう必要ない、同和事業は一般対策にすみやかに移行すべし」「部落差別は解消しつつある」などの主張です。
これは同和事業のうちきりに際して行政担当者がよく口にする主張です。 しかしはたして、こうした主張にどんな正当な理由があるというのでしょうか。
「同和問題の早急な解決こそ行政の責任」
１９６０年、同和対策審議会は、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」との認識のもと「同和地区に関する社会的および経済的諸問題を解決するための基本的方策」について答申しました。
この答申に基づいてはじまった戦後の同和行政は、私たちの先輩たちの血のにじむ長い闘いと、今までの言葉だけの「平等」という「絵に描いた餅」を、実際に平等を実現させるための差別行政糾弾のたたかいによって、現在まで続けられてきたのです。
国・行政は、まさに同対審答申が言う「これを未解決に放置することは断じて許されないし、早急な解決は国の責務」なのだということをしっかりと肝に銘ずるべきなのです。
しかしいま、行政内部では「格差は解消した。部落差別は解消しつつある、同和事業は廃止」というデタラメな主張がまかり通っているのです。
悪化する部落の生活実態、激化する部落差別
本当に格差は解消したのか？
昨年、大阪で行なわれた部落の実態調査の集計が、最近出来ました。まだ十分に検討されていませんが、大まかに次のような結果が出ているのです。
仕事については、長い不況のなかで失業率は一般の２倍、とくに青年と５０歳代の失業率が高くなっています。勤務年数も短い人の割合がおおくなっています。
また勤労者の所得や、世帯年収などは低所得層の割合が高く、１０年前の調査よりも比率は高くなっています。高額所得層も少し増えているが、この１０年間でどちらかというと低所得層の比率が高くなったということです。
労働条件の悪い職場で働いていて、この長引く不況のなかで、首切り、リストラにあい収入が減る、あるいは失業する、年々生活が苦しくなるという人たちが増えているというのは私たちの生活実感です。
職場は不況の波をかぶる零細企業、不況のなかで真っ先にクビを切られ、失業率は一般より２倍近くも高い、再就職しようにも仕事先がない、こうした現実こそ、部落差別がもたらした結果ではないでしょうか。
さらに日本の経済破産と政治危機は、アジアへの侵略戦争の欲望とともに、悪質な部落差別や外国人にたいする排外主義をうみだしています。
全国各地で悪質な差別事件が続発していますが、インターネットでは見るに耐えない、おぞましい限りの差別暴言が乱れ飛んでいる現実です。
地域の力を総結集して 差別行政を徹底糾弾しよう
今回の差別落書きは、こうした日本の経済破産、政治支配の危機のなかでふきだした、部落解放運動つぶし、同和事業をなにがなんでも廃止しようとする動きに同調し、あるいはそうした動きにはげまされながら行なわれた差別事件です。
大東行政は、まずなによりも同和事業を打ち切らんがためにとっている、デタラメで現実を無視した同和問題にたいする現状認識が、この差別落書きの張本人を励まし、そそのかしていることに気づくべきである。そして同和問題の早急な解決に果すべき自らの責任を明確にしなければなりません。
私たちは今回の差別事件糾弾について、差別者の徹底糾弾はもちろん、行政のデタラメな主張を糾弾し、その責任を徹底的に追及するものです。
すべてのみなさん。 部落の底力を結集して、地域ぐるみの糾弾を実現しよう。
「部落差別は解消しつつある」なるデタラメな見解を弾劾して、大東市行政の責任を明確にさせよう。
部落差別徹底糾弾！ 差別行政糾弾！ 同和事業打ち切り反対！ あらゆる集まりで差別糾弾の声をあげ、部落の総意をつくりあげよう！ |
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